碧南市

財政力指数の分析欄

大手自動車関連企業をはじめとした法人市民税収入の増を主な要因として、基準財政収入額が前年比＋４．２％増となり単年度で１．３３１となった。平成２７年度（１．２１９）、平成２８年度（１．２８３）となっており、３年平均値においても１．２７８と１．２から１．３で推移している。類似団体との比較においても、引き続き平均を上回る状況であり、１．０以上を推移する見込みである。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度においては前年と比べ、６．０ポイント悪化したが類似団体平均は上回る数値となった。悪化の要因としては歳入では地方税の減額、歳出では扶助費の経常一般財源分の増額があげられる。今後も国税化の影響に加え、世界経済が不透明な状況であるため、法人市民税の減収も予想され、経常収支比率の悪化が引き続き懸念される。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ人口１人当たり１，８５１円の増となっており、人件費及び物件費ともに昨年度決算と比較すると増となっている。主たる要因としては、明石公園直営化による影響で、正規職員７名増加による人件費の増、臨時職員４１名増加による賃金（物件費）の増の結果となった。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告を考慮して、給与制度の見直しを行っており、ラスパイレス指数は１００以下で、ほぼ横ばいの状況である。今後も、国や近隣市との均衡を図りながら、適正な給与水準を維持するように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体に比べ、依然として少人数で行政運営を行っている。引き続き、新たな行政需要に対し、職員配分の集中と選択を行い、適正な職員数の確保に努める。ただし、今後は、働き方改革の推進や会計年度任用職員制導入を勘案し、職員数の増を予定している。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率１．７％で類似団体・全国・愛知県の各平均を大きく下回り、良好な状況である。平成２９年度償還開始分が平成２８年度の元金償還終了分を上回ったこと等の影響で０．９ポイント上昇した。今後多額の投資的経費を必要とする碧南駅前線整備事業等が見込まれるため、後年度負担を考慮しつつ、過度に起債に頼らない財政運営に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、将来負担額に対し、充当可能財源等が上回るため将来負担比率の表示はない。しかしながら、今後は将来負担額における下水道事業の公営企業債等繰入見込額の増加と、特に市税収入の減に伴う財政調整基金残高の減による充当可能財源等の減少により、将来負担比率の数値がプラスに転じること、またその数値が悪化していく可能性がある。引き続き、持続可能な市政運営を行うため、財政調整基金に頼ることのない財政構造の確立に努める。

人件費の分析欄

類似団体に比べ、職員数を抑えているため、人件費は低い割合を維持している。今後は、働き方改革の推進や会計年度任用職員制度の導入の影響により、人件費又は物件費の伸びが懸念される。

物件費の分析欄

前年度から１．０ポイント悪化し、類似団体と比較すると高い位置で推移している状況である。主な要因として、明石公園直営化により、臨時職員が増加し、それに伴う賃金の増加があげられる。また、一人当たりの公共施設床面積が大きく、維持管理コストの負担額が大きいためと考えられる。将来の人口減少の可能性も踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、より一層、施設の効率的な維持管理に努める。

扶助費の分析欄

前年度から０．８ポイント悪化した要因としては経常一般財源（扶助費）における介護給付・訓練等給付事業及び私立保育園児童保育委託事業の増があげられる。両事業においては近年増加傾向であり、特に私立保育園児童保育委託事業においては、低年齢児の増加及び算定加算率の改定等により今後も増加していくことが見込まれているため、動向を注視していく必要がある。

その他の分析欄

前年度から悪化した主な要因としては、国民健康保険特別会計等の他会計への繰出金が減っているものの、地方税や交付金等の分母である歳入の経常一般財源等の減少が大きかったことがあげられる。この項目においては類似団体平均を常に上回っている状況であり、今後も繰出基準等に基づき普通会計で負担すべき経費を精査し、適正な繰出しに努める。

補助費等の分析欄

前年度からの悪化した主な要因としては、経常一般財源（補助費等）における市税収納事務事業（大手自動車関連企業への還付金の増）、企業再投資促進補助事業の増等があげられる。類似団体と比較しても高い水準であるのは病院事業会計、衣浦衛生組合、衣浦東部広域連合などへの各負担金、償却資産新規取得補助などの市独自の多くの補助金が比率を押し上げる一因となっている。今後も、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる「元気あふれる地域づくり」を意識しつつ、より一層、効果的な執行に努める。

公債費の分析欄

前年度から０．６ポイント悪化したものの類似団体・全国・県平均との比較でも数値は良好であると言える。主な要因として、平成２９年度償還開始分が平成２８年度の元金償還終了分を上回ったこと等があげられる。しかしながら、今後多額の投資的経費を必要とする碧南駅前線整備事業等が見込まれるため、後年度負担を考慮しつつ、過度に起債に頼らない財政運営に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して、扶助費、補助費等、物件費、その他の値が上回っている状況にあるため、この項目も高い状況となっている。前年度からの悪化の要因としては、地方税や交付金等の分母である歳入の経常一般財源等の減少が大きかったことがあげられる。今後も法人市民税の国税化等により減収が見込まれる中で、引き続き税収に対応できる財政構造を目指し、健全な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度においては、基金全体の残高は減少（－２．５億円）となった。主な要因として、財政調整基金において、当初予算時の取崩し額からは減額しているものの、法人市民税の還付（約３億円）により多額の一般財源が必要となったこと等から、結果約１．７億円の取崩しが必要となり、基金全体の残高も減少したことによる。（今後の方針）財政調整基金については、長期的に５０億円程の基金残高を維持する必要があり、５０億円を維持できるような財政運営に努める。今後、公共施設の老朽化に伴い、維持修繕の費用が大きくなることが見込まれるため、市税収入等の歳入増額があれば、公共施設維持基金にも積立てを行う予定である。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度においては、財政調整基金の残高は減少（－１．７億円）となった。主な要因として、当初予算時の取崩し額からは減額しているものの、法人市民税の還付（約３億円）により多額の一般財源が必要となったこと等から、結果約１．７億円の取崩しが必要となり、財政調整基金の残高も減少したことによる。（今後の方針）平成２９年度末残高は４６．４億円となった。リーマンショックの影響による税収減を補う取崩額（６２億円）とその際の行財政改革の成果等による積立額（１２億円）を考慮し、差額の５０億円程は同様な状況に陥った場合に必要と考えている。そのため、長期的に５０億円程の基金残高を維持する必要があり、５０億円程度を維持しながら、税収増、経費削減等で、財政に余裕が出た場合は、将来に向けての投資を行う予定である。

減債基金

（増減理由）平成２９年度においては、利息のみの積立てで、取崩しは行っておらず、前年度とほぼ同額である。（今後の方針）平成２７年度に取崩しを行って以降、取崩しは行っておらず、利息のみを積立てている状況である。財政調整基金残高が５０億程度を維持できれば、公共施設の老朽化等にかかる公共施設維持基金に積立てを行う予定であるため、今後も同額を維持する見込である。

その他特定目的基金

（基金の使途）国際交流基金（国際交流事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、健康都市推進基金（健康都市推進事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、福祉基金（福祉事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、墓園管理基金（市営墓園の管理に必要な財源を確保）、農業振興基金（農業振興事業の円滑な推進に必要な財源）、緑花推進基金（緑花事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、まなびさぽーと基金（まなびさぽーと資金に必要な財源を確保）、文化振興基金（文化振興事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、交通安全基金（交通安全事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、公共施設維持基金（公共施設の円滑な維持保全を図るための財源の確保）（増減理由）平成２９年度においては、公共施設の修繕等の財源に充てるため、公共施設維持基金を取崩したことが主な要因（－５２百万円）でその他特定目的基金の残高が減額となった。（今後の方針）それぞれの基金の目的に応じ、適切な運営に努める。公共施設維持基金に関しては、財政調整基金残高が５０億程度維持できれば、今後、公共施設の老朽化に伴い、維持修繕の費用負担が大きくなることが見込まれるため、さらに積立てを行う予定である。また市有財産利活用基本方針に基づき、未利用地等の処分を積極的に行い、確保した財源を積立て、基金の拡充を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値と同程度であるが、当市では当面の公共施設等の除却・更新計画が無く、毎年上昇していくことが予想される。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画の公共施設マネジメント方針である、老朽化による建替え等新規に建物を建設する際には、複合化や統合など様々な手法により、保有建築物の総延べ床面積の１０％削減を目標とする取り組みを推進していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２９年度においては、将来負担比率は、平成２８年度に比べ充当可能基金が１億１，７００万円減少したものの、充当可能財源等が将来負担額を１１億４００万円余上回っているため、数値なしとなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度であり、今後施設の老朽化対策に多額の経費支出が見込まれるため、積極的に公共施設維持基金の拡充を図り、一時的な経費の増加に備えていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率の悪化の要因は、比較対象の平成２６年度から平成２９年度で、元利償還金の増加（１億２００万円余）や水道・下水・病院事業の準元利償還金の増加（１億１，８００万円余）等による。将来負担比率は、平成２８年度に比べ充当可能基金が１億１，７００万円減少したものの、充当可能財源等が将来負担額を１１億４００万円余上回っているため、引き続き数値なしとなっている。今後の見通しとしては、普通会計で大型の普通建設事業が平成２７年度から続いており、これに伴う公債費の増加が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。