西伊豆町

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年１月１日現在４８．７％で県内１位）に加え、基幹産業である観光業の低迷等による個人・法人町民税の減収により財政基盤が弱くなり、類似団体平均を下回っている。西伊豆町版総合戦略や過疎地域自立促進計画に沿った施策の重点化に努めるとともに、教育施設の統合に向け、更なる行政の効率化等歳出の見直しを図るとともに、地方税の徴収業務の強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度に高利率の地方債（２億９千７百万円）の繰上償還を実施し、公債費の削減を図ったことにより、類似団体平均を１１．９ポイント下回っているが、元金償還の開始に伴う公債費の増加により対前年度比では０．７ポイント上昇している。今後も学校統合などの大型投資事業による公債費の増加が見込まれるため、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の人口１人当たりの額は、類似団体平均を下回っているものの、全国・県平均と比較すると大幅に上回っている。主な要因として、支所・出張所や保育園・幼稚園の設置数が多いことから人件費や賃金が多額となっている。また、公共施設の保有数が多く、維持補修費も多額となっているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や指定管理制度の活用などを進め、コストの削減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均を上回る９８．３となっている。年功的な要素が強い給料表の構造の見直しを図り、給与の適正化に努める。（注）ラスパイレス指数は前年度数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、類似団体平均とほぼ同率となっているが、全国・県平均と比較すると大幅に上回っている。主な要因として、支所・出張所や保育園・幼稚園の設置数が多いことが職員数の増につながっている。将来人口を見据え、施設の統廃合を進めるとともに、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度単年度の実質公債費率は３．４％で、３年平均では２．５％ととなり、類似団体平均を６．０ポイント下回っている。今後、学統合校などの大型投資事業により起債の増大が予想されるため、事業の平準化を図り、引き続き水準の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度に実施した地方債（２億９千７百万円）の繰上償還による地方債現在高の減並びに西伊豆町振興基金及びふるさと応援基金の積立による充当可能基金の増により、将来負担率は０％となっている。しかし、学校統合などの大型投資事業を控えており、将来負担額の増加が見込まれることから、後世への負担を少しでも軽減するよう、事業実施の適正化を図るとともに、経常経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成２９年度において２４．２％で類似団体平均を１．５ポイント下回っているが、支所・出張所や保育園・幼稚園の設置数が多いため、将来人口に見合った施設統合を進めるとともに、より適切な定員管理に努め、人件費の削減を図る。

物件費の分析欄

物件費に係るものは、平成２９年度において１１．７％で類似団体平均を２．６ポイント下回っているものの、支所・出張所や認定こども園・幼稚園の設置数が多いため、臨時職員の賃金や施設の維持管理費用が多額となっている。平成３１年度は賀茂幼稚園を伊豆海認定こども園に統合する予定である。将来人口を見据え、引き続き施設の統廃合を進めるとともに、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係るものは、平成２９年度において２．６％で平成２７年度からほぼ横ばいに推移している。類似団体平均と比較すると２．４ポイント下回っている。主な要因としては、出生者数の減少による児童手当対象人員の減少が挙げられる。また、高齢化に伴い、介護・訓練等給付費の増加が懸念されるため、平成３０年度から健幸づくり事業を推進し、介護予防の経費の縮減に努めていく。

その他の分析欄

その他に係るものは、平成２９年度において１２．１％で類似団体を１．７ポイント下回っているが、今後、介護保険事業会計への繰出金の増加が懸念されるため、介護予防事業の展開により、介護給付費の抑制を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係るものは、ほぼ横ばいに推移しており、平成２９年度において、１２．２％で類似団体平均を２．４ポイント下回っているものの、町社会福祉協議会をはじめとした各種団体への補助金や下田地区消防組合分担金、西豆衛生プラント組合の負担金が多額となっている。各種団体への補助金については、事業内容を精査し、必要性の低い事業の見直しや廃止を進めていく。

公債費の分析欄

公債費に係るものは、平成２９年度において１５．４％で類似団体平均を１．３ポイント下回っている。しかし、平成３１年度から平成２７年度に借り入れを行った元金償還の開始、更には、学統合校などの大型投資事業により、公債費は増大すると見込まれ、今後、非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、事業の優先度を厳しく点検し、事業の平準化を図るとともに計画的な起債に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係るものは、平成２７年度からほぼ横ばいに推移しており、平成２９年度において類似団体平均を１０．６ポイント下回っている。今後は、施設統合により人件費や物件費の経費縮減を図って行く。また、高齢化に伴う扶助費の抑制を図るとともに、引き続き各種事務事業の内容を精査し、経費の縮減に努める。

基金全体

（増減理由）・決算剰余金により、財政調整基金に２億１百万円、公共施設の統廃合に伴う解体に備え、公共施設解体基金に３億円、ふるさと応援寄附金の収入により、１１億４千４百万円を積み立てた一方、ふるさと納税事業ににより、ふるさと応援基金を９億４千万円、消防団詰所の解体工事に伴い公共施設解体基金を９百万円取り崩したこと等により、基金全体としては、７億２百万円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金及び減債基金を優先的に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金を２億１百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金及び減債基金を優先的に積み立てていくことを予定している。

減債基金

（増減理由）・増減なし（今後の方針）・学校統合事業などの大規模事業に伴い、将来的に地方債償還額の増加が見込まれるため、それに備えて計画的な積立を検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと納税制度により寄せられた寄附金を活用し、ふるさとと言いたくなる夕陽の町づくり事業の財源に充てる。・西伊豆町振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図る。（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと納税制度により寄せられた寄附金１１億４千４百万円を積立て、ふるさと納税業務のため９億４千万円を取り崩したことにより、２億４百万円の増加・公共施設解体基金：学校統合などに伴い、今後見込まれる公共施設等の解体のために３億円を積立て、安良里診療所解体工事及び第３分団詰所解体工事のため９百万円を取り崩したことにより、２億９千万円の増加（今後の方針）・ふるさと応援基金：返礼割合が５割から３割に変更となったことにより、寄附額の減により積立額も減少する見込みであるため、基金残高は減少していく見込み。・公共施設解体基金：公共施設等の総合的かつ計画的な更新整備、統廃合及び長寿命化等に要する経費に充てるため、当基金のほか、スポーツ施設整備基金、公営住宅基金、田子中学校跡地施設整備基金、黄金崎公園整備基金の五つの基金を「公共施設等総合管理基金」として集約し、今後はこの基金に優先的に積立予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

施設の老朽化が進み、公会計上の耐用年数を迎えている施設もあるが、今後作成する個別施設計画で計画的に更新を行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率がマイナスで有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い水準にあるということは、施設更新が進んでいないといえる。町村合併し、人口減少が進む中で役割を終えた施設の廃止・統合と更新を計画的に行う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は、近年に大型事業を実施しておらず償還額を抑えているため類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率も充当可能財源等が将来負担額を上回っているためマイナス値となっている。これは、財政調整基金、西伊豆町振興基金、ふるさと応援基金などの積み立てにより充当可能財源が増加しているためである。今後も現在の水準を維持するため、これから控えている公共施設等の統廃合やインフラ長寿命化対策など、大規模事業の計画年度を調整し、計画的な起債に努めるとともに義務的経費の削減を中心とする行財政改革に努め、引き続き財政の健全化に取り組んでいく必要がある。