松崎町

財政力指数の分析欄

人口減少、少子高齢化（平成２９年度末高齢化率４４．７％、＋０．９％）に加え、町内に大きな産業もないため、町税等自主財源が乏しく、地方交付税や国県支出金に大きく依存していることから、類似団体の平均を大きく下回っている。限られた財源を有効活用しながら、町税等の自主財源の確保に努め、財政基盤強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

前年度の８２．３％から２．５％上昇したが、類似団体の平均を下回っている。公債費が前年度比増となった一方で、町税の収入や普通交付税の交付額が大きく減少したことが主な要因。町税等の自主財源収入については、依然として減少傾向が続いているため、経常経費の削減や自主財源の確保（税徴収率の向上）に努め、身の丈に合った財政運営を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、集中改革プランに基づく定員管理計画（計画期間：平成１７年度～平成２１年度）において２０人（１８．３％）の削減を実施したこと、近年では退職者補充分のみの職員採用を実施していることにより、人件費は低い水準を維持している。また、物件費は前年度比７百万円減、維持修繕費も前年度比５百万円減となり、全体として類似団体の平均を下回った。引き続き、適正かつ計画的な対応により、人件費、物件費等の適正化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較すると平均を上回っている。理由としては、高卒、短大卒の初任給の設定が高い時期があったこと、また、定員管理計画において職員減を行ったものの、組織編成の改革まで進まず、昇格が早まったこと等によるものと考えられる。今後、給与を含め組織全体の適正化に努めていく。※注：数値については前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度から始まった集中改革プランに基づく定員管理計画（計画期間：平成１７年度～平成２１年度）において、２１人（１９．３％）削減を目標とし、目標は達成できなかったものの職員数を抑えた状況を維持していることにより、類似団体を下回っている。しかしながら、多様なニーズへの対応、日常業務における事務量の増加や時間外勤務が増加していることに伴う職員配置等の見直しにより、増加傾向に転じる可能性があるため、今後とも適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は２．７％と類似団体を大きく下回っている。平成２４・２５年度で大型起債の償還が終了し、その後の新たな大型起債の償還がないことが要因であるが、平成２８年度における大型起債の償還が平成３２年度から始まること、平成３０・３１年度において同報無線デジタル化整備事業実施による大型起債があることから、それらの償還により数値の悪化が懸念される。また、今後も観光施設整備や共同調理場整備等の大型事業も予定されていることから、引き続き計画的な財政運営を図っていく。

将来負担比率の分析欄

前年度同様、数値はマイナスとなり財政の健全化は維持されている。一般会計等地方債の現在高は、平成２９年度において大規模事業の実施がなかったことから前年度比１４９百万円減となったが、財政調整基金をはじめとする充当可能基金の残高も８百万円減、また、基準財政需要額算入見込額も１６３百万円減と充当可能財源等も大きく減少した。当町の財政規模を考慮すると、現在実施してる同報無線デジタル化整備工事等の数億円規模の事業実施（起債）により、数値が悪化する懸念があり、引き続き適正な財政運営を図っていく必要がある。

人件費の分析欄

人件費は、定員管理計画（計画期間：平成１７年度～平成２１年度）において、職員数２１人（１９．３％）削減を目標として、２０人減（１８．３％減）を実施し、現在も職員数を抑えた状況を維持しているため、前年度比２百万円減となっているが、割合として０．３％上昇した。今後も引き続き適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費は、前年度比８百万円増、割合としては０．６％上昇し、依然として類似団体の平均を上回っている。庁舎業務システム使用料が前年度比３百万円増、町有施設の指定管理運営委託経費も前年度比３百万円増となっている。今後、事務委託経費や施設の維持補修費の増加が見込まれることや、老朽化した公共施設の取り壊しについても検討していかなければならず、事業内容をより精査し適正化に努めたい。

扶助費の分析欄

扶助費は、少子高齢化が進む中で対象人数の減少により児童手当が前年度比５百万円減、こども医療費助成が２百万円減となった一方で、自立支援給付費が前年度比３百万円増となり、割合は０．１％上昇した。自立支援給付費、重度障害者医療費等の障害者に係る費用や高齢者福祉サービス事業費については増加傾向にあるため、この傾向が財政の硬直化につながらぬよう事業の精査に努める。

その他の分析欄

人口減少による加入者の減少から、国民健康保険特別会計への繰出金は前年度比５百万円減となったが、高齢化率の上昇に伴い後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金は前年度比６百万円増となった。割合は０．５％上昇の１４．０％となり、類似団体の平均を上回る結果となった。この傾向が財政の硬直化につながらぬよう事業の運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度比１百万円減となり、前年度同様に類似団体の平均を下回っているが、割合としては０．２％上昇した。今後は行政の広域化に伴う運営費の新たな負担金の発生等も考えられるため、既存事業の見直しを積極的に行い、無駄な支出がないよう取り組んでいく。

公債費の分析欄

公債費は、前年度比１７百万円増の３１３百万円、割合として０．９％上昇したが、類似団体の平均を下回っている。平成３２年度からは平成２８年度過疎債（借入額３４７百万円）の償還が始まることや、平成３０年度から実施している同報無線デジタル化整備事業についても大型起債で事業を実施しているため、今後の公債費の増加が見込まれる。引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費の総額は１，７３４百万円で前年度比１４百万円増となっている。類似団体の平均を下回っているが、前年度から１．６％上昇している。主な要因は物件費及び繰出金の増であるが、どちらの項目も増加傾向にあるため、事業精査に努め適正化を図っていく必要がある。一方で、財源となる町税の収入を確保していくことも必要である。

基金全体

（増減理由）平成２９年度末基金残高は、前年度比８百万円減の２，０６４百万円となった。増減の内訳は、財政調整基金については、固定資産評価替え等による町税収入減（２２百万円減）等による財源不足額への充当により１２０百万円を、その他特定目的基金については、清掃施設改修や橋梁工事等の財源として公共施設整備基金や平成２７年度に寄附いただいたふるさと応援基金について合計８１百万円を取崩した。一方で将来の支出への備えとして、財政調整基金を１４７百万円、その他特定目的基金を４５百万円積み立てた。なお、平成２９年度におけるふるさと納税によるふるさと応援基金への積立額は１５百万円であった。（今後の方針）財政調整基金については、地方財政法第７条により規定された金額を確保しつつ、突発的な支出に対応するため現在の基金残高を維持するように決算状況を確認しながら積み立てを行っていく。その他目的基金については、公共施設の改修及び更新経費の財源とするため、公共施設整備基金や文教施設整備基金を中心に決算状況を確認しながら積み立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）不足財源への充当による取崩額は、前年度比１０百万円減の１２０百万円とした一方で、１４７百万円を積み立てたことにより、平成２９年度末基金残高は２７百万円増の１，１０８百万円となった。（今後の方針）自主財源の確保が厳しい状況下における行政サービスの維持、大規模災害などの突発的な支出に対応するために、決算の状況を確認しながら現状の基金残高を維持していく。

減債基金

（増減理由）基金残高なし（今後の方針）現在のところ、新たな積み立て予定なし。

その他特定目的基金

（基金の使途）①公共施設整備基金・・・公共施設全般を整備、改修するため財源②文教施設整備基金・・・教育関連施設（幼稚園・小学校・中学校・共同調理場等）を整備する財源③消防組合施設整備基金・・・下田地区消防組合の施設を整備する財源④地域福祉基金・・・福祉のまちづくりを推進する事業費の財源⑤ふるさと応援基金・・・寄附申し込み時において選択された６項目のまちづくり事業の財源（増減理由）①公共施設整備基金・・・橋梁工事や清掃施設改修等へ充当－５４百万円、積立額＋３０百万円②文教施設整備基金・・・小学校・中学校の教育関連施設を整備する財源－６百万円③消防組合施設整備基金・・・下田地区消防組合負担経費への充当－１百万円④地域福祉基金・・・保育園建設事業費補助金へ充当－６百万円⑤ふるさと応援基金・・・平成２７年度寄附分をまちづくり事業費用へ充当－１３百万円、平成２９年度寄附分を積み立て＋１５百万円（今後の方針）①公共施設整備基金・・・今後の公共施設改修整備事業等の財源確保のため、決算状況を確認しながら現状の基金残高を維持していく。②文教施設整備基金・・・教育関連施設（幼稚園・小学校・中学校・共同調理場）の改修整備事業費等の財源として確保していく。③消防組合施設整備基金・・・下田地区消防組合負担経費への充当。（現時点では、新たな積み立てはしない。）④地域福祉基金・・・保育園建設事業費補助金への充当。（現時点では、新たな積み立てはしない。）⑤ふるさと応援基金・・・寄附者の希望に沿った使途への充当。（寄附年度の翌々年度の事業費へ充当。）

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均より２．１％上回っていることから、保有資産の老朽化が進んでいることがうかがえる。今後は財政状況や各施設の状況を把握しながら、更新・長寿命化・統廃合・除却等、適正な施設管理が必要になってくる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

交付税算入率の高い地方債（過疎対策事業債、緊急防災減災事業債等）の活用や充当可能基金の積立額維持等による財源確保により、将来負担率はマイナスとなっているが、各資産の今後の運用については更新に伴う公債費の増等が財政指標にマイナスの影響をもたらすため、財政事情に合わせた適正な管理をしていかなければならない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２６年度以降、大型起債の償還がないことにより、実質公債費比率は２．７％、将来負担比率はマイナスと類似団体を大きく下回っている。しかしながら、当町の財政規模を考慮すると、数億円規模の事業実施（起債）により、数値が一気に悪化する懸念がある。令和２年度から平成２８年度過疎債（借入額３４７百万円）の償還が始まることや令和元年度で事業が完了する同報無線デジタル化整備事業での起債額は総額約３５０百万円、また今後実施される旧依田邸・道の駅花の三聖苑改修事業や診療所建設事業でも大型起債を予定しており、その償還による公債費の増加が予想されることから、財政状況を注視し計画的な財政運営を図っていく必要がある。