松崎町

財政力指数の分析欄

人口減少、高齢化（２８年度末高齢化率４３．８％、＋１．１％）に加え、町内に大きな産業もないため、町税等自主財源が乏しく、地方交付税や国県支出金に大きく依存していることから、類似団体の平均を大きく下回っている。限られた財源を有効活用しながら、町税等の自主財源の確保に努め、財政基盤強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

前年度の８１．４％から０．９％上昇したが、類似団体の平均を下回っている。物件費、扶助費の減少に加え、普通交付税の交付額や臨時財政対策債の発行可能額が大きく減少したことが主な要因。また、町税等の自主財源収入については、大きな増加は見込めない状況が続いているため、経常経費の削減や自主財源の確保（税徴収率の向上）に努め、身の丈に合った財政運営を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均を下回っているのは、集中改革プランに基づく定員管理計画（計画期間１７年度～２１年度）において、２０人（１８．３％）の削減を実施したことにより、人件費が減少しているためである。一方、物件費等は上昇傾向にあり、特に委託料や維持修繕費は老朽化した公共施設が多いことから年々増加している。このため、適正かつ計画的な対応により、人件費、物件費等の適正化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較すると平均を上回っている。理由としては、高卒、短大卒の初任給の設定が高い時期があったこと、また、定員管理計画において職員減を行ったものの、組織編成の改革まで進まず、昇格が早まったこと等によるものと考えられる。今後、給与を含め組織全体の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度から始まった集中改革プランに基づく定員管理計画（計画期間１７年度～２１年度）において、２１人（１９．３％）削減を目標とし、目標は達成できなかったものの職員数を抑えた状況を維持していることにより、類似団体を下回った。しかしながら、近年権限移譲や多様なニーズへの対応、地方創生事業の推進等の事務量の増加や時間外勤務が増えたことにともなう職員配置等の見直しにより、増加傾向に転じる可能性があるため、今後とも適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は２．４％と類似団体を大きく下回っている。平成２４・２５年度で大型起債の償還が終了し、その後の新たな大型起債がないことが要因である。ただし、平成２８年度における大型起債の償還が平成３２年度から始まること、また当町の財政規模を考慮すると、今後の同報無線デジタル化整備等の数億円規模の大型事業においては起債が必要不可欠であるため、それらの償還により数値の悪化が懸念されることから、引き続き計画的な財政運営を図っていく。

将来負担比率の分析欄

一般会計等地方債の現在高は、幼稚園建設及び光ファイバ網整備に係る起債により増加したが、財政調整基金をはじめとする充当可能基金の残高は、積立てと取崩しを実施した結果増加したため、分子はマイナスとなった。しかしながら、当町の財政規模を考慮すると、数億円規模の事業実施（起債）により、数値が悪化する懸念があり、引き続き適正な財政運営を図っていく必要がある。

人件費の分析欄

人件費は、議員及び職員共済負担率の減、消防団関係の減などにより、前年度比１５百万円の減となったが、割合としては０．３％上昇した。また、管理計画（計画期間１７年度～２１年度）において、職員数２１人（１９．３％）削減を目標として、２０人減（１８．３％減）を実施し、職員数を抑えた状況を維持している。今後とも適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費は、前年度比１９百万円増、割合としては１．０％減少したが、依然として類似団体の平均を上回っている。町有施設の指定管理運営委託や施設の老朽化にともなう維持補修費が増加傾向にあるため、計画的かつ適正な対応が必要となっている。また、２８年度では旧小学校のプール解体を実施するなど、公共施設の取り壊しを含めた再整備を検討していかなければならず、事業内容をより精査し適正化に努めたい。

扶助費の分析欄

扶助費は、自立支援給付費の増や年金生活者等支援給付金事業が実施されたことにより２７百万円増となったが、割合としては０．１％減となった。自立支援給付費等の障害者に係る費用については増加傾向にあるため、この傾向が財政の硬直化につながらぬよう事業の精査に努める。

その他の分析欄

主に、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計など特別会計への繰出金だが、前年度比２５百万円増となり、割合として０．９％上昇している。類似団体と比較すると低くなっているが、年々増加傾向にあるため、各事業における経費の削減に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度比１２百万円減、割合としては０．５％上昇したが、類似団体の平均よりは下回っている。今後とも各事業の見直しを積極的に行い、無駄な支出がないよう取り組んでいく。

公債費の分析欄

公債費は、大規模事業の財源とした既発行債の償還が終了したことにより、２９６百万円程度となり、類似団体の平均を下回った。公債費に占める臨時財政対策債分の割合が年々増加しており、実質的な事業債はより低い水準にある。今後、２９年度からは同報無線デジタル化整備事業（平成３０・３１）が始まるため、引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外で経常収支比率を増加させているのは、人件費、物件費、補助費等である。人件費については、職員削減により減少傾向にあったが、職員配置の見直しを行い、やや増加傾向に転じる可能性がある。物件費や補助費等においても増加傾向にあるため、老朽化施設をはじめ町有施設の個別計画を策定し、事業精査に努め適正化を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は３．１％、将来負担比率はマイナスと類似団体を大きく下回っている。一般会計等元利償還金の額が減少傾向にあることや、近年大型起債がないことから減少傾向にある。また、財政調整基金をはじめとする充当可能基金の残高は、大型事業がなく取崩が少なかったため増加していることによる。しかしながら、当町の財政規模を考慮すると、数億円規模の事業実施（起債）により、数値が一気に悪化する懸念がある。また、同報無線整備や地震津波対策施設整備など大型事業が控えており、これらの財源は起債によることも予想されることから、引き続き計画的な財政運営を図っていく。