静岡県 >>> 南伊豆町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
労働人口の減少、景気低迷等による町税の減収は年々進んでいる。そのため、財政力指数は類似団体に比べ低い数値を維持しているが、徴収強化による徴収率も年々向上傾向にあり、一定の水準をキープしている。今後も財政力向上を図っていきたい。
行政改革による経常経費削減の効果により、類似団体に比べ低い数値を保っている。しかしながら、人件費の増加や繰出金の増加による歳出の増加、歳入でも地方税の減少や地方交付税の減額に伴う歳入の減により、前年比３．５％増加している。今後は大型事業も落ち着き、普通建設費の減少も見込まれるため、より一層の経常経費の削減に努める。
定員管理計画に基づき定員管理を行っているため、人件費は一定の水準で推移しており、類似団体に比べ低い数値を保っている。物件費については、住民ニーズの多様化により、各新規事業の委託料等の増加もあるが、一定の水準で推移している。
類似団体平均数値を上回っているが、この主な要因としては、高卒・短大卒の新規採用職員の増によるものである。当町は、人材確保のため高卒・短大卒の初任給を国基準より引き上げているためである。（平成２９年度数値は前年度数値を引用）
定員管理計画に基づき、適正な人員管理を行っているため、類似団体平均値を下回っている。しかしながら、近年の住民ニーズの多様化による有資格者の採用、人口減少による相対的比率の上昇等、数値は増加傾向にあるため、今後は事務の効率化、民間委託等により数値の上昇を抑える。
新規地方債発行抑制計画により、年々減少傾向にあり、類似団体の平均を下回っている。しかしながら、近年の大型事業着手の影響で新規地方債発行額が増額傾向にあるため、今後元金償還が始まることで比率が上昇すると思われる。比率に注意しながら新規地方債発行を抑制する等、適正な事業計画に努める。
近年続いた大型事業により、新規地方債発行額が元金償還額を上回ってしまい、比率が上昇した。しかしながら、近年のふるさと応援基金の増額に伴い基金残高が上昇したことにより、平成２７年には６５．３％あった将来負担比率も３０％代で推移している。今後は、ふるさと応援基金を活用し、財源を確保することで、新規地方債の発行抑制等を行い、さらなる数値の改善を図る。
人件費については、近年の住民ニーズの多様化による、有資格者の専門職の採用等で増加傾向であるが、類似団体平均を大幅に下回っている。これは近年の大型事業の影響で予算規模が大きくなったことにより、相対的に比率が低くなっているものである。今後も定員管理計画に基づき、適切な人員管理に努める。
地方創生事業に伴う委託事業の増加により、類似団体平均を大きく上回る物件費となっている。しかしながら、交付金事業のため、財源を伴う事業を執行している。今後も経常一般財源額を抑制した事業展開を行っていく。
保育所に係る経費の増加、障害支援サービスの多様化を地域福祉計画に基づき、周知、広報することで、サービス利用者が増加していることにより、扶助費は増加傾向にある。しかし、町単独事業による扶助費はほとんどないため類似団体平均は下回っている。今後も事業の精査に努める。
今年度は数値が上昇しているが、この要因は公共下水道事業に対する繰出金の増額である。当町の公共下水道事業は、管渠整備が一段落し、今後繰出金は減少すると予想されるが、人口減少や接続率が伸びず、料金収入も年々減少傾向にあるため、経営改善を図る必要がある。
類似団体平均に比べ数値が高くなっているが、これは当町が病院・消防・し尿処理・斎場を経費削減のため、一部事務組合で運営しており、その運営費に対する負担金が多額のためである。
近年大型事業が続き、地方債残高が上昇しているが、据置期間のため公債費は類似団体平均に比べ低い数値で推移している。しかしながら、今後は元金償還開始に伴い公債費の増額が予想されるため、地方債残高に注意しながら事業を執行する。
類似団体平均に比べ高い数値となっている。これは、地方交付税の減額による経常収支比率の増加による相対的な比率の増加である。今後は経常経費の削減に努め経常収支比率の減少に努める。
（増減理由）掲載した基金のうち、増減をしているのは２基金である。うち１つは財政調整基金で、将来の財源不足に備え、決算余剰金の１／２相当額を新規に積み立てたため増加している。残りの１つはふるさと応援基金で、ふるさと寄附金を積み立てているため増加している。残りの基金については、利息の積立を行っているのみであり、取り崩しも行っていないため、残高の増減はない。（今後の方針）当町では近年、地方財政法第７条の規定に基づき、決算余剰金を財政調整基金を中心に積み立てているが、今後は財政需要を的確に把握し、特定目的基金への積立を最優先とし、なお余剰金がある場合には、財政調整基金に積み立てる。そして、適正な基金の管理と使途の説明に努め、財政調整基金の単なる肥大化とならないよう注視していく。
（増減理由）平成２８年に前年度より２４２百万円増加した理由は、地方財政法第７条の規定に基づき、決算余剰金の１／２相当額を積み立てたためである。また、平成２９年に前年度より４百万円増加した理由は、基金運用益を積み立てたものであり、前述の余剰金の積み立ては未実施である。（今後の方針）当町は、依存財源の割合が６０％超と高く、中でも地方交付税が歳入決算額の３７％程度を占めています。２００２年度に実施された三位一体の改革による国庫補助金の縮減、地方交付税の見直しなど、国の制度改正による影響や、局地的災害への対応、ふるさと寄附金の減収等に伴う財源補填等を踏まえると、下限目標として１０億円は常に確保しておく必要がある。今後は、財政需要を的確に把握し、特定目的基金への積立を最優先とし、なお余剰金がある場合には、財政調整基金に積み立てていく。
（増減理由）なし。（今後の方針）平成２７年の残高は３千円で、平成２９年も同額であり、ここ十数年増減していない。今後も積立予定なし。
（基金の使途）公共施設整備基金は、公共施設の機能保全を図り、施設の長寿命化に資するための整備及び改修に充てるとされており、ふるさと応援基金は、魅力あるまちづくり事業の財源としている。平成２９年は、石廊崎オーシャンパークの整備や景観形成ガイドプラン策定業務の財源として活用した。スポーツ振興基金は、スポーツ振興のため、観光施設整備基金は、観光施設整備のため、交通安全対策推進基金は交通安全対策の推進に関する事業の財源とすることとしている。（増減理由）上位５基金のうち、ふるさと応援基金のみが唯一増加をしている。理由は、ふるさと寄附金額の総額から必要経費（返礼品代や広告料等）を差し引いた金額を、翌年基金に積み立てているためである。もちろん、事業の執行に当たり取崩しも行っているが、今のところ、ふるさと寄附金総額が年を追うごとに伸びているため、取崩額より積立額が上回っている。（今後の方針）橋梁、学校、公民館等を始めとする公共施設の老朽化が著しい現状等を踏まえ、当町では、国費（社会資本整備総合交付金）や過疎債を充当して長寿命化事業を実施している。しかし、国では、過疎法の施行期限が平成３３年３月に迫り、全国の自治体で急激な人口減少が進み、多くの自治体が過疎化している現状を踏まえ、「過疎」そのものの定義や、法の存続について検討がされている中、過疎債の活用が見込めなくなった際には、財源不足が多額に及ぶため、公共施設の更新費用、時期、手法等を的確に把握しながら、公共施設整備基金への積立を最重要とし、その他の特定目的基金についても将来需要に備え、適正な管理・運営に努める。
類似団体と比べ高い数値を推移している。これは、延べ床面積において、全施設の半分を占める町立学校施設の有形固定資産減価償却率が高い数値となっているためである。統廃合等の大きな方向転換を盛り込んだ個別施設計画を策定する必要がある。
有形固定資産減価償却率が高いため、今後将来負担比率が上昇することが想定される。財源面においては、経常経費の抑制に努め、可能な限り基金の積み立て等の措置を行い、ハード面においては、将来的に統廃合等の適切な措置を行う必要がある。
将来負担比率については、前年度比2.4％の増となった。これは、健康福祉センター建設等の大型事業の実施に伴い地方債残高が増加したこと、充当可能基金残高が減少したことに加え、下水道会計への操出が高止まりしていることが原因である。今後は、アセットマネジメントの実施や経営戦略の策定を実施し、法的化を進めていく中で、下水道会計の健全化を図る必要がある。実質公債費比率は、前年度比0.2％の減となった。これは、平成26年度単年度の比率が8.5％であり、平成29年度が7.9％で、0.6％減少したためである。今後は、公債費の増額が確実であるため、事業の平準化や縮小を検討し、町債発行額の抑制を図ることが重要である。
江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村
漁業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）