南伊豆町

財政力指数の分析欄

労働人口の減少、景気低迷等による町税の減収は年々進んでいる。そのため、財政力指数は類似団体に比べ低い数値を維持しているが、徴収強化による徴収率も年々向上傾向にあり、一定の水準をキープしている。今後も財政力向上を図っていきたい。

経常収支比率の分析欄

行政改革による経常経費削減の効果により、類似団体に比べ低い数値を保っている。しかしながら、人件費の増加や繰出金の増加による歳出の増加、歳入でも地方税の減少や地方交付税の減額に伴う歳入の減により、前年比３．５％増加している。今後は大型事業も落ち着き、普通建設費の減少も見込まれるため、より一層の経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理計画に基づき定員管理を行っているため、人件費は一定の水準で推移しており、類似団体に比べ低い数値を保っている。物件費については、住民ニーズの多様化により、各新規事業の委託料等の増加もあるが、一定の水準で推移している。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均数値を上回っているが、この主な要因としては、高卒・短大卒の新規採用職員の増によるものである。当町は、人材確保のため高卒・短大卒の初任給を国基準より引き上げているためである。（平成２９年度数値は前年度数値を引用）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づき、適正な人員管理を行っているため、類似団体平均値を下回っている。しかしながら、近年の住民ニーズの多様化による有資格者の採用、人口減少による相対的比率の上昇等、数値は増加傾向にあるため、今後は事務の効率化、民間委託等により数値の上昇を抑える。

実質公債費比率の分析欄

新規地方債発行抑制計画により、年々減少傾向にあり、類似団体の平均を下回っている。しかしながら、近年の大型事業着手の影響で新規地方債発行額が増額傾向にあるため、今後元金償還が始まることで比率が上昇すると思われる。比率に注意しながら新規地方債発行を抑制する等、適正な事業計画に努める。

将来負担比率の分析欄

近年続いた大型事業により、新規地方債発行額が元金償還額を上回ってしまい、比率が上昇した。しかしながら、近年のふるさと応援基金の増額に伴い基金残高が上昇したことにより、平成２７年には６５．３％あった将来負担比率も３０％代で推移している。今後は、ふるさと応援基金を活用し、財源を確保することで、新規地方債の発行抑制等を行い、さらなる数値の改善を図る。

人件費の分析欄

人件費については、近年の住民ニーズの多様化による、有資格者の専門職の採用等で増加傾向であるが、類似団体平均を大幅に下回っている。これは近年の大型事業の影響で予算規模が大きくなったことにより、相対的に比率が低くなっているものである。今後も定員管理計画に基づき、適切な人員管理に努める。

物件費の分析欄

地方創生事業に伴う委託事業の増加により、類似団体平均を大きく上回る物件費となっている。しかしながら、交付金事業のため、財源を伴う事業を執行している。今後も経常一般財源額を抑制した事業展開を行っていく。

扶助費の分析欄

保育所に係る経費の増加、障害支援サービスの多様化を地域福祉計画に基づき、周知、広報することで、サービス利用者が増加していることにより、扶助費は増加傾向にある。しかし、町単独事業による扶助費はほとんどないため類似団体平均は下回っている。今後も事業の精査に努める。

その他の分析欄

今年度は数値が上昇しているが、この要因は公共下水道事業に対する繰出金の増額である。当町の公共下水道事業は、管渠整備が一段落し、今後繰出金は減少すると予想されるが、人口減少や接続率が伸びず、料金収入も年々減少傾向にあるため、経営改善を図る必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体平均に比べ数値が高くなっているが、これは当町が病院・消防・し尿処理・斎場を経費削減のため、一部事務組合で運営しており、その運営費に対する負担金が多額のためである。

公債費の分析欄

近年大型事業が続き、地方債残高が上昇しているが、据置期間のため公債費は類似団体平均に比べ低い数値で推移している。しかしながら、今後は元金償還開始に伴い公債費の増額が予想されるため、地方債残高に注意しながら事業を執行する。

公債費以外の分析欄

類似団体平均に比べ高い数値となっている。これは、地方交付税の減額による経常収支比率の増加による相対的な比率の増加である。今後は経常経費の削減に努め経常収支比率の減少に努める。

基金全体

（増減理由）掲載した基金のうち、増減をしているのは２基金である。うち１つは財政調整基金で、将来の財源不足に備え、決算余剰金の１／２相当額を新規に積み立てたため増加している。残りの１つはふるさと応援基金で、ふるさと寄附金を積み立てているため増加している。残りの基金については、利息の積立を行っているのみであり、取り崩しも行っていないため、残高の増減はない。（今後の方針）当町では近年、地方財政法第７条の規定に基づき、決算余剰金を財政調整基金を中心に積み立てているが、今後は財政需要を的確に把握し、特定目的基金への積立を最優先とし、なお余剰金がある場合には、財政調整基金に積み立てる。そして、適正な基金の管理と使途の説明に努め、財政調整基金の単なる肥大化とならないよう注視していく。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年に前年度より２４２百万円増加した理由は、地方財政法第７条の規定に基づき、決算余剰金の１／２相当額を積み立てたためである。また、平成２９年に前年度より４百万円増加した理由は、基金運用益を積み立てたものであり、前述の余剰金の積み立ては未実施である。（今後の方針）当町は、依存財源の割合が６０％超と高く、中でも地方交付税が歳入決算額の３７％程度を占めています。２００２年度に実施された三位一体の改革による国庫補助金の縮減、地方交付税の見直しなど、国の制度改正による影響や、局地的災害への対応、ふるさと寄附金の減収等に伴う財源補填等を踏まえると、下限目標として１０億円は常に確保しておく必要がある。今後は、財政需要を的確に把握し、特定目的基金への積立を最優先とし、なお余剰金がある場合には、財政調整基金に積み立てていく。

減債基金

（増減理由）なし。（今後の方針）平成２７年の残高は３千円で、平成２９年も同額であり、ここ十数年増減していない。今後も積立予定なし。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金は、公共施設の機能保全を図り、施設の長寿命化に資するための整備及び改修に充てるとされており、ふるさと応援基金は、魅力あるまちづくり事業の財源としている。平成２９年は、石廊崎オーシャンパークの整備や景観形成ガイドプラン策定業務の財源として活用した。スポーツ振興基金は、スポーツ振興のため、観光施設整備基金は、観光施設整備のため、交通安全対策推進基金は交通安全対策の推進に関する事業の財源とすることとしている。（増減理由）上位５基金のうち、ふるさと応援基金のみが唯一増加をしている。理由は、ふるさと寄附金額の総額から必要経費（返礼品代や広告料等）を差し引いた金額を、翌年基金に積み立てているためである。もちろん、事業の執行に当たり取崩しも行っているが、今のところ、ふるさと寄附金総額が年を追うごとに伸びているため、取崩額より積立額が上回っている。（今後の方針）橋梁、学校、公民館等を始めとする公共施設の老朽化が著しい現状等を踏まえ、当町では、国費（社会資本整備総合交付金）や過疎債を充当して長寿命化事業を実施している。しかし、国では、過疎法の施行期限が平成３３年３月に迫り、全国の自治体で急激な人口減少が進み、多くの自治体が過疎化している現状を踏まえ、「過疎」そのものの定義や、法の存続について検討がされている中、過疎債の活用が見込めなくなった際には、財源不足が多額に及ぶため、公共施設の更新費用、時期、手法等を的確に把握しながら、公共施設整備基金への積立を最重要とし、その他の特定目的基金についても将来需要に備え、適正な管理・運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比べ高い数値を推移している。これは、延べ床面積において、全施設の半分を占める町立学校施設の有形固定資産減価償却率が高い数値となっているためである。統廃合等の大きな方向転換を盛り込んだ個別施設計画を策定する必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率が高いため、今後将来負担比率が上昇することが想定される。財源面においては、経常経費の抑制に努め、可能な限り基金の積み立て等の措置を行い、ハード面においては、将来的に統廃合等の適切な措置を行う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、前年度比2.4％の増となった。これは、健康福祉センター建設等の大型事業の実施に伴い地方債残高が増加したこと、充当可能基金残高が減少したことに加え、下水道会計への操出が高止まりしていることが原因である。今後は、アセットマネジメントの実施や経営戦略の策定を実施し、法的化を進めていく中で、下水道会計の健全化を図る必要がある。実質公債費比率は、前年度比0.2％の減となった。これは、平成26年度単年度の比率が8.5％であり、平成29年度が7.9％で、0.6％減少したためである。今後は、公債費の増額が確実であるため、事業の平準化や縮小を検討し、町債発行額の抑制を図ることが重要である。