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労働人口の減少、景気低迷による町税の減少は年々進んでいる。町民税の減少に加え、固定資産税についても年々土地の価格は下落していくため調定額が減少している。そのため、財政力指数も類似団体平均に比べ低い数値を維持しているが、徴収強化による徴収率も増加傾向のため一定の水準をキープしている。今後は徴収率強化に加え、地方債発行額の抑制に努め、基準財政需要額を減少させていく。
行政改革による経常経費削減の効果により、類似団体に比べ低い数値を保っている。近年の新規大型事業が続いたことによる普通建設費の増加もその一因となっていたが、平成３０年度以降は大型事業の予定もなくなるため、より一層経常経費の削減に努める必要がある。
人件費については一定の水準をキープしてきたが、近年の大型事業や住民ニーズの多様化、人事交流による職員確保から職員数・人件費共に増加傾向にある。一方、近年続いた大型事業が落ち着くことや経常的な委託料の見直し等により、物件費は減少傾向となることが予想される。
近年多くの退職者に伴い多くの新規採用を行ったことにより、一時的に数値が上昇し、国の水準に近づいた。しかしながら、これは一時的なものであるため、今後は、一昨年程度の水準まで落ちることが予想される。今後は機構改革を含め国の水準に近づけたい。
近年の住民ニーズの多様化等により職員数が増加傾向にあるため、類似団体平均は下回ったものの昨年比は大幅増となっている。今後も人口減少による相対比の増加や新規事業の追加等で数値の上昇が予想されるため、業務の民間委託等行政改革に努め、職員数の抑制を図る。
新規地方債発行抑制計画により、年々減少している地方債元金償還額により類似団体を下回っている。しかしながら数年後には近年の大型事業による地方債の元金償還による数値の上昇が予想される。今後は、上昇値に注意しながら新規地方債の発行を抑制する等、適正な事業計画に努める。
一時大型事業による新規地方債発行額の増加から、高い水準となった将来負担比率ではあったが、多額のふるさと納税寄附額があったことから新規地方債の抑制、基金残高の増加により類似団体平均に近づく数値となった。今後も新規地方債の発行の抑制に努め、数値の改善を図る。
近年の大規模な新規事業の実施に伴い、臨時職員の増加・委託料の増加により今年度も類似団体平均を大幅に上回った。しかしながら、行政改革による指定管理や業務委託等も含まれており、交付税トップランナー方式を意識したものも含まれている。今後はより効果の高い委託を行う必要がある。
インフルエンザ予防接種等、特に衛生費に係る新規政策により扶助費が増加している。今後も増加が見込まれるため、現行の扶助費も含めての必要性を協議し、より効果のあるものを見極める必要がある。
老朽化に伴う学校施設の維持補修が要因で近年は数値が上昇していたが、昨年度で大規模な維持補修が落ち着いたため数値が減少している。しかしながら学校施設の更新予定はないものの、老朽化は進んでいるため、公共施設総合管理計画に基づき適切に施設管理を行っていく。
類似団体平均に比べ数値が高くなっているが、要因は一部事務組合に対するものとなっている。さらに近年の地方創生事業で、新規補助案件の増加により数値もさらに上昇している。今後は既得権化している諸団体への補助等の見直しも行っていく必要がある。
新規地方債の発行を抑制していること、それにより償還額のピークが過ぎたため減少傾向であり、類似団体平均も大幅に下回っていたが、近年の大規模な新規事業による起債の償還が徐々に始まってきたため、今後も上昇することが見込まれる。今後は適正な事業のみ行い、新規地方債の発行を抑制する。
実質公債費率は類似団体と比較して低い水準を保っているが、将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。これは、近年の大型事業に係る新規地方債上回ってしまい、地方債現在高が増加したことが要因である。また、これらの大型事業に係る地方債の償還が平成31年度から始まるため、実質公債比率が上昇していくと想定される。今後は、事業の平準化を図り、新規発行地方債を抑制することにより、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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