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数年横ばいであったが、民間事業所の大規模な償却資産の整備に伴い固定資産税が増加し財政力指数が上昇した。しかし、人口の減少や超高齢化（年度末高齢化率４０．１％）が進み、主産業が第３次産業であるため、景気の影響を高く受けやすく、財源基盤が不安定である。都市部に比べ景気回復の速度は鈍いことから他の町税額は減額傾向にある。県並びに賀茂地区広域で始めた地方税債権整理回収協議会により徴収業務の強化を図るとともに、民間企業整備投資の誘致、ふるさと納税事業の促進、町有資産の運用収入の確保などさらなる歳入確保に努力しているところである。
物件費（経常経費分）、維持修繕費等の増加などの理由により経常経費は増加し、前年度と比べ０．４ポイント増加した。類似団体内平均値と比べると３．６ポイント下回っているが、修繕費の平準化を図るため公共施設総合管理計画の策定を行い、計画的な維持修繕事業を進めるとともに、補助費等、扶助費、物件費について点検、見直しをし、今後も経常経費の削減に取り組む。
類似団体内平均値に比べ低くなっているのは、人件費が主な要因となっている。これは、ここ数年間退職者が多く、新規採用職員数の減により人件費が抑制されていることによる。今後とも民間委託、指定管理者制度を活用し、コストの低減を推し進めていく。
類似団体内平均値を１．１ポイント下回っており、昨年度より０．３ポイント減少した。ラスパイレス指数の高い若年層の割合が会計間異動等の理由により減ったため減少したと考えている。今後も事務の合理化を進め、職員給与体系に留意していく。
ここ数年間退職者が多く、新規採用職員数の減により、類似団体内平均値を３．１７ポイント下回っている。年々その差が開いており、地方創生などの多様な業務数も増えており適正な職員数の確保について検討していく。
過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後計画される大型事業にあたっては、実施時期や内容等を検討し、特定財源の積極的な導入に努め、公債費の抑制に努めていく。
起債の抑制と借入れ方法の見直し（元利金等→元金均等）による地方債現在高が減少している。今後の数値上昇を抑えるためにも義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。
庁内の組織機構の見直し、退職者補充の圧縮により年々減少している。職員の育児休暇取得により多少の増減はあるが、類似団体内平均値を下回っている。定員管理計画の確実な実施、行財政計画の取り組みにより適正な人件費の確保に努める。
超高齢化が進む中、高齢者の扶助費が年々上昇してきているが、若年齢者は人口の減少により扶助費も減額となっている。今後も予防事業の推進や各種手当て等の内容精査、適正化を進め扶助費の適正な支給に努めていく。
補助費等については数値が、類似団体内平均値と比べても大きく上回っているが、金額的には減少傾向にある。これは一部事務組合への負担金の減少によるものや各種団体への補助金の見直しを進めたことが要因の１つにあげられる。今後も各種団体への補助金の補助基準の厳密化や事業、団体の見直し、廃止も含め検討を行う。
類似団体内平均値と比べると、下回っているが新たな学校教育施設等整備事業債や臨時財政対策債などの償還が始まる。新規については特定財源の積極的な導入や町の総合計画との整合性や財政計画のバランスを図りながら慎重に取り組んでいく。
公債費を除く経常収支比率は年々増加している。公債費が減額となっていることから公債費以外の数値が上がっている。今後も計画的な財政運営を図り、経常経費の縮減に努める。
起債の新規発行を抑制しているため、実質公債費率も減少している状況にあるが、将来負担額に充当可能基金である財政調整基金から目的基金へ振り替えた関係で将来負担比率が増加した状況となっている。義務的経費の削減、起債発行額の抑制等行いながら財政の健全化を図る。
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簡易水道事業（法適用）