土岐市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 土岐市駅西 公共下水道 土岐市立総合病院・駄知診療所 土岐市駅北 土岐市駅前広場 土岐市駅前 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000人55,000人56,000人57,000人58,000人59,000人60,000人61,000人62,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

37.7%61.6%0020004000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

当市の地場産業である陶磁器産業は、安価な外国製品の流入等により出荷額が減少し税収にも影響を与えていることから、財政力指数は類似団体平均を下回っている。販路開拓を進め地場産業の活性化を図りつつ、企業誘致や創業者支援により新産業の振興を進めた結果、基準財政収入額における固定資産税（償却資産）が増加し、財政力指数が０．０２ポイントの増となった。今後も積極的な企業誘致や創業者支援を実施し、単一産業依存の構造から脱却し、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：50/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源収入額は、地方税が１１５百万円増したこと等により、総額で前年比５５百万円増した（臨時財政対策債含む）。一方で、新庁舎建設事業に対する借入金の償還が開始したこと等に伴い、公債費が前年比１３１百万円増したこと等により、経常経費に充当された一般財源の総額が１３０百万円増したため、経常収支比率が前年比０．６ポイント増した。企業誘致等により税収の増を図り、一般財源収入を増やしていくとともに、事務手続きの見直し等により、経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：59/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均と比較して下回っているが、前年度比で８，２４４円の増となった。これは、新庁舎建設に伴う庁舎用備品の購入等により、物件費が前年比３０３百万円増したためである。年々増加傾向にあるため、引き続き事務手続きの見直しや事業費の精査等により、経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：38/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均を０．９ポイント下回る９７．７であり、前年度と比較して０．３ポイント増した。今後も給与の適正化に努め、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位：31/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

病院、ごみ処理施設、し尿処理施設や保育所など直営施設が多いため、類似団体平均を上回っている。住民サービスの質の向上を図ることを目的に、平成２９年度は養護法人ホームを、平成３０年度は学校給食センターの調理業務についてそれぞれ指定管理者制度を導入した。今後も適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：72/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均と比べ１．８ポイント下回っており、３ヵ年平均で前年度比０．２ポイント改善した。これは、都市計画事業費（一般会計分）に対し国庫補助金や地方債に加え基金繰入金を充当したことで、事業費の約７５％を特定財源で占め（平成２７年度は８．０％）、特定財源裏に充当する都市計画税が減少したことにより、都市計画事業の財源として発行された地方債償還額に充当した都市計画税が平成２７年度と比較し１．１億円増加したしたことが主な要因である。

類似団体内順位：36/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成１９年度から平成２１年度に補償金免除で高金利の地方債を繰上償還したことにより地方債の残高が減り、将来負担比率がない状態となっている。今後も引き続き財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：1/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して直営施設が多く職員が多いため、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。平成２９年度は養護法人ホームを、平成３０年度は学校給食センターの調理業務についてそれぞれ指定管理者制度を導入し人件費削減を図った。引き続き働き方改革を推進し時間外の削減に努め、人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：85/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているが、前年度比０．６ポイントの増となっている。当市はごみ・し尿収集や保育所等の直営業務が多いため、委託料が少ない一方で、人件費が類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き事務事業の見直し等を進めることにより、物件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：3/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均をやや上回っている。前年度と比較して介護給付・訓練等給付費が増したものの、重度障害者に対する医療費の給付や、児童手当の給付が減少したため、前年度比０．４ポイントの減となっている。引き続き審査の適正化や健康増進事業等を推進し、扶助費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：49/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金が大きな要因である。病院事業の運営経費や、公共下水道の整備に多額の費用が必要なため、それに伴い繰出金も多くなっている。今後病院事業については指定管理者制度を導入する予定であり、住民サービスの質の向上を図りつつ引き続き繰出金の減に努めていく。

類似団体内順位：93/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も補助金の見直しや廃止を進め、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：19/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度比０．９ポイントの増となっている。これは、新庁舎建設事業や土岐口開発に伴う周辺道路新設事業等の大型事業に対して平成２９年度に発行した起債の償還が開始したためである。大型事業は平成３１年度まで続き公債費の増加は避けられないが、地方債を財源とする普通建設費の内容を十分に精査し地方債発行額の抑制に努めていく。

類似団体内順位：24/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているものの、前年度比０．３ポイントの減となった。経常費用の繰出金が増したこと等が主な要因である。今後病院事業については指定管理者制度を導入する予定であり、住民サービスの質の向上を図りつつ引き続き既存事業の見直しを進め経常経費削減を図っていく。

類似団体内順位：74/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202271％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり７４，５１８円となっており、平成２９年度以降類似団体平均を上回っている。また、土木費は住民一人当たり６３，７７２円となっており、同じく類似団体平均を上回っている。これは新庁舎建設事業や土岐口開発に伴う周辺道路新設事業等の大型事業に着手したためである。大型事業は平成３１年度まで続く見込みであり、次年度も類似団体平均を上回ることが予想される。今後も引き続き実施する事業の内容については十分精査の上、健全な財政運営に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４１６，７１８円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり１００，７３１円となっており、平成２９年度から類似団体平均を上回っている。平成２９年度の普通建設事業費は前年比１２１．４％の増、平成３０年度は前年比３４．８％の増となっている。これは、新庁舎建設事業や土岐口開発に伴う周辺道路新設事業等の大型事業に着手したためである。大型事業は平成３１年度まで続く見込みであり、次年度も類似団体平均を上回ることが予想される。今後も引き続き普通建設事業の内容については十分精査の上、健全な財政運営に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成３０年度については、新庁舎建設事業や西部こども園建設事業の実施に伴い、備品の購入等特定財源がない臨時財政需要により実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。大型事業は平成３１年度まで続くため、財政調整基金については臨時支出等に備え一定程度確保しつつ、取崩しについては十分精査しながら健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（サービス勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）介護保険特別会計（保険勘定）国民健康保険特別会計後期高齢者医療保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計自動車駐車場事業特別会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

一般会計、特別会計及び企業会計における赤字額はなく、実質赤字比率はないため健全段階であると言える。病院事業については、平成２８年度に策定した病院改革プランに基づき経営改善に努めており、令和２年度からは指定管理者制度を導入する予定である。他会計についてもより一層の財政健全化に取り組み、現在の水準を維持するように努めていく。（注）平成３０年度に「後期高齢者医療保険特別会計」から「後期高齢者医療特別会計」に会計名称を変更した。平成２６年度から平成２９年度の標準財政規模比はその他会計（黒字）に含まれており、その値は以下のとおり。平成２６年度０．１４平成２７年度０．１５平成２８年度０．１７平成２９年度０．１６

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

新庁舎建設事業や土岐口開発に伴う周辺道路新設事業等の大型事業に伴い、元利償還金は前年度比１２９百万円の増となった。一方で、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、病院の建設改良に要する経費に対する繰入金が減したこと等により９４百万円の減、算入公債費等は７２百万円の増となり、結果として実質公債費比率の分子は３７百万円の減となった。償還額とのバランスを図りながら地方債の借入を実施し、引き続き健全な財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公営企業債の償還が進み、公営企業債に対する一般会計からの繰入額は年々減少傾向にある。しかしながら、一般会計において平成２９年度より新庁舎建設事業や大規模な道路新設工事、駅前広場整備等の大型事業が本格化したことにより、地方債が前年度比２，２６９百万円増加している。平成３１年度まで大型事業が集中するため地方債の残高が増加し、さらに厳しい財政運営となることが予想されるが、償還額とのバランスを図りながら地方債の借入を実施し、健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体で前年度と比較し１，０２４百万円の減となった。これは、新庁舎建設費に充てるため庁舎建設基金を８２２百万円取り崩したことや、西部こども園建設費に充てるため建設事業基金を４１７百万円取り崩したこと等によるものである。（今後の方針）平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画で、今後４０年間の公共施設等の更新や維持管理費の経費は直近５年の投資的経費平均の２５．８億円を大きく上回る年額平均５５．１億円と試算している。個別施設計画において、個々の具体的な対応方針を定め、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施するが、その財源の多くに建設事業基金を充てる見込みであり、今後は残高が減少する見込みである。庁舎建設基金は令和元年度で事業完了となるため令和元年度末には残高無しとなる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）新庁舎建設事業や土岐口開発に伴う周辺道路新設事業の財源の一部として借入れた地方債の償還が開始されたこと、大型事業実施に伴い一般財源充当額が増したこと等により、財政調整基金を２００百万円取崩したため、基金残高は前年度と比較し１９６百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ２０億円程度を目途に積み立てることとしている。２０億円を超える部分については、今後病院事業の指定管理に伴い発生する臨時的支出に対応するものである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金利息を１百万円積み立てたことにより増となった。（今後の方針）令和元年度末に地方債残高のピークを迎える見込みである。繰上償還等に対応するために適宜積立を行っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）建設事業基金：公共施設等の建設事業及び維持整備の資金に充てるため庁舎建設基金：庁舎建設の財源に充てるため一般廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備に必要な資金に充てるため（増減理由）建設事業基金：西部こども園建設費に充てるため４１７百万円取り崩したこと等により前年度と比較し４３５百万円の減となった。庁舎建設基金：新庁舎建設費に充てるため８２２百万円取り崩したことにより前年度と比較し５２０百万円の減となった。一般廃棄物処理施設整備基金：平成３０年度に新設した基金で、清掃手数料から売捌手数料とごみ袋製造納品委託料を控除した額の１／２である１００百万円を積み立てたため、皆増となった。（今後の方針）建設事業基金：今後は個別施設計画に基づき公共施設の更新・統廃合・長寿命化等が見込まれ、その財源の大半を当該基金で賄う予定であり、残高は年々減少していく見込みである。庁舎建設事基金：令和元年度に庁舎建設が完了するため、令和元年度末の残高無しとなる。一般廃棄物処理施設整備基金：ごみ処理施設の長寿命化工事を毎年実施して延命化を図っているものの、将来の建替えを見据え建設費用の財源の一部とするため、毎年度積立を実施していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりやや低い水準にあるが、それぞれの公共施設等について、平成３１年度末に策定予定の個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：56/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体を下回ってはいるものの、増加傾向にある。平成３１年度まで新庁舎建設事業や土岐口開発に伴う周辺道路新設事業等の大型事業が予定されており、財源として地方債を発行するため、債務償還比率がさらに増加すると考えられる。

類似団体内順位：23/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

（将来負担比率は過去３ヶ年「なし」のため、有形固定資産減価償却率との組合せによる分析はなし）

54.2％54.8％57.1％57.6％58.7％59.3％60.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

（将来負担比率は過去３ヶ年「なし」のため、実質公債費比率との組合せによる分析はなし）

5.1％5.2％5.3％5.4％5.6％5.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。特に公営住宅は約７割の施設が築５０年を経過しているため、老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に廃止をしていく。認定こども園・幼稚園・保育所は、平成３０年度に３園を１園に統合したため、有形固定資産減価償却率は低下した。今後は、平成３１年度末に策定予定の個別施設計画に基づき、維持管理に係る費用の増加に留意しつつ、統廃合を含めた施設の在り方も含め検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大きく上回っているが、建設中の新庁舎が平成３０年度中に供用を開始し、その後旧庁舎が解体される予定であるため、数値は大幅に低下する見込みである。今後は、平成３１年度末に策定予定の個別施設計画に基づき、維持管理に係る費用の増加に留意しつつ、統廃合を含めた施設の在り方も含め検討していく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から2,318百万円の増加(+11.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、本年度から開始した新庁舎建設工事の財源として公共施設等適正管理推進事業債を1,610百万円発行したためである。新庁舎建設工事は平成31年度(令和元年度)まで続くため、今後も負債の増加が見込まれる。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は20,106百万円となり、前年度比368百万円の増加(+1.9%)となった。これは、新庁舎用備品購入の皆増(+228百万円)やごみ袋売り捌き手数料の増(+12百万円)によるものである。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、今後も引き続き経費の削減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(13,778百万円)や国県等補助金(3,792百万円)が純行政コスト(19,262百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,692百万円となり、純資産残高は1,686百万円の減少となった。交通アクセスや自然環境等の立地条件を活かした企業誘致を図ることで、税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,312百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業等をおこなったことから、▲3,714百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,266百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から136百万円減少し、758百万円となった。来年度以降は、公共施設等適正管理推進事業債の償還が始まるものの、引き続き同事業債の多額の発行を予定しているため、財務活動収支はプラスに推移する見込みである。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円188万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、O.24ポイント減少しており、大型事業として実施した新庁舎建設事業の財源として、基金取崩収入と地方債発行収入が増加したためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。耐用年数を経過して使用している資産も多くあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化や統廃合を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているものの、純行政コストが税収等の財源や国県等補助金の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.0ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの削減に努める。将来負担比率(社会資本等形成の世代間負担比率)は、類似団体平均を下回っており、将来世代が負担する地方債残高が少なく、所有している有形固定資産が多いことを示している。しかし、本年度は、地方債が20.8億円増加したことで、前年度より2.ポイント上昇した。来年度以降も新庁舎建設事業等の大型事業を控えており、多額の地方債を発行することが予想されるため、引き続き比率の上昇が見込まれる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度から1.3万円増加している。経年比較や類似団体との比較を行うことによって、地方公共団体の行政活動の効率性の測定ができ、当市においては効率の高い行政サービスを提供していると考えられる。今後も、直営で運営している施設について指定管理者制度を導入するとともに、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、前年度から4.3万円増加している。これは、前年度から開始した新庁舎建設工事の財源として公共施設等適正管理推進事業債を16.1億円発行したためである。新庁舎建設工事は平成31年度(令和元年度)まで続くため、今後も負債の増加が見込まれるが、地方債の発行については交付税措置のあるものに限定するなど、発行総額の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲3,174百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同水準となり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は過去2年と比較して増加している。経常費用は20,106百万円となり、前年度比369百万円の増加(+1.9%)となった。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、今後も経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村