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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 土岐市駅西 公共下水道 土岐市立総合病院・駄知診療所 土岐市駅北 土岐市駅前広場 土岐市駅前 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000人55,000人56,000人57,000人58,000人59,000人60,000人61,000人62,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

37.7%61.6%0020004000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

当市の地場産業である陶磁器産業は、原材料の高騰や安価な外国製品の大量流入等により、厳しい状況が続いている。当該産業への影響は市税収入に波及され、類似団体平均を下回っている。積極的な企業誘致等に伴い、基準財政収入額における市民税（所得割）や固定資産税（償却資産）が増加したことにより、財政力指数が前年度比０．０２ポイントの増となった。引き続き企業誘致や創業者支援を推進し、産業構造の強化を図り、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：57/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債を前年度比３０９，４２９千円増の７５９，４２９千円借入をしたものの、扶助費の増加等により、経常収支比率が前年度比０．４ポイントの増となった。介護給付・訓練等給付の増に伴う社会福祉関係経費の増が著しく、前年度比２１．７％の増となった。介護給付・訓練等給付は補助事業であるものの、一般財源対応部分の増加が比率悪化の主な原因となっている。今後は、一般財源確保のために引き続き企業誘致や創業者支援を推進していく。

類似団体内順位：15/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比べてわずかに下回っているものの、前年度比で３，４９９円の増となった。物件費において、新庁舎建設工事に伴う設計業務委託料の増や育休代替の臨時保育士賃金の増が主な要因である。引き続き事務手続きの見直しや事業費の精査等により、経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：28/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回る９６．９であり前年度比０．２ポイント悪化したものの、国に準拠した給与体系であり適正な給与を維持している。今後も給与の適正化に努め、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位：23/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ゴミ処理施設、し尿処理施設、保育所や給食センターなど直営施設が多いため、類似団体の平均を上回っている。平成２９年度は養護老人ホームを、平成３０年度は学校給食センターの調理業務について指定管理者制度を導入する。今後も適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：74/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較して２．４ポイント下回っており、３ヶ年平均での実質公債費比率は前年度比０．３ポイント改善した。これは、平成２５と平成２８を比較して準元利償還金が減少（－２５１，６１２千円）したことが主な要因である。下水道事業会計に対し一般会計から繰出すことが認められている高資本費対策に要する経費が皆減（－３１１，３１１千円）したためである。今後、新庁舎建設工事や、大規模な道路新設工事、駅前広場整備等の大型事業が本格化することに伴い地方債の借入額が増加することで、実質公債費比率の悪化が見込まれるが、償還額とのバランスを見極めて地方債の借入を実施していく。

類似団体内順位：30/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成１９年度から平成２１年度に補償金免除で高金利の地方債を繰上償還したことにより地方債の残高が減り、将来負担比率がない状態となっている。今後も引き続き財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：1/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して直営施設が多いため職員数が多く、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上っている。平成２９年度より養護老人ホームを指定管理者制度を導入しており、さらに、平成３０年度には学校給食センターの調理業務について指定管理者制度を導入する予定である。今後も適正な人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：86/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、ゴミやし尿の収集、保育所等の直営施設が多いためである。委託料（物件費）が少ない一方で、人件費が類似団体平均を大きく上回っていることにも表れている。今後も、事務事業の見直しを進めることにより、物件費の削減に努める。

類似団体内順位：3/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は昨年度と同じく１０．９％となっている。高齢の被保護者が多く、死亡等による世帯数の減により生活保護費は減少したものの、社会福祉費（特に介護給付・訓練等給付費）が年々増加傾向にあることから、今後は更なる増加が見込まれる。引き続き審査適正化や健康増進事業を推進し、扶助費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：49/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っているのは、繰出金が主な要因である。病院事業の運営経費や、公共下水道の整備に多額の費用が必要なため、それに伴い繰出金も多くなっている。病院事業繰出金の大きなウエイトを占めていた昭和６２年度借入の病院施設本体の企業債が償還完了したことに伴い、今後は繰出金の減が見込まれるが、平成２８年度に策定した病院改革プランに沿って引き続き経費節減を図り、繰出金の減に努める。

類似団体内順位：81/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も補助金の見直しや廃止を進め、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：25/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。地方債の借入について十分な精査を行い公債費の抑制に努めてきたことが要因である。今後は新庁舎建設工事や、大規模な道路新設工事、駅前広場整備等の大型事業が本格化することに伴い地方債の借入額が増加し、厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業については、事業内容を十分に精査し公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：15/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体をわずかに上回っている。近年はほぼ横ばいであり、類似団体平均との乖離は小さくなってきているものの、突発的な財政需要に対し余裕のない状態が続いている。今後は、既存事業の見直しを含め経常経費削減に努める。

類似団体内順位：53/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202271％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり３５，９６６円となっており、類似団体平均を下回っている。これは、電算管理費が類似団体より低いことが主な要因であると推測される。しかしながら、平成２９年度から３１年度にかけて新庁舎建設事業が実施され、数年間にわたり一時的に増加する見込みである。民生費は、住民一人当たり１２５，１９７円となっており、類似団体平均を下回っているが、平成２４年度から年々増加傾向にあり、特に社会福祉費が増嵩していることが要因となっている。これは、介護給付費や訓練等給付費の増加によるものである。衛生費は、住民一人当たり４４，８４７円となっており、類似団体平均を上回っている。主な要因は病院事業への不採算部門に対する繰出金である。病院事業繰出金の大きなウエイトを占めていた昭和６２年度借入の病院施設本体の企業債が償還完了したことに伴い、今後は繰出金の減が見込まれるが、今後も引き続き平成２８年度に策定をした病院改革プランに基づき病院の経営効率化を図り、市からの繰出金の抑制を図っていく。一方公債費は、住民一人当たり２５，９８４円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、地方債の借入について十分な精査を行い公債費の抑制に努めてきたことが要因である。今後は地方債発行を伴う大規模な普通建設事業が控えており、公債費の水準が高くなることが予想されるが、地方債を財源とする普通建設費の内容を十分に精査し、引き続き公債費の抑制に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３４３，８９３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６４，９５８円となっている。平成２４年度から平成２５年度にかけて減少傾向にあったものの、以降増加傾向にあり類似団体平均と比べてやや高い水準にある。一方公債費は、住民一人当たり２５，９８４円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、地方債の借入について十分な精査を行い公債費の抑制に努めてきたことが要因である。今後は地方債発行を伴う大規模な普通建設事業が控えており、公債費の水準が高くなることが予想されるが、地方債を財源とする普通建設費の内容を十分に精査し、引き続き公債費の抑制に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避していることに加え、標準財政規模が前年度比１３２，７９３千円の減となったことにより、標準財政規模に対する基金残高の前年度比が２．８５ポイントの増となった。更新時期を迎える公共施設が多くある中で、その費用の財源として財政調整基金を一定程度確保しつつ、取崩しについては十分精査しながら財政健全化に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（サービス勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）介護保険特別会計（保険勘定）国民健康保険特別会計後期高齢者医療保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計自動車駐車場事業特別会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

一般会計、特別会計及び企業会計における赤字額はなく、実質赤字比率はないため健全段階であるといえる。病院事業については、平成２８年度に策定した病院改革プランに基づき経営状態の改善に努めていく。他会計についても引き続きより一層の財政健全化に取り組み、現在の水準を維持するように努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は前年度と比べて３８百万円増加しているが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金額は、前年度と比べて３０百万円減少している。今後は新庁舎建設工事や、大規模な道路新設工事、駅前広場整備等の大型事業が本格化することに伴い地方債の借入額が増加し、厳しい財政運営となることが予想されるが、償還額とのバランスを図りながら地方債の借入を実施し、健全な財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

病院施設建設に係る公営企業債の償還完了等に伴い、公営企業債に対する一般会計繰入額は年々減少傾向にある。一方で一般会計の地方債残高は今後増加が見込まれる。その要因としては、新庁舎建設工事や、大規模な道路新設工事、駅前広場整備等の大型事業が本格化するためである。厳しい財政運営となることが予想されるが、償還額とのバランスを図りながら地方債の借入を実施し、健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

54.2％54.8％57.1％57.6％58.7％59.3％60.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年下降傾向にある。これは、地方債の借入について十分な精査を行い、公債費の抑制に努めてきたことが要因である。今後は、新庁舎建設や大規模な道路新設等大型の事業が控えており、地方債の借入が増加し厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業については事業内容を十分に精査し公債費の抑制に努める。将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源が上回るため、「－」となっている。

5.1％5.2％5.3％5.4％5.6％5.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円188万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村