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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成３０年度の財政力指数は類似団体平均の０．７４を大きく下回った０．４６となっている。市税収入においては前年度比０．３％の減となった。当市の規模には未だ施設が多い状況で、思うような歳出削減ができなかったことが大きな要因である。今後は、施設の統合や地元への払い下げを行いスリム化を進め歳出削減に努めるのはもちろんのこと、これまで以上に企業誘致や移住定住政策に力を入れ、市税収入の確保に努め、財政力の向上を図る。

類似団体内順位：85/93

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年度は、類似団体平均と比較すると低く、前年度を１．７ポイント下回った。義務的経費が減少し、特に公債費は１５．２ポイント下回った。普通建設事業が１６．５ポイント、災害復旧費が１５．４ポイント上回ったが、維持補修費が前年度より１５．０ポイント下回った。今後も、職員の適正配置、施設の統廃合などを実施し義務的経費の削減に努めるとともに、特別会計・公営企業会計も含めた事業の見直しに努める。

類似団体内順位：3/93

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

指定管理者制度導入や施設の統廃合により人件費・物件費等の削減を行っているが、依然として類似団体平均と比較して大きく上回っている。今後も引き続き職員定数の適正化や公共施設の適正配置に取り組み、住民サービスの向上と維持管理経費の削減に努める。

類似団体内順位：88/93

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告をベースに給与改定を行っているため、全国平均と同程度の給与水準となっている。今後も人事評価制度を実施し、実績・能力に応じた評価を行い、組織全体の業務・効率を高め、給与へ反映するように努める。

類似団体内順位：33/93

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年１０月の市町村合併により、職員数の適正化に向け新規採用の抑制、組織再編、公共施設の統廃合などを行ってきたが、依然、類似団体平均と比較しても職員数が多い状況にある。第３次恵那市職員適正化計画では、令和２年度までに６７５人に削減するという目標を設定したが、平成３０年４月１日現在職員６７３人となり、これを達成した。今後も引き続き人口に見合った職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：90/93

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

繰上償還や償還完了したことにより、昨年度から１．７ポイント改善し、類似団体平均を下回った。今後は合併算定替の縮減に伴う普通交付税の減少や、合併特例債の元金償還のピークが見込まれるため、より一層、計画的な発行管理を行い、健全経営に努める。

類似団体内順位：28/93

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の償還完了や繰上償還により地方債の現在高が下がったことが大きな要因で、今年度は算定されていない。今後も義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/93

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．３ポイント上回っており、人口一人当たりの歳出決算額は類似団体平均より４３％ほど高くなっている。また、公営企業会計の人件費に充てる繰出金についても多いため、今後も職員の適正配置を行い、人件費関係経費全体の抑制に努める。

類似団体内順位：62/93

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．１ポイント下回っている。しかし、施設の管理経費等の増加に伴い、物件費は増加傾向にある。「恵那市公共施設再配置計画」により施設の統廃合を進めるとともに、指定管理者制度等を活用し、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：40/93

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度比０．２ポイント下回っているものの、介護給付費や訓練等給付費といった補助事業が大きく伸びている。一方、少子化の影響により児童手当給付費や福祉医療費が減少している。

類似団体内順位：10/93

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．２ポイント下回った。また、前年比は０．８ポイントの減少であるが、これは一般会計から特別会計への繰出金の減少等が影響している。今後も、料金収納率の向上、施設稼働率の向上に取り組み、経営の安定化に努める。

類似団体内順位：46/93

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、また、前年度比０．２ポイントの下落となった。今後も恵那市の「補助金の適正化に関する指針」に基づき、徹底した検証と見直しを行い、更なる抑制に努めていく。

類似団体内順位：14/93

公債費

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、償還完了や繰上償還の実施により、類似団体平均と同水準となった。今後は人口減少により税収の増加が見込めず比率は上昇するため、必要な事業の選別を行い、公債費比率等を見ながら、計画的な借入れを行っていく。

類似団体内順位：60/93

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均より下回っており、前年比０．２ポイントの減少となった。少子化の影響により児童手当給付費や福祉医療費が減少したことや、一般会計から特別会計への繰出金の減少等が影響している。

類似団体内順位：2/93

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

平成２９年度と比較し大きく変動しているのは、総務費、民生費、商工費、教育費、公債費である。総務費は、コミュニティセンター改修の実施や、公共施設整備基金への積立金が前年度より増加した影響で４，０９６円の増となった。民生費は、こども園建設工事の実施、私立保育所改築に伴う施設整備補助金の交付により、２，３４３円の増となった。商工費は、温泉施設の改修が終了したことにより３，２０４円の減となった。教育費は、運動公園体育館改修、中学校大規模改造工事、文化センター非構造部材耐震化工事の実施により３，９７６円の増となった。公債費は、前年度比１１，７６８円の減となっているものの、繰上償還の実施により類似団体平均を大きく上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

平成２９年度と比較して大きく変動しているのは普通建設事業費、公債費である。普通建設事業費は、こども園建設事業工事請負費や土地区画整理事業費、観光資源活用事業工事請負費等の影響により１２，０５６円の増となった。公債費は前年度比１１，７６８円の減となっている。前年度に続いて減少しているが、繰上償還の実施により類似団体平均を大きく上回っている。人件費は、類似団体平均よりも高い水準でとどまっている。合併により面積が県内で７番目へと広がった市域全体で同水準の行政サービスを提供するためには他団体よりも経費がかかることが要因となっているが、適正な定員管理に努め人件費の抑制を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金残高は、平成３０年度に１０，９５３千円を積立て、取崩しを行わなかったため増加した。平成３０年度の実質収支額は前年度比６０，３０７千円の減であり、実質単年度収支の標準財政規模比は２．９５％と前年度比較で２．２３ポイント減少した。これは翌年度に繰り越すべき財源が増加したことによる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度は、全体としてほぼ横ばいとなっている。病院事業においては、施設の稼働率を向上させることで施設の健全経営に努める。水道事業及び下水道事業では再編・統合をすすめ、施設の合理化や稼働率向上に努めるとともに、適切な料金設定を目指す。また、下水道事業では普及率の低い地区を中心に、加入促進による水洗化率の向上に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成２９年度に続き、平成３０年度においても実質公債費比率が低下した。この要因は、これまで行ってきた繰上償還の効果により元利償還金が減少したためである。今後も地方債の計画的な発行・管理に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成３０年度は将来負担額のうち地方債の現在高が償還完了などにより２２１百万円減少した。また、公営企業債等繰入見込額が前年度に比べ１，１３６百万円減少した。そのため平成２９年度に引き続き将来負担比率は計上していない。今後も引き続き事業の選択と計画的な借入れを実施し、また、安定的な財政運営のために基金の一定程度の確保に引き続き努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）今後の公共施設の維持修繕のため公共施設整備基金を１，０３８百万円積立てた一方、市立病院整備のため病院施設等整備基金を２８５百万円取り崩したこと等により、基金全体としては５１６百万円の増となった。（今後の方針）継続的に安定した市政運営を行っていくため、今後発生する施設の更新費用を見込み、公共施設整備基金への積立て等により微増する予定である。

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度は積立及び取崩は行っておらず、利子分のみ増加している。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、現状維持を見込んでいる。

減債基金

（増減理由）地方債の繰上償還の財源とするため、取り崩したことによる減。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、現状維持を見込んでいる。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：地域のまちづくり活動の財源として活用する。公共施設整備基金：今後見込まれる公共施設の整備や改修、除却の費用の一部に充てる。病院施設等整備基金：病院の改修等の財源として活用する。（増減理由）地域振興基金：利息分として５１百万円の増。地域のまちづくり活動の財源として３８百万円を取り崩したことによる減。公共施設整備基金：利息分として１８百万円の増。１，０２０百万円を積立てたことによる増。小中学校エアコン設置に１８５百万円を取り崩したことによる減。病院施設等整備基金：利息分として５百万円の増。市立恵那病院の整備に２８５百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）地域振興基金：地域のまちづくり活動に継続的に活用していくため、現状維持を見込んでいる。公共施設整備基金：合併により増加した公共施設の改修が今後増加するため、微増を見込んでいる。病院施設等整備基金：再整備事業の企業債元金償還に充て、今後減少していく見込み。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体に比べてやや高い水準にある。公共施設の老朽化に伴う改修・更新への対策が必要であり、恵那市公共施設等総合管理計画書に基づき施設の適正な維持管理に努めていく。

類似団体内順位：38/82

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体に比べて低い水準である。地方債を計画的に発行・管理し、引き続き健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：20/93

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比べて低い水準にある。また、有形固定資産減価償却率はやや高い水準にあり、公共施設の老朽化に伴う改修・更新への対策が必要である。引き続き地方債を計画的に発行・管理していくとともに、公共施設の適切な維持管理に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にある。また、将来負担比率も類似団体と比較して低い水準にある。しかし、平成28年度に完成した市立恵那病院の元利償還金に対する繰入金の増加により数値が上昇したため、地方債を計画的に発行・管理していくことや、基金の一定程度の確保など、引き続き健全な財政運営に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

平成３０年度におさしま二葉こども園の建設により、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が低下している。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が高い水準にある。橋りょうの個別施設計画に基づき計画的な維持・修繕に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

平成１９年度に恵那市中央図書館を建設したため、図書館の有形固定資産減価償却率は低い水準にある。庁舎、市民会館、消防施設、福祉施設の一人当たりの面積が広い水準に水準にあるが、これは平成１６年に６市町村が合併して現在の市域になったことによるものと推測される。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から430百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産や基金であり、事業用資産建物が1,743百万円の増加し、基金が507百万円増加した。負債総額は760百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは退職手当引当金であり、883百万円の増加となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は22,198百万円となり、前年度比71百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,706百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,492百万円である。移転費用の内、最も金額が大きいのは補助金等(3,606百万円、前年度比△229百万円)、次いで社会保障給付2,665百万円、前年度比+29百万円)であり、移転費用は純行政コストの約41%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(22,594百万円)が純行政コスト(22,249百万円)を上回ったことから、本年度差額は345百万円(前年度比△1,855百万円)となり、純資産残高は330百万円の減少となった。本年度差額が前年度より減少したのは、純行政コストが1,753百万円増加したことによる。今後は公共施設の更新に多額の費用が必要となることから、企業誘致等により税収を確保するとともに、過度な資産投資を抑制することで地方債残高の削減に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支が△2,862百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△662百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から192百万円増加し、1,612百万円となった。全体会計においては地方債の発行額が地方債償還支出を大きく下回ったことから、財務活動収支が△1,699百万円となった。地方債残高は年々減少しているが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、今後も行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、昭和50年から昭和60年頃に整備された資産が多く、更新時期を迎えている等の理由から、類似団体よりやや高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。昨年度と比較すると、純資産が減少し、昨年度から0.6%減少している。将来世代負担比率は繰上償還の実施等により地方債残高が減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは昨年度より3.9万円増加したが、類似団体平均を上回っている。合併により職員及び施設の数が増加し、人件費や施設の維持管理に係る物件費が類似団体に比べ高くなっていることが要因と考えられる。定員適正化の更なる推進や公共施設の適正配置等により行政コストの縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、合併特例債及び過疎債の影響が大きい。償還時に約7割が交付税措置されるため、実質的な負債額は類似団体と同規模と見込んでいる。しかしながら、地方債の発行は次世代へ負担を先送りすることになるため、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、昨年度からは増加している。施設の維持管理費及び利用率等から適正な使用料及び利用料の見直しを図り、公平で持続可能な施設運営に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

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