恵那市

財政力指数の分析欄

平成２９年度の財政力指数は類似団体平均の０．７４を大きく下回った０．４６となっている。市税収入においては前年度比１．７％の増となった一方、当市の規模には未だ施設が多い状況で、思うような歳出削減ができなかったことが大きな要因である。今後は、施設の統合や地元への払い下げを行いスリム化を進め歳出削減に努めるのはもちろんのこと、これまで以上に企業誘致や移住定住政策に力を入れ、市税収入の確保に努め、財政力の向上を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、類似団体平均と比較すると低いが、前年度を１．０ポイント上回った。義務的経費は減少し、普通建設事業が３６．７ポイント、災害復旧費が１０５．１ポイント上回ったが、出資金が前年度より６９．７ポイント下回った。今後も、職員の適正配置、施設の統廃合などを実施し義務的経費の削減に努めるとともに、特別会計・公営企業会計も含めた事業の見直しに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

指定管理者制度導入や施設の統廃合により人件費・物件費等の削減を行っているが、依然として類似団体平均と比較して大きく上回っている。今後も引き続き職員定数の適正化や公共施設の適正配置に取り組み、住民サービスの向上と維持管理経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告をベースに給与改定を行っているため、全国平均と同程度の給与水準となっている。今後も人事評価制度を実施し、実績・能力に応じた評価を行い、組織全体の業務・効率を高め、給与へ反映するように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年１０月の市町村合併により、職員数の適正化に向け新規採用の抑制、組織再編、公共施設の統廃合などを行ってきたが、依然、類似団体平均と比較しても職員数が多くなっている。平成２８年３月に策定した第３次恵那市職員適正化計画では指定管理者制度の導入や業務の民間委託化を行い、平成２９年４月１日現在職員数７１５人から平成３２年度までに６７５人まで削減することを目指し、人口に見合った職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

繰上償還や償還完了したことにより、昨年度から１．１ポイント改善し、類似団体平均を下回った。今後は合併算定替の縮減に伴う普通交付税の減少や、合併特例債の元金償還のピークが見込まれるため、より一層、計画的な発行管理を行い、健全経営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の償還完了や繰上償還により地方債の現在高が下がったことが大きな要因で、今年度は算定されていない。今後も義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．２ポイント上回っており、人口一人当たりの歳出決算額は類似団体平均より４４％ほど高くなっている。また、人件費以外にも公営企業会計の人件費に充てる繰出金についても多いため、今後も職員の適正配置を行い、人件費関係経費全体の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。これは、保有する施設が多いためであり、現在、恵那市公共施設再配置計画により施設の統廃合を進めるとともに、指定管理者制度を導入しながらコスト削減に努めているものの、施設は年々老朽化していくため、経費が想定より削減できないのが要因である。今後もさらなる施設の統廃合や指定管理者制度等を活用し、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度比０．１ポイント下回っているものの、自立支援給付費や障害児通所支援給付費といった補助事業が大きく伸びている。一方、少子化の影響により児童手当給付費や福祉医療費が減少している。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．３ポイント上回った。また、前年比は０．１ポイントの上昇であり、これは一般会計から特別会計への繰出金の増加等が影響している。今後も、料金収納率の向上、施設稼働率の向上に取り組み、経営の安定化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度比０．３ポイントの上昇となった。今後は恵那市の「補助金の適正化に関する指針」に基づき、徹底した検証と見直しを行い、更なる抑制に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、依然類似団体平均より高い状況にあるが、償還完了や平成２８年度に引き続き平成２９年度も繰上償還を行ったことにより２０％以下になった。今後は人口減少により税収の増加が見込めず比率は上昇するため、必要な事業の選別を行い、公債費比率等を見ながら、計画的な借入れを行っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均より下回っているが上昇傾向にある。これは人件費が増加した事が大きな要因である。定員適正化計画による職員数の削減を行っているものの、給与改定による増加が影響している。引き続き定員再配置計画に基づき取り組むことで経常収支比率の上昇を抑える。

基金全体

（増減理由）今後の公共施設の維持修繕のため公共施設整備基金を７１４百万円積立てた一方、地方債の繰上償還の財源とするため減債基金を１７９百万円、市立恵那病院の整備のため病院施設等整備基金を１６３百万円取り崩したことにより、基金全体としては３０２百万円の増となった。（今後の方針）継続的に安定した市政運営を行っていくため、今後発生する施設の更新費用を見込み、公共施設整備基金への積立て等により微増する予定である。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は積立及び取崩は行っておらず、利子分のみ増加している。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、現状維持を見込んでいる。

減債基金

（増減理由）地方債の繰上償還の財源とするため、取り崩したことによる減。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、現状維持を見込んでいる。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：地域のまちづくり活動の財源として活用する。公共施設整備基金：今後見込まれる公共施設の整備や改修、除却の費用の一部に充てる。病院施設等整備基金：病院の改修等の財源として活用する。（増減理由）地域振興基金：利息分として６６百万円の増。地域のまちづくり活動の財源として４２百万円を取り崩したことによる減。公共施設整備基金：利息分として１６百万円の増。７１４百万円を積立てたことによる増。給食センター解体に１５百万円を取り崩したことによる減。病院施設等整備基金：市立恵那病院の整備に１６３百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）地域振興基金：地域のまちづくり活動に継続的に活用していくため、現状維持を見込んでいる。公共施設整備基金：合併により増加した公共施設の改修が今後増加するため、微増を見込んでいる。病院施設等整備基金：再整備事業の企業債元金償還に充て、今後減少していく見込み。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体に比べてやや高い水準にある。公共施設の老朽化に伴う改修・更新への対策が必要であり、恵那市公共施設等総合管理計画に基づき施設の適切な維持管理に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率は低い水準にある。また有形固定資産減価償却率はやや高い水準にあり、公共施設の老朽化に伴う改修・更新への対策が必要である。引き続き地方債を計画的に発行・管理していくとともに、公共施設の適切な維持管理に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。また、将来負担比率も類似団体と比較して低い水準にある。しかし、平成28年度に完成した市立恵那病院の元利償還金に対する繰入金の増加により数値が上昇したため、地方債を計画的に発行・管理していくことや、基金の一定程度の確保など、引き続き健全な財政運営に努めていく。