塩尻市

財政力指数の分析欄

法人市民税が前年度比約３０％減収し単年度での財政力指数は若干悪化したが、財政力指数は３年平均で算出するため、前年度と同値の０．６７となり長野県平均値を上回った。しかし、依然として類似団体内平均値を下回っておりその差が広がっている状態は変わっていない。地域経済も厳しい状況にあることから、財政運営は予断を許さない状況となっている。今後も、第五次塩尻市総合計画における主な取り組みである「持続可能な財政運営」を推進するため、収納率向上対策の強化、使用料手数料の見直しによる自主財源の確保や、業務棚卸しに伴う事業の見直し・コスト削減等を行い、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

障害福祉サービス給付費の増加等により扶助費が大きく増加したものの、定年退職者数の減少による人件費の減少、公債費の減少などにより経常収支比率は前年から０．４ポイント減の９１．３％となった。類似団体内平均値、全国平均値を下回るなど前年に比べると改善が図られた。しかし会計年度任用職員制度の開始による人件費の増加や社会保障費等の義務的経費の増加、公共施設・インフラの維持管理費の増加により経常収支比率の上昇が見込まれる。事務事業の見直しやそれによる超過勤務の削減、公共施設の総量抑制を行い、経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度より増加し１４０，７３７円となり類似団体内平均値を上回り、平均値との差も８，６９５円から１６，０５４円に広がった。人件費は退職職員の減少により減ったが、公共施設の除却や住民票等のコンビニ交付導入に係る経費が皆増するなど物件費が前年度比１．５％増加となったことが原因として考えられる。今後も事務事業の見直しによる徹底した行政コストの削減や人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に準じた給与改定を行っており、ラスパイレス指数は上昇傾向にある。類似団体内平均値及び全国市平均値との差も縮小しており、適正な水準にあると考えられる。今後も適正な給与水準の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員採用計画に基づき、業務の増加等も考慮した採用を行ったが全体職員数は前年度と比べ１名増にとどまり、人口千人当たり職員数も前年度とほぼ同じ数値となった。しかし類似団体内平均値を上回る状況は続いている。今年度から人的資源を総合管理する計画の策定に着手しており、業務の棚卸しをする中で業務の抜本的な見直し（事業の廃止等）や外部委託等の検討を行い、適正な人員配置を進め、行政資源のひとつである「ヒト」を効率的・効果的に活用していく。

実質公債費比率の分析欄

基準財政需要額算入公債費等の減や一般会計における公債費の減少により、単年度の実質公債費比率が前年に比べて低下し、３年平均でも前年度に比べて０．１ポイント低い７．２％となった。大型の公共事業が予定されていることから、引き続き合併特例債や公共施設等適正管理推進事業債など交付税算入率の高い地方債の活用を積極的に行い財政健全性の堅持に努める。

将来負担比率の分析欄

公営企業会計及び組合の地方債現在高が減少したことによる繰入見込額及び負担見込額の減少、一般会計の地方債現在高の減少によって、将来負担額が減少し、将来負担比率は前年度比３．５ポイント減の３８．３％となった。ただし、第三セクターが相次いで拠点施設等を建設したことで損失補償付債務残高が前年度と比べて増加するなど将来負担額を増加させる要因もあるため、第三セクターが自立して運営できるよう指導し、金融機関等から借入に係る損失補償や貸付を制限し将来負担額の減額を図る。

人件費の分析欄

退職職員数が前年に比べて少なく退職手当が減少したことや、採用職員数も前年に比べて少なかったことから、前年度と比べて０．５ポイント低い２６．４％となった。類似団体内平均値との差は小さくなっているが依然として平均値よりも高い数値であることから、今後適正な定員管理や超過勤務時間の削減を徹底するなど人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は昨年度から０．２ポイント減の１５．３％となり、引き続き類似団体内平均値を下回る数値となった。これは物件費の総額は増額したものの、国からの補助金や寄付金等の充当額が増額し経常経費充当一般財源が減額したことによるものと考えられる。今後新たに建設する公共施設の維持管理費や学校等のエアコンにかかる経常経費、新体育館の指定管理料など、物件費の増加が見込まれるため事業の見直しや公共施設の総量抑制を行い、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

障害福祉サービス給付費や就学援助費、生活保護費等の増加により前年度に比べて１．０ポイント増の８．７％となったが、類似団体内平均値より低い数値となっている。少子高齢化の進展により扶助費の増加はさらに大きくなると見込まれるが、自立支援の推進や早期の支援等により生活保護費の抑制を図り引き続き適正な水準を維持していく。

その他の分析欄

除雪費の増加により維持補修費が増額となったが、全体では昨年度から横ばいの１０．１％となった。高齢化による社会保障費の増額が今後一層見込まれ、それに伴い国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計への繰出金も増加するものと考えられるため、各会計の適正な運営に努め、普通会計の負担の軽減を図る。

補助費等の分析欄

組合の解散等により一部事務組合への負担金が前年度に比べて減少したため、前年度比０．１ポイント減の１３．４％となり類似団体内平均値との差も縮小した。引き続き平均値と同水準を維持していくために、補助金・負担金の定期的な見直しを行い適正な補助金・負担金の支出を行っていく。

公債費の分析欄

庁舎大規模改修事業等の大型公共事業が続いたことで、市債残高及び公債費は増加し類似団体内平均値を上回る水準で推移してきたが、２７年度以降は借入額が減少傾向にあることから公債費も減少しており、類似団体内平均値との差も２８年度の１．８ポイントから１．３ポイントに減っている。３０年度以降は新体育館や複合施設建設、保育園・学校等へのエアコン設置事業など借入額の増額に伴い公債費の増加が見込まれるため、プライマリーバランスの黒字化を見据えた市債発行を行う。

公債費以外の分析欄

前年度に比べて０．２ポイント高くなったが、これは扶助費及び維持補修費の増加が要因と考えられる。引き続き、類似団体内平均値を下回っているが、扶助費の伸びによっては今後平均値を上回ることも考えられる。事業の見直しによる超過勤務時間の削減や公共施設の総量抑制による維持管理費等の経常経費を減らし、義務的経費である人件費や物件費の抑制を図り、財政健全性の堅持に努める。

基金全体

（増減理由）森林環境保全基金は基金の原資となる寄付金の増加により８，８００万円を積み立てたが、林業被害対策や森林活用に関する事業のために５，６００万円を取崩したこと、法人市民税の減額で財政調整基金を約４億２，０００万円取崩したこと、また福祉基金及び教育文化施設整備基金は積立が運用利子のみに対してそれぞれ５，０００万円を取崩したことなどにより、基金全体で取崩しの額が積立額を上回り約２億円の減額となった。（今後の方針）森林環境保全基金及び知恵の交流基金は基金の原資となる寄付金の増加によって現時点では残高が増加した。しかし今後寄付金は減少の見込みで、取崩しに関しても森林活用事業や市民交流センターの大規模改修費用への充当を予定していることから基金残高は減少する見込みのため、国・県からの補助金や起債を活用して取崩しを抑え、一定の基金残高を確保していく。また基金残高全体の半分以上を占める財政調整基金も今後、取崩し額（繰入額）が積立額を上回る状態が続くと考えられ、基金全体の残高は減少する見込みのため、大規模災害や経済変動に対応できる基金残高を確保する。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は前年度の決算剰余額の２分の１を下らない額を積立てているが、２８年度は４．５億円、２９年度は２．５億円を積み立てた。２８年度は取崩額（繰入額）よりも積立額が多かったため基金残高は増加したが、２９年度は地方交付税及び法人市民税の減によって取崩額が多かったため基金残高は減少した。（今後の方針）交付税の減少や税収の減など財源の確保が難しくなる一方、社会保障費の増加や頻発する自然災害への対策など歳出面の増加が見込まれることから基金に頼らざるを得ない状況が予想される。国の補助金や交付税措置のある起債を活用して財源を確保する、事業の見直しにより経常経費を削減するなど基金からの繰入を抑え、大規模な災害や経済事情の変動による歳出の著しい増加や税の減収に対応が可能な残高を確保していく。一方で基金残高が過大にならないように標準財政規模の１０％以上の金額を維持していく必要がある。

減債基金

（増減理由）運用利子の積立による増加（今後の方針）地方債の償還計画をもとに長期的な公債費の変動に注視し、適切な時期に取崩（繰入）ができるよう計画的な積立や運用によって現在の水準で基金残高を維持する。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金：合併後の地域振興施策の推進を図るために要する費用の財源に充てる教育文化施設整備基金：教育文化施設の充実を図るため、その整備拡充及び改善に要する費用の財源に充てる福祉基金：社会福祉の増進を図るために要する費用の財源に充てる森林環境保全基金：森林の保全及び森林の有する公益的機能の維持増進を図るために要する費用の財源に充てる知恵の交流基金：塩尻市市民交流センターの施設、設備等の充実及び当該施設が目指す知恵の交流を通じた人づくりの推進を図るために要する費用の財源に充てる（増減理由）合併振興基金：運用利子の積立による増加教育文化施設整備基金：保育園及び小学校の大規模改修費用に充当したことによる減少福祉基金：育児支援の充実を目的とした相談事業の拡大や、予防接種受診者への補助の充実の事業費に充当したことによる減少森林環境保全基金：森林活用事業等の財源として５，６００万円充当する一方で、元金積立の原資となる寄付が増額しその一部８，８００万円余を積み立てたことによる増加（今後の方針）合併振興基金については３１年度が市制６０周年にあたることから関連事業費へ充当する予定で、今後も新市建設計画に位置づけられたソフト事業への充当を重点的に、市の均衡ある発展に寄与する事業への充当を予定している。また、教育文化施設整備基金及び知恵の交流基金に関しては、施設の老朽化による長寿命化対策費用、学校等へのエアコン設置事業費への充当により基金残高が減少する見込みだが、補助金や起債といった特定財源を確保し、今後作成する個別施設計画に基づいた計画的な修繕等により取り崩しを抑制し、長期的に活用できるように残高を維持する。福祉基金及び森林環境保全基金は、適切な基金残高を確保しながら基金の目的に沿った事業への充当を適宜行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年度から１．７％増加したものの、依然として類似団体内平均、全国平均及び長野県平均を全て下回っていることから、本市の施設は他団体と比較して老朽化が進んでいないと考える。今後も、各施設の個別施設計画に基づいた計画的な修繕等を行い、老朽化対策に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体内平均を上回っているが、将来負担比率の算定で大部分を占める地方債残高は、一般会等、公営企業会計及び一部事務組合等の全てで減少傾向である。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均を下回っているが、老朽化の進行により増加傾向である。今後は、引き続き市債残高の抑制を図るとともに、個別施設計画に基づく資産の長寿命化対策を推進することで、持続可能な財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、H27から類似団体内平均を上回っているが、地方債残高の減少や金融機関等からの借入に係る損失補償や貸付の制限により減少傾向である。実質公債費比率は、類似団体内平均並で推移しているので、地方債発行の際は交付税措置率の高いものを積極的に活用し、比率の減少に努める。引き続き単年度におけるプライマリーバランスの黒字を確保し、地方債残高及び公債費の抑制を図ることで、健全財政の堅持に努める。