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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000人64,500人65,000人65,500人66,000人66,500人67,000人67,500人68,000人68,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.4%32.6%59.0%0200040006000800010000120001400016000180002000022000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は過去３年の平均値であり、２５年度単年の指数よりも２８年度単年指数が大きいため、前年度より０．０２ポイント増の０．６７となっており類似団体内平均値との差も－０．０８ポイントから－０．０６ポイントに縮んでいる。しかし平均値を下回っている状態であり、地域経済は引き続き厳しい状況であることから、財政運営は予断を許さない状況である。今後も第五次塩尻市総合計画のもと、事業の見直しを徹底しコストの削減を図るほか、収納率向上対策の強化による自主財源の確保により財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：51/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債が－９．２％減少したが、個人住民税の増加により経常的な一般財源は０．２％増加したため、経常収支比率は９１．７％となり０．１ポイントの上昇に留まった。今後も定年退職者が高水準で推移することに伴う人件費の増加、社会保障費の増加など義務的経費が増加するほか、老朽化した公共施設・インフラの維持管理費の増加も見込まれ、財政の硬直化が進行すると考えられる。事務事業の抜本的な見直し、超過勤務の削減、公共施設の総量抑制による経費の削減などを行い、経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位：54/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度より減少し１３７，６０７円となったが依然として類似団体内平均値を上回っている状況である。退職手当や職員給与費の増加により人件費は前年度に比べ３．９％の増となったが、物件費は施設廃止及び譲渡による指定管理料の皆減で２．１％の減少となった。今後も人件費の抑制や事務事業の見直しによる徹底した行政コストの削減に努める。

類似団体内順位：77/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告を尊重した給与改定を行い、ライスパイレス指数は類似団体平均値と同じ数値で全国平均と比較すると０．７ポイント低い状態であることから、適正な水準にあると考える。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。

類似団体内順位：43/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員採用計画に基づき、業務の増加等も考慮した採用を行いながら、類似団体内の平均と同水準を保ってきたが、新たな政策課題への対応等から前年度より０．１８人増加し、類似団体内平均値を０．４９人上回る状況となっている。また平均値との差も広がっている。来年度から人的資源を総合管理する計画の策定に着手し、適正な定員管理と人員配置を進めていく。行政資源である「ヒト・モノ・カネ」を効率的、効果的に結びつけ、安定した経営を継続的に行うことのできる組織を目指す。

類似団体内順位：61/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.1人7.2人7.3人7.4人7.5人7.6人7.7人7.8人7.9人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

基準財政需要額算入公債費等の減により前年度に比べ０．１ポイント高くなったが、類似団体内平均値を下回っており、健全な水準を保っていると考えられる。しかし、新体育館や複合施設の建設などの大型公共事業が予定されていることから、合併特例債や公共施設等適正管理推進事業債など基準財政需要額算入率の高い有利な市債を活用し、プライマリーバランスの黒字化を図りながら、財政健全性の堅持に努める。

類似団体内順位：47/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債及び公営企業債等繰入見込額の減少幅が、標準財政規模の減少幅を上回ったため、将来負担比率の改善につながった。しかし類似団体内平均値との差は６．４ポイントから８．７ポイントに広がっている。今後も長期財政推計（平成２７～３５年度）を財政運営の指針として将来負担のバランスを図りながら、財政健全性の堅持に努めていく。

類似団体内順位：54/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均値とほぼ同水準で推移してきたが、定年退職者の増加に伴う退職手当の増や職員数の増加に伴い、前年度と比較して０．７ポイント高い２６．９％となった。また、類似団体内平均値との差も３．５ポイントから３．９ポイントに広がった。今後は人的資源を総合管理する計画の策定に着手することで、適正な定員管理を行い、人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：80/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については類似団体内平均値を若干上回る水準で推移してきたが、平成２８年度決算では平均値を下回ることとなった。これは２７年度末で勤労青少年ホームを廃止及び障害者福祉センターを社会福祉協議会へ譲渡したことに伴う指定管理の終了等の影響である。今後新たに建設する公共施設の維持管理費等の物件費の増加が見込まれるため、事業の見直しの徹底や備品台帳の整備による備品の総量抑制を行い、物件費の削減を図る。

類似団体内順位：44/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害福祉サービス給付費の増額に加え、障害児施設給付費の皆増など、社会保障給付費の増加によって前年度に比べ０．２ポイント上昇したが、類似団体内平均値よりも２．７ポイント低い状況にある。今後も高齢化に伴い扶助費の増加は避けられない状況の中で、自立支援等を推進するとともに適正な社会保障制度の運用に努めていく。

類似団体内順位：15/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の３つの特別会計への繰出金の増加に伴い、前年度に比べ０．４ポイント上昇したが、類似団体内平均値よりも低い水準を保っている。今後も高齢化による社会保障費の増額が見込まれるため、各特別会計の適正な運営に努めて、普通会計からの負担の軽減を図る。

類似団体内順位：11/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

広域連合や小学校組合の負担金が減少したため、前年度と比較して０．１ポイント低い１３．５％となり、類似団体内平均値との比較では平成２７年度の２．７ポイントから２．３ポイントに改善した。今後も補助金・負担金については定期的な見直しを行い、必要性の低い補助金の廃止を行うなど補助費等の削減を図っていく。

類似団体内順位：62/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は類似団体内平均値を上回る水準で推移してきている。これは庁舎改修事業など大規模な公共事業が続いたことによるものであるが、２７、２８年度は市債借入が減ったことから、類似団体内平均値との差は平成２７年度の２．３ポイントから１．８ポイントに縮まった。今後は新体育館建設や複合施設建設、土地区画整理事業など再び大型公共事業が予定されているため有利な起債を活用し、プライマリーバランスの黒字化を徹底するなど公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：62/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して０．４ポイント高くなったが、類似団体内平均値を１．３ポイント下回った。これは人件費や扶助費といった義務的経費の増加が要因である。今後も事務事業の見直しによる超過勤務の削減や経常経費の抑制を図り、財政健全性の堅持に努める。

類似団体内順位：37/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202339,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全国平均や類似団体内平均値と比較して労働費、商工費が例年高い水準となっている。・労働費：女性や若者の就労支援に関わる委託料等の増額により類似団体内平均値を１，８１９円上回った。・商工費：商工業振興対策のための中小企業への制度融資を行っていることから類似団体内平均値よりも高い水準となっている。教育費については例年、類似団体内平均値と同水準かそれを下回る傾向であったが、平成２８年度については小学校の大規模改修及び非構造部材耐震化工事、文化会館改修工事等の影響で決算額が増えている。民生費は前年度類似団体内平均値を上回ったが、これは平成２７年度保育園と児童館の複合施設の建設があったためであり平成２８年度は１７，４４１円下回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202339,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

ほとんどの性質別科目で類似団体内平均値と同水準であるが、人件費、補助費等、貸付金は高い水準となっている。・人件費：退職手当の増加や人口１，０００人あたりの職員数が類似団体内平均値よりも高いことが主な要因である。・補助費等：公民館分館整備に対する補助金の増額等により類似団体内平均値を若干上回っているため、３年に１度行う補助金の見直しを徹底し、必要性の低い補助金の廃止の検討などを行う。・貸付金：中小企業への制度融資を行っていることが類似団体内よりも高い要因であるが、公共用地取得貸付金が皆減したことで類似団体内平均値との差は小さくなっている。物件費は類似団体内の平均とほぼ同水準であるが、今後整備される新たな施設の維持管理費により増加が見込まれる。維持補修費は除雪費用が含まれるため積雪量により大きく変動するが、今後施設の老朽化により増加が見込まれることから公共施設の適正管理に努める。普通建設事業費については大型事業の終了に伴い減少傾向にあるが、今後新体育館や複合施設の建設、区画整理事業が同時期に行われるため、大幅な増加が見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２８年度の歳出は前年度比１．７％の減となり、歳入も地方交付税等の減額により前年度比３．１％の減となったため、実質収支額は前年度比４５％の減額となった。財政調整基金取崩額は減額となり基金残高は前年度並みの水準を確保できたものの、基金積立額及び単年度収支の減により実質単年度収支は赤字となった。今後新体育館建設など再び投資的経費の増額が見込まれるため、引き続き基金残高を確保しつつ行政コストの削減に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計塩尻市下水道事業会計塩尻市介護保険事業特別会計塩尻市国民健康保険事業特別会計塩尻市国民健康保険楢川診療所事業特別会計塩尻市奨学資金貸与事業特別会計塩尻市後期高齢者医療事業特別会計塩尻市水道事業会計塩尻市簡易水道事業特別会計塩尻市農業集落排水事業会計塩尻市駐車場事業会計

分析欄

平成２８年度決算においても一般会計、企業会計、特別会計いずれも黒字であったが、全体の黒字額が縮小しているためさらなる健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２７年度の市民公募債償還終了に伴い満期一括償還地方債に係る年度割相当額が皆減し、債務負担行為に基づく支出額が前年度比６．３％減となるなど元利償還金等の全体額が減少した。算入公債費等についても起債償還の終了により減少したため、実質公債費比率の分子の総額は減少した。今後も交付税措置率の高い有利な起債の活用を図るとともに単年度におけるプライマリーバランスの黒字化を確保し財政健全性の堅持に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

森林環境保全基金等の増加に伴い充当可能基金が大幅に増加したが、充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額は減少したため、充当可能財源等は減少した。将来負担額については一般会計、公営企業会計ともに地方債現在高が引き続き減少したため、全体としても減少した。将来負担額の減少幅が充当可能財源等の減少幅を上回ったため、将来負担比率の分子は前年度に比べて３０４百万円減少した。将来負担比率の分子は減少傾向で推移していることから今後も単年度におけるプライマリーバランスの黒字化を図り、充当可能基金残高の堅持に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

48.8％50.3％52％53.8％54.3％54.8％56.3％57.3％5％10％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率を低く抑えているため、将来負担比率も減少傾向で推移している。今後、体育館建設等大型公共事業が複数予定されており、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇が予想されるが、引き続き基準財政需要額算入率の高い有利な市債を活用するとともに、プライマリーバランスの黒字化を図ることで、実質公債費比率を低く抑え、将来負担比率の減少を図っていく。

6.2％6.4％6.7％6.8％7.2％7.3％5％10％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202178,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169.6％69.8％70％70.2％70.4％70.6％70.8％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202147.5万円48万円48.5万円49万円49.5万円50万円50.5万円51万円51.5万円52万円52.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村