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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率、②累積欠損金比率:令和4年度で経常収支が黒字に転じ、累積欠損金が解消したが、一般会計繰入金への依存度が高い状況にある。使用料収入の確保と維持管理費の節減を図り、健全な経営を維持していく必要がある。③流動比率、④企業債残高対事業規模比率:当事業は、平成18年度以降新規の起債発行を行っていないため、今後償還が進むことで企業債残高が減少し、流動負債が縮減する見込みである。一方で、整備区域が山間部であることから、今後、人口減による使用料収入の減少が見込まれるため、維持管理費の節減に努め、確実に現金を確保し経営健全化を図っていく必要がある。⑤経費回収率:使用料で回収すべき経費を賄えている。将来の更新に備え、引き続き財源を確保していく必要がある。⑥汚水処理原価:類似団体に比べて低い水準であり、引き続き安定的な経営に努めたい。⑦施設利用率:整備区域が山間部であり、人口の減少が続いていることから、類似団体よりも低い水準にある。⑧水洗化率:企業会計移行前から横ばいで、整備を実施したほぼ全ての世帯が接続している。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率:本市の特定地域生活排水処理事業については、平成14年の供用開始で、法定耐用年数を経過していないため、当面大規模な施設更新は見込んでいない。ただし、将来の更新に備え確実に財源を確保しておく必要がある。②管渠老朽化率、③管渠改善率:該当なし |
全体総括事業実施区域は山間部で、集合処理による下水道整備が非効率的であるため、市町村設置による合併処理浄化槽整備を実施した。人口減少が見込まれる地域で、経営環境は基本的に厳しい状況にあるが、今後も施設の効率的な維持管理による経費削減に努めていく必要がある。経営戦略については令和元年度に策定しており、令和6年度に見直しを予定している。 |
出典:
経営比較分析表
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