湯沢町

財政力指数の分析欄

類似団体、全国市町村、新潟県内市町村の平均を上回っている要因として、固定資産税などの町税収入があげられますが、固定資産税は減価償却により減少していくことが想定されます。今後も、固定資産税の増加につながる新規の大規模投資を見込むことは困難な状況であるため、これからも歳入と歳出の均衡のとれた財政運営を行っていく必要があります。

経常収支比率の分析欄

この数値が低いほど臨時の財政需要に対応できる弾力的な財政運営が可能であるといえます。歳入の減少や維持管理費等の増加により数値は上昇傾向にあるため、今後も効率的な行政運営を行い、経常経費の抑制を図る必要があります。なお、平成２７年度は、少雪により除排雪経費が例年に比べ少なかったため数値が大きく減少しました。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回っています。施設の維持管理経費等が要因としてあげられますが、今後も経費の削減を図っていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

湯沢町のラスパイレス指数は、類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも下回っており、職員の給与水準は低い状態であるといえます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の減少により、類似団体平均とぼぼ同様の数値となっています。リゾートマンションオーナーなど町外の納税者への対応のために課税、収納部門を強化しているなどの特殊事情が要因となり、全国市町村平均、新潟県内市町村の平均を上回っています。

実質公債費比率の分析欄

借入金の返済等が財政に及ぼした負担の度合いを示す指標です。元利償還金及び準元利償還金増により、平成２８年度より若干上昇。類似団体、全国市町村、新潟県内市町村の平均よりも数値は低くなっています。

将来負担比率の分析欄

将来負担すべき債務を指標化し、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。公営企業等繰入見込額の減により、平成２８年度より若干回復。早期健全化基準を大きく下回る数値となっています。

人件費の分析欄

人件費の比率は平均よりも低い状況となっているものの、今後も業務に応じた職員定数の適正化を図っていく必要があります。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均をやや上回る数値となっています。施設の維持管理の手法を見直すなど、今後も業務の効率化と経費の削減に努めます。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、平均を下回っています。今後も適正な経費の執行を図ります。

その他の分析欄

類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回る高い数値となっているのは、維持補修費や繰出金によるものと考えられます。下水道特別会計の借入金返済など他会計の収入不足を補うための一般会計からの繰出金や町有施設の維持補修費、除排雪にかかる経費が多額となっていることなどが要因となっています。

補助費等の分析欄

消防業務、ごみ処理など広域的な事務を南魚沼市に委託しているため、類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回る高い数値となっています。

公債費の分析欄

類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも下回っています。近年、借入額が若干増加していますが、新規の借入を必要最小限に抑え、返済とのバランスを考え借入を行っていきます。

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費、公債費は平均を下回っていますが、補助費、維持補修費、繰出金が平均を大きく上回っています。

基金全体

（増減理由）ふるさと納税（寄附金）増に伴う、湯沢こころのふるさと基金増、臨時道路除雪事業費補助金として、県から５０百万円の臨時収入があったことにより、財政調整基金が増となりました。（今後の方針）予算編成時に、財政調整基金及びその他特定目的基金の繰入を抑制し、現状維持できるよう努めます。

財政調整基金

（増減理由）臨時道路除雪事業費補助金として、県から５０百万円の臨時収入があったことにより、財政調整基金が増となりました。（今後の方針）予算編成時に、財政調整基金の繰入を抑制し、現状維持できるよう努めます。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）現状維持であるが、減債基金に頼ることのないよう、健全な財政運営に努めます。

その他特定目的基金

（基金の使途）・湯沢こころのふるさと基金：寄附者への謝礼及び寄附者の指定する事業へ充てる・美術館建設基金：美術館の建設資金に充てる・ふるさと基金：南魚沼地域広域計画協議会における広域的な事業に充てる・公共事業基金：各旧村の公共事業費に充てる・旧学校施設等解体撤去基金：旧学校施設及び保育園施設の解体及び撤去の費用に充てる（増減理由）湯沢こころのふるさと基金増：ふるさと納税（寄附金）増による※微増分については、基金運用収入（利子等）による（今後の方針）現状を維持する中で、目的を達成するために必要な取崩・積立を随時行っていきます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度５２．０％湯沢町のこの数値は、類似団体平均よりやや低い数値となっております。高度経済成長時代に大量に整備された公共施設やインフラ資産が３０年から４０年を経過したため、公共施設の老朽化が課題となっています。近い将来、大規模改修や施設の建替え、施設の統廃合などを真剣に考えなくてはなりません。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定等により確実な執行が必要になります。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度将来負担比率34.4％、有形固定資産減価償却率52.0％将来負担比率は、一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、公営企業のうち特に下水道特別会計の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額が減少していることにより、減少傾向にあります。また、有形固定資産減価償却率は、上記分析のとおり、個別施設計画の策定等により確実な執行が必要となります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度将来負担比率34.4％、実質公債費比率4.6％将来負担比率は、上記のとおり減少傾向にありますが、実質公債費比率は、地方債の元利償還金が増となっていることにより、増加傾向にあります。元利償還金増の主な要因は、統合文教施設整備に係る起債の元金償還が始まった事等によります。借入を行う際には、少しでも返済額が少なくなるよう、返済する元利償還金が普通交付税として国から交付される借入となるよう努めています。