真鶴町

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.1%74.7%0050010001500200025003000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は平成２４年度は０．５４、平成２５年度は０．５２、平成２６年度は０．５１、平成２７年度は０．５０、平成２８年度は０．５０と減少傾向にある。平成２８年度の類似団体平均より０．１１ポイント上回っており、ここ数年についても０．１ポイント程度上回っている。しかし、年々その差は縮まる傾向にある。人口の減少に伴う地方税の減少などが主な要因となっており、移住定住事業の促進や徴収強化の推進により地方税を確保し、また、定員管理・給与の適正化、事務の見直し等による歳出削減を図り財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：13/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度には８３．９％であったが、平成２８年度には８５．５％と増加している。要因としては物件費の増加や地方消費税交付金の減少による。また、人件費、扶助費、補助費が減少したことにより経常収支比率は類似団体平均を下回っている。公債費は一時的に減少しているが、湯河原町・真鶴町衛生組合が実施した大規模改修事業の償還や老朽化している施設の維持管理経費の増加が見込まれるため、経常経費を削減するためには、物件費・補助費等の抑制に努めていくことが必要となる。

類似団体内順位：18/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を７８，１８６円下回っている。人件費では、ごみ処理業務を一部事務組合に、消防事務を湯河原町に委託していることや、地域手当を廃止していることが主な要因と思われる。物件費では、事業の内容の見直しによる委託費の削減、需用費、役務費で歳出の抑制に努めている。

類似団体内順位：5/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与削減に伴うラスパイレス指数算出基準数値の変更がなされても下回っている。また、類似団体平均と比較しても下回っている。人件費の抑制は財政構造の弾力性を高めるために必要ではあるが、今後も職員給与の適正化に努めていくなかで、過度な抑制は職員の士気の低下につながるため、注意しながら進めていく。

類似団体内順位：6/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去５年間微増で推移している。類似団体平均は下回っているものの、全国平均や県平均と比較すると上回っている。町の人口が予想以上に減少していることが主な原因であると思われる。退職者補充の抑制、電算化の推進、事業の見直しを今後も続けていくとともに、職員教育の充実を図り、職員の資質・能力の向上に努め、適正な定員管理を実施する。

類似団体内順位：12/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度に比べ１．６ポイント下回った主な原因は町立体育館建設や農道整備の償還終了に伴うもの。平成２８年度に類似団体平均を０．４ポイント下回った要因は、大きな建設事業債の償還終了であると思われる。今後も普通建設事業の適切な取捨選択により公債費の負担が増加しないよう努めていく。

類似団体内順位：36/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値よりも大幅に高い数値で推移している。平成１９年３月に供用を開始した下水道事業への負担やごみ処理を委託している湯河原町・真鶴町衛生組合での事業への負担、それに対応できる充当可能財源である基金が潤沢でないことが主な要因であると思われる。今後は、老朽施設の改修事業などの負担が見込まれることが予想されるため、事務改善による人件費の削減、事業については取捨選択を的確にすることで、充当財源を確保し財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：67/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人口１人当たりの決算額については、類似団体平均と比較すると下回っている。これは、人口一人当たり職員数も類似団体と比べ少なく、ラスパイレス指数も低いことが主な要因である。人件費の経常収支比率が類似団体に比べ大きい要因は経常一般財源が類似団体に比べ少ないことと思われる。

類似団体内順位：50/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べても低い状態で推移している。これは委託業務が類似団体に比べ少ないことによるもの。要因としては道路補修や草刈などをはじめ直営でおこなっていることが考えられる。

類似団体内順位：20/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は類似団体平均に比べても低い状態で推移している。他会計に繰出しているものも含めれば、高齢化の影響で扶助費全体では増加していく傾向にある。

類似団体内順位：16/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を平成２４年度から上回っている。平成２８年度においてその他に係る経常収支比率が増加したのは、分母となる経常一般財源等が減少したことによるもの。

類似団体内順位：50/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と比べても若干高い状態で推移している。補助費等全体としては、制度によるものが多いが、抑制できる補助費等を抑制し割合を下げていく必要がある。

類似団体内順位：35/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費分の経常収支比率は類似団体平均と比較すると－４．３％下回っているが、これは大規模な建設事業を抑制していることが要因であると思われる。今後は臨時財政対策債、退職手当債の償還開始や普通建設事業の起債が多くなり、実質公債費比率も上昇が見込まれていることから、今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。

類似団体内順位：11/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。財政規模が小さい町であるため、平均値で比較すると、扶助費及び物件費が類似団体平均を下回っていても、補助費等や他会計への繰出金が類似団体平均を上回っているために平均では上回ってしまうこととなる要因であると思われる。補助費等は抑制を図ることができるが繰出金は増加する傾向にあるため、今後も平均は上回ることが予想される。

類似団体内順位：38/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費及び消防費（平成２８年度）以外の費目については類似団体平均を下回っている。消防費については防災行政無線システムのデジタル更新工事に伴い増加したもの。土木費については住民一人当たり３３，３９３円となっており、類似団体平均を大幅に下回っている。これは新規の公共事業については控えている状況であることが要因となっている。しかし、今後公共施設等総合管理計画に基づき施設等の更新が増加していくと考えられる。また、総務費及び農林水産業費について類似団体平均を大幅に下回っている。内容としては総務費では庁舎の宿直業務をはじめ町有地の草刈りなど類似団体で委託をしているような業務を直営で行っているため、物件費が類似団体に比べ少ないと要因と思われる。また、農林水産業費については水産業費を除く農林畜産業での普通建設事業費がないことが要因と思われる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４５０，８２０円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり８８，９１０円となっており平成２４年度からほぼ横ばいとなっている。さらに類似団体平均と比較しても低い水準となっており、類似団体と比較し職員数が少なく、ラスパイレス指数も低いことが主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり４１，４１５円となっており類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。新規の公共事業については控えている状況である。しかし、今後公共施設等総合管理計画に基づき施設等の更新が増加していくと考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は平成２４年度には１，０００万円まで落ち込んだが適切な財源の確保及び歳出の精査により平成２５年度は１，０００万円、平成２６年度は８，０００万円、平成２７年度は７，０００万、平成２８年度には１４，０００万円の積立を行っている。今後についても、生産労働人口の減が否めなく歳入の減が見込まれるが、歳出の更なる抑制に努め、適正な額の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計介護保険事業特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険事業特別会計（保険事業勘定）国民健康保険事業特別会計（事業勘定）国民健康保険事業特別会計（施設勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業会計真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計

分析欄

平成２４年度及び平成２５年度は真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計で赤字が発生している。施設利用者の減による減収が要因であると思われる。平成２６年度に一般会計から歳入の不足を補填をし、平成２７年度からは指定管理者制度の導入を行っている。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２５年度は、平成１５年度の地域情報センター、平成１６年度の町営住宅、展望公園の建設、平成１８年度の小学校安全対策事業の実施等の大規模事業、また、臨時財政対策債の据置期間終了、退職手当債発行による元金等の償還がピークとなっており、平成２６年度、平成２７年度については元利償還金が減となっている。しかし、今後は湯河原町・真鶴町衛生組合が実施した大規模改修事業の償還が平成２９年度より発生し次のピークが見込まれるため、町単独事業の実施は今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計については平成２５年度が償還のピークとなっていたため減少傾向であるが平成１９年３月に供用を開始した下水道事業への負担などで近年の地方債現在高は横ばい状態で推移している。しかし、湯河原町・真鶴町衛生組合が実施した大規模改修事業の償還が平成２９年度より発生し次のピークが新たに見込まれるため、町単独事業の実施は今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

50.5％52.5％55.7％62.4％63.2％64.7％66.8％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％165％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については類似団体平均値よりも大幅に高い数値で推移している。平成19年３月に供用を開始した下水道事業への負担やごみ処理を委託している湯河原町・真鶴町衛生組合での事業への負担、それに対応できる充当可能財源である基金が潤沢でないことが主な要因であると思われる。実質公債費率については類似団体平均を上回っている。要因としては退職手当債の発行であると思われる。今後は、町防災行政無線の更新事業、老朽施設の大規模改修事業などの負担が見込まれ、また扶助費も増加していくことが予想されるため、事務改善による人件費の削減、事業については取捨選択を的確にすることで、充当財源の確保し、財政の健全化に努めていく。

8.2％8.4％9.7％9.8％11.1％11.9％12％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％165％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202180万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村