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税収は平成２７年度から令和元年度まで横ばいで、財政力指数も横ばいとなっている。類似団体の中でも上位であるが、今後も引き続き事務事業の見直しによる歳出削減や収納率向上対策等により財政基盤の強化に努める。
分母である経常一般財源等歳入合計は普通交付税及び地方特例交付金等の増により平成３０年度に比べ０．８億円の増となった。さらに分子である経常経費充当一般財源等は物件費及び扶助費等の増により平成３０年度より０．３億円の増となった。結果として、経常収支比率が０．５ポイントの減となっている。依然として類似団体の中でも下位であるため、今後も市税の徴収強化等による収入確保を図るとともに、積極的な財源確保、事務事業の効率化や組織の適正化により、人件費や物件費等経常的歳出の削減に努める。
人件費・物件費等決算額の人口一人当たりの金額は多少の増減はあるものの増加傾向にある。主な理由は物件費にあり、平成２８年度は防災行政用無線再整備事業の進捗により減少、綾瀬市活性化応援寄附金の事業経費により平成２９年度は減少し、平成３０年度、令和元年度は増加した。また、平成２７年度には市民文化センターの指定管理者導入、平成２９年度に公園管理の一部を外部委託化するなどの委託料の増加も挙げられる。類似団体平均より低い水準を維持しつつ、今後も事務の外部委託化など事務改善を行いコスト低減に努める。
現状、全国市平均を２ポイント、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。平成２８年度は、昇給抑制の実施等により０．４ポイント減少。平成２９年度は、高卒の経験年数階層が複数名、次の段階へ移行し階層内の平均給料月額が低下し１．４ポイント減少。平成３０年度は、採用者の経験年数階層内の職員分布が高年齢に偏り、平均給料月額が上昇し０．１ポイント増加。令和元年度は、退職により経験年数階層内の職員分布が低年齢層に偏った一方、高卒の経験年数階層が複数名、前の段階から移行し階層内の平均給与月額が上昇したため増減なし。今後も、人事院勧告に従い、ラスパイレス指数１００未満を目標とする。
再任用職員の活用等により職員数の減少を図ったが、ねんりんピックや国勢調査事務が増加したため人口千人当たりの職員数は前年より増加した。今後も引き続き、民間委託、会計年度任用職員の活用や再任用職員の知識・経験の活用などにより、行政サービスの水準を低下させることなく、事務事業の効率を進め、業務量に見合った職員配置に努める。
実質公債費比率は平成２８年度まで減少傾向にあったが、平成２９年度は消防庁舎用地及びインター関連事業用地取得による公債費に準ずる債務負担行為に係るものが３億６千万円増加したことなどにより比率が増加、平成３０年度は消防庁舎用地及びインター関連事業用地取得完了による公債費に準ずる債務負担行為に係るものが５億円減少したことなどにより比率が減少、令和元年度はインター関連事業用地の土地開発公社からの買戻しが約１．６億円減少したことなどにより比率が減少している。借入抑制に努めるとともに、計画的な償還計画を図り指標の安定に努める。
平成２８年度は借入抑制により地方債残高が減少傾向にあったことから将来負担比率は減少してきたが、平成２９、３０年度はごみ処理施設整備工事に伴う高座清掃施設組合の地方債残高の増により組合負担等見込額が増加したことから、将来負担比率が増加しており、令和元年度は下水道事業等の起債残高の減により公営企業債等繰入見込額が減少したことから、将来負担比率が減少している。今後も借入抑制の取り組みを継続し地方債残高及び将来負担比率の上昇を抑えるよう努める。
人件費割合が類似団体平均を上回っている要因として、ごみ収集事業等で直営が残っていることや、高年齢職員が多いことにより給与水準（ラスパイレス指数）が類似団体平均を上回っていることが挙げられる。令和元年度は退職者数の減による退職手当の減などで、前年度に比べ２億１千万円、１．６％の減となった。今後も業務の民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などによる効率的な運営に努め、人件費の抑制を図る。
綾瀬市活性化応援寄附金の事業経費により平成３０年度は減少したが令和元年度は再び増加した。物件費に係る経常収支比率が上昇傾向にあるのは、放課後児童クラブの運営経費や、公共施設管理における指定管理者制度の導入、公園管理を一部外部委託化したことなどが挙げられる。今後民間委託化を進めていく中で、人件費から委託料へのシフトが起こることが予想されるため、行政サービスの水準を低下させることなく、最適な手法により民間活力の積極的な活用を図る。
令和元年度においては、児童扶養手当の増や幼児教育・保育無償化の実施などにより増加した。扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている状況が依然続いていることから、生活保護費において就労支援プログラムを活用するとともにハローワークと連携し、生活保護受給者の社会的自立を進めることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
令和元年度については台風の影響に伴う維持補修費により増加したが、その他に係る経常収支比率が類似団体を常に上回っているのは、繰出金が主な要因である。下水道、介護保険及び国民健康保険事業特別会計への繰出金が多額になっていることが挙げられる。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ、介護保険及び国民健康保険事業についても保険料の適正化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、生活保護管理経費等の減などにより昨年より減少した。近年では類似団体の平均を下回っており、今後も運営管理の効率化により、補助費等の４割程度を占めている一部事務組合に対する負担金の低減に努める。
公債費割合が類似団体を約４．２ポイント下回っており、概ね横ばいで推移している。今後も引き続き、元利償還金の推移を的確に推計し、市の全会計でプライマリーバランスの黒字を維持していく。
（増減理由）・財政調整基金：４億７千万円の元金積立を行ったことから、基金残高は４億７千万円の増となった。・綾瀬市職員退職手当基金：退職手当基金については今後の退職者の推計から毎年４億円を基準として、当該年度に支給する退職手当が４億円を超える場合は取崩し、当該年度に支給する額が４億円に満たない場合は積立金に回している。令和元年度においては退職手当の支給額が４億円に満たなかったことから４．５千万円を積み立てた。・綾瀬市みどりのまちづくり基金：令和元年度より森林環境譲与税が新設されたことにより４百万円を積立てた。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％を目安に維持していく。・綾瀬市職員退職手当基金：今後も職員の退職者数の推計から基準を定め、退職者数の変動による予算への影響を軽減する。
（増減理由）・４億７千万円の元金積立を行ったことから、基金残高は４億７千万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％を目安に維持していく。
（増減理由）なし（今後の方針）なし
（基金の使途）・綾瀬市職員退職手当基金：職員退職手当の費用・綾瀬市公共用地取得基金：普通財産である土地の処分収益を公共事業に必要な土地の取得経費・綾瀬市社会福祉基金：社会福祉の増進を図る事業の資金・綾瀬市特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業・綾瀬市みどりのまちづくり基金：綾瀬市と市民が一体となって推進するみどり豊かなまちづくりに係る事業及び緑地を保全する経費（増減理由）・綾瀬市職員退職手当基金：退職手当基金については今後の退職者の推計から毎年４億円を基準として、当該年度に支給する退職手当が４億円を超える場合は取崩し、当該年度に支給する額が４億円に満たない場合は積立金に回している。令和元年度においては退職手当の支給額が４億円に満たなかったことから４．５千万円を積み立てた。・綾瀬市みどりのまちづくり基金：令和元年度より森林環境譲与税が新設されたことにより、緑地保全指定区域に位置付けられている森林整備を目的に４百万円を積み立てた。（今後の方針）・綾瀬市職員退職手当基金：今後も職員の退職者数の推計から基準を定め、退職者数の変動による予算への影響を軽減する。
類似団体と比較し低い水準にあり、有形固定資産の大きな割合を占める事業用資産において、主な施設である市庁舎・学校の有形固定資産減価償却率が概ね類似団体より低い水準となっていることに起因する。今後は、公共施設マネジメント基本方針において、４０年間で総延床面積の２３％削減することを目標に、施設の統廃合、機能の集約、複合化による適正配置を進めていく。
公共下水道事業の起債残高の減等により将来負担額が減となったことから、債務償還比率は減少したものの、類似団体と比較して高い状態となっている。ごみ収集事業等で直営が残っていることや、高年齢職員が多いことにより給与水準が類似団体平均を上回っているため、今後も業務の民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などによる効率的な運営に努めていく。
当市の特徴としては、有形固定資産を順次更新や改修を行う段階に入っており、有形固定資産への投資を進めている中、地方債の発行により財源を賄っている状況であり、類似団体よりも有形固定資産原価償却効率が低く、将来負担比率が高くなっている。
将来負担比率は、公共下水道事業の起債残高が減少したことなどにより、前年度を6.6ポイント下回っている。実質公債費比率は、インター関連事業用地等の土地開発公社からの買い戻し額が減少したことなどにより、前年度を0.4ポイント下回っている。いずれの指標も減少傾向とはなっているものの、類似団体と比較し高い水準にあることから、引き続き借入抑制を行っていく必要がある。
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