綾瀬市

財政力指数の分析欄

税収は平成２５年度から２９年度まで横ばいとなっている。類似団体の中でも上位であるが、今後も引き続き事務事業の見直しによる歳出削減や収納率向上対策等により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源等歳入合計は法人・個人市民税及び地方消費税交付金の増により平成２８年度に比べ約５億円の増となった。さらに分子である経常経費充当一般財源等は物件費及び繰出金等の増により平成２８年度より２．５億円の増となった。結果として、経常収支比率が２．６ポイントの減となっている。依然として類似団体の中でも下位であるため、今後も市税の徴収強化等による収入確保を図るとともに、積極的な財源確保、事務事業の効率化や組織の適正化により、人件費や物件費等経常的歳出の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等決算額の人口一人当たりの金額は平成２５年度より増加傾向にある。主な理由は物件費にあり、平成２６年度より防災行政用無線再整備により増加傾向にあったが、平成２８年度に同整備事業の進捗により減少、平成２９年度については綾瀬市活性化応援寄附金の需要が大きかったため増加した。また、平成２７年度には市民文化センターの指定管理者導入、平成２９年度に公園管理の一部を外部委託化するなどの委託料の増加も挙げられる。類似団体平均より低い水準を維持しつつ、今後も事務の外部委託化など事務改善を行いコスト低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

現状では、全国市平均を３．１ポイント、類似団体平均を３．８ポイント上回っている。平成２６年度は同水準で推移し、平成２７年度は労働組合との交渉が妥結に至らず、給与制度の総合的見直しが未実施だったため、０．８ポイント増加している。平成２８年度は、昇給抑制の実施や昇給制度の見直し等により、０．４ポイント減少している。平成２９年度は、前年度数値を引用している。今後も、人事院勧告に基づき、国公に準拠することを基本として、ラスパイレス指数１００未満を当面の目標とする。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

再任用職員や非常勤職員の活用により職員数は若干減少したが、人口減少があり人口千人当たりの職員数は微増となった。今後も引き続き、民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などにより、行政サービスの水準を低下させることなく、事務事業の効率を進め、業務量に見合った職員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は平成２８年度まで減少傾向にあったが、平成２９年度は消防庁舎用地及びインター関連事業用地取得による公債費に準ずる債務負担行為に係るものが３億６千万円増加したことなどにより比率が増加に転じた。借入抑制に努めるとともに、計画的な償還計画を図り指標の安定に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２７、２８年度は借入抑制により地方債残高が減少傾向にあったことから将来負担比率は減少してきたが、平成２９年度はごみ処理施設整備工事に伴う高座清掃施設組合の地方債残高の増により組合負担等見込額が増加したことから、将来負担比率が増加に転じた。今後も借入抑制の取り組みを継続し地方債残高及び将来負担比率の上昇を抑えるよう努める。

人件費の分析欄

人件費割合が類似団体平均を上回っている要因として、ごみ収集事業等で直営が残っていることや、高年齢職員が多いことにより給与水準（ラスパイレス指数）が類似団体平均を上回っていることが挙げられる。平成２９年度は退職者数の減による退職手当の減などで、前年度に比べ４億３千万円、８．５％の減となっている。今後も業務の民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などによる効率的な運営に努め、引き続き人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が上昇傾向にあるのは、放課後児童クラブの運営経費や、公共施設管理における指定管理者制度の導入、公園管理を一部外部委託化したことなどが挙げられる。今後民間委託化を進めていく中で、人件費から委託料へのシフトが起こることが予想されるため、行政サービスの水準を低下させることなく、最適な手法により民間活力の積極的な活用を図る。

扶助費の分析欄

平成２９年度においては、障害者介護給付費や保育所給付費の増などにより増加した。扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている状況が依然続いていることから、生活保護費において就労支援プログラムを活用するとともにハローワークと連携し、生活保護受給者の社会的自立を進めることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。下水道、介護保険及び国民健康保険事業特別会計への繰出金が多額になっていることが挙げられる。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ、介護保険及び国民健康保険事業についても保険料の適正化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、ごみ処理施設建設工事等の進捗による高座清掃施設組合負担金の減などにより昨年より減少した。近年では類似団体より平均を下回っており、一部事務組合に対する負担金は４割程度を占めていることから、運営管理の効率化を構成市で協議しコストの低減に努める。

公債費の分析欄

公債費割合が類似団体を約５ポイント下回っており、概ね横ばいで推移している。今後も引き続き、元利償還金の推移を的確に推計し、市の全会計でプライマリーバランスの黒字を維持していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の割合が類似団体平均を上回っているのは主に物件費が増しているためである。その増要因はそれぞれの項目のとおりである。

基金全体

（増減理由）・平成２８年度に積み立てた綾瀬市活性化応援寄附金収入の一部である３千５百万円を取り崩した一方、平成２９年度の綾瀬市活性化応援寄附金収入の一部を平成３０年度以降に活用するため、６千８百万円の元金積立を行ったことから、基金残高は３千２百万円の増となった。・綾瀬市職員退職手当基金：退職手当基金については今後の退職者の推計から毎年４億円を基準として、当該年度に支給する退職手当が４億円を超える場合は取崩し、当該年度に支給する額が４億円に満たない場合は積立金に回している。平成２９年度においては退職手当の支給額が４億円に満たなかったことから２億４千万円を積立てた。・総合福祉会館複合施設整備基金：保健福祉プラザの整備完了に伴い残高全額の３億４千万円を取り崩した上、廃止した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％を目安に残高を維持していく。・綾瀬市職員退職手当基金：今後も職員の退職者数の推計から基準を定め、退職者数の変動による予算への影響を軽減する。

財政調整基金

（増減理由）・平成２８年度に積み立てた綾瀬市活性化応援寄附金収入の一部である３千５百万円を取り崩した一方、平成２９年度の綾瀬市活性化応援寄附金収入の一部を平成３０年度以降に活用するため、６千８百万円の元金積立を行ったことから、基金残高は３千２百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％を目安に残高を維持していく。

減債基金

（増減理由）なし（今後の方針）なし

その他特定目的基金

（基金の使途）・綾瀬市職員退職手当基金：職員退職手当の費用・綾瀬市特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業・綾瀬市公共用地取得基金：普通財産である土地の処分収益を公共事業に必要な土地の取得経費・綾瀬市社会福祉基金：社会福祉の増進を図る事業の資金・綾瀬市みどりのまちづくり基金：綾瀬市と市民が一体となって推進するみどり豊かなまちづくりに係る事業及び緑地を保全する経費（増減理由）・綾瀬市職員退職手当基金：退職手当基金については今後の退職者の推計から毎年４億円を基準として、当該年度に支給する退職手当が４億円を超える場合は取崩し、当該年度に支給する額が４億円に満たない場合は積立金に回している。平成２９年度においては退職手当の支給額が４億円に満たなかったことから２億４千万円を積立てた。・総合福祉会館複合施設整備基金：保健福祉プラザの整備完了に伴い残高全額の３億４千万円を取り崩した上、廃止した。（今後の方針）・綾瀬市職員退職手当基金：今後も職員の退職者数の推計から基準を定め、退職者数の変動による予算への影響を軽減する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較し低い水準にあり、有形固定資産の大きな割合を占める事業用資産において、主な施設である市庁舎・学校の有形固定資産減価償却率が概ね類似団体より低い水準となっていることに起因する。今後は、公共施設マネジメント基本方針において、４０年間で総延床面積の２３％削減することを目標に、施設の統廃合、機能の集約、複合化による適正配置を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市の特徴としては、有形固定資産を順次更新や改修を行う段階に入っており、有形固定資産への投資を進めている中、地方債の発行により財源を賄っている状況であり、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低く、将来負担比率が高くなっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は地方債の借入れ抑制を行っていることから減少傾向にあったが、H29年度はごみ処理施設建設工事等の借入れにより増加した。また、起債の償還期間を短く設定していることから分子の元利償還金が増加傾向にあり、結果として実質公債費比率も今後は、増加する見込みである。さらに、類似団体と比較し、高い水準にあることから、今まで以上の借入れ抑制を行っていく必要がある。