奥多摩町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町の課税状況は、引き続く人口減少や高齢化の進行に伴う納税義務者の減少（人口：平成２９年度末５，２２９人⇒平成３０年度末５，１４２人、－８７人。平成３０年度末の高齢化率：４９．５％、対前年度比＋０．４％）、土地価格の下落に伴う評価額低下や厳しい経済情勢等により、税収面で影響を受けており、基準財政収入額（分子）は減（－２６，９６７千円）となっている。今後も町税については漸減の見込みであるが、経常経費の削減等、歳出削減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：32/67

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子（経常経費充当一般財源等）については、補助費等が５，２８２千円、公債費が５，６３２千円それぞれ減となったが、繰出金が３２，８７７千円、物件費が１２，６８７千円、人件費が１１，１００千円の増となったことにより、全体では４９，２０８千円の大幅増となった。分母（経常一般財源）については、地方交付税が２２，４４２千円増となったが、地方税が２１，８７８千円、税連動交付金が１７，６３３千円それぞれ減となったことにより、全体で１５，１０８千円と大幅な減となり、前年度比で２．４ポイントの増となった。今後も事務事業の見直し等を行いながら、経常経費の削減に努め、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位：4/67

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の１人当たりの決算額が高くなっている主な要因は、物件費である。特に当町は、観光、農林水産施設などの公共施設を多く有しており、その維持管理に多額の費用がかかっていること、また、シカの食害等に係る有害鳥獣捕獲事業委託、森林再生（間伐）及び枝打ち事業委託、東京都からの受託施設（３か所）の管理運営費等、これらの事業に係る経費により類似団体より決算額が高くなっている。また、人口減少も要因の一つとして考えられる。これら当町の特殊事情から大幅な減額は難しいが、引き続きコスト削減に努める。

類似団体内順位：66/67

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数について、前年度比較では０．１ポイント増となっているが、全国町村平均値との比較では概ね同水準となっている。今後も一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：38/67

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

直営で運営する学校給食センターや東京都からの受託施設等の事業を運営するための職員が必要であることから、類似団体平均値より高くなっている。さらに、当町の行政面積は東京都の１０分の１を有しており、これらの施設が点在していることから、集約的に職員配置することが困難な状況であり、このことも要因の一つと考えられる。また、過疎化に伴い、町の人口自体が減っており、この人口減少も数値を押し上げる要因になっている。定員管理については、今後も定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：57/67

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業に係る元利償還金が平成１８年度にピークを迎え、類似団体平均値を上回ってきた。しかし、起債依存型の事業計画を見直した結果、平成１９年度以降減少に転じ、平成２３年度からは類似団体平均値を下回った状態を維持している。ただし、下水道事業に係る企業債の本格的な償還が始まっており、これに対する繰入金が増加していることや役場本庁舎の建替えをはじめとする老朽化した公共、公用施設の更新に多額の費用が見込まれ、その財源対策として地方債の活用も必要となってくることから、引き続き健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：14/67

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均値を下回っており、主な要因としては、建設事業計画の見直し及び新規発行債の抑制等により一般会計における地方債現在高の減額、並びに下水道整備事業が完了し公営企業債等繰入見込額約２億２千万円減額となったことである。また、充当可能財源である財政調整基金等の基金積立については、約１億３千万円の積み増しにより充当可能財源の増額を図ることができた。今後も引き続き行財政改革を推進し、経費節減を図るとともに、新規発行債の抑制等により財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/67

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

直営で運営する学校給食センターや東京都からの受託施設等の事業を運営するための職員が必要であることなどから、類似団体及び全国平均値より高くなっている。人件費自体が増額となり、分母である経常一般財源が地方税の減などにより大きく減となったため、前年度との比較で０．６ポイントの増となった。今後も、給与の適正化、適切な定員管理等により、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：56/67

物件費

物件費の分析欄

昨年度と比較すると０．６ポイント高くなったが、類似団体平均値との比較では１．６ポイント下回る数値となっている。物件費に係る経常収支比率は、類似団体より低い数値となっているが、人口１人当たりの比較では、特に委託料で、森林再生（間伐）、枝打ち事業委託、受託施設の管理運営等により、高い水準になっている。今後も委託事業等の見直しを行うとももに、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：26/67

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る指数は、前年度と比較して０．１ポイントの増となり、類似団体平均値との比較でも０．２ポイント上回る状況となっている。当町では、過疎化等にともなう少子高齢化対策のため、少子化・若者定住化対策を町の最重要課題と位置付け、ソフト・ハード両面から各種事業を実施している。特に、町営若者住宅の建設等により、若者世帯の転入が増え、保育所措置費を含む児童福祉関連の扶助費が伸びている状況となっている。

類似団体内順位：39/67

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、昨年度と比較すると繰出金の増により１．５ポイント増となり、類似団体平均値との比較でも１．１ポイント上回る数値となった。今後も高齢化の進行に伴い、後期高齢者医療保険、介護保険の給付費の伸びが予想されること、下水道事業に係る企業債の償還に多額の費用がかかることなどから、一般会計からの繰出金の増加が懸念されるため、特別会計の適正な運営に努める。

類似団体内順位：40/67

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、町の最重要課題である少子化・定住化対策事業の推進や一部事務組合への加入等による増はあるものの、ここ数年、類似団体平均値を下回っている状況となっている。引き続き補助金・負担金の適正化に努める。

類似団体内順位：2/67

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る比率については、前年度と比較して０．２ポイントの減となり、前年度より更に改善され、類似団体と比較しても８．９ポイント下回っている。今後も健全な財政運営のため、事業費の削減に努めるとともに、地方債の新規発行を抑制していくよう努める。

類似団体内順位：5/67

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して２．６ポイント増となったが、引き続き類似団体平均値を下回っている。引き続き行財政改革等の取り組みにより、効果的な財政運営に努める。

類似団体内順位：12/67

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の状況では、公債費、災害復旧費、諸支出金以外の費目で類似団体を上回る状況となっている。特に、議会費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費が類似団体内順位で５位以内となっている。要因としては、奥多摩町の行政面積が東京都の面積の約１０分の１に及び、その９４％が山林であり、急峻な地形に集落が点在しているため、町が様々な事務事業を実施するうえで行政コストが割高となることがあげられる。農林水産業費では、林道の開設・改良事業の実施及び森林再生（間伐）・枝打ち事業の実施に伴い林業費が、内水面漁業基本計画に基づき重点的に整備を行っている釣場、養魚池等の内水面漁業環境活用施設の整備費が高くなっていること、商工費では、観光用公衆トイレや町営のキャンプ場施設等などの観光施設の維持費及び整備費が高くなっていること、土木費では、若者定住化対策として若者住宅の建設事業の実施のほか、下水道整備に伴う起債の償還に多額の費用がかかり、その財源として一般会計からの繰出金に頼らざるを得ないことなどが高い要因となっている。また、性質別歳出決算分析でも記載したとおり、観光施設や農林水産施設など東京都からの委託施設の運営を受託していること、森林再生（間伐）事業、枝打ち事業などの実施、シカの食害に係る獣害対策を実施していることなどから物件費が類似団体と比較して高くなっていることも各費目を増加させている要因の一つとなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較して一人当たりコストが高い項目では、繰出金が６７団体中１位、物件費が３位、普通建設事業費（更新）が４位となっている。繰出金については、平成１８年度から１０ヶ年計画により整備を実施した下水道整備事業の起債の本格的な償還が始まり、その償還の財源として一般会計からの繰出金に頼らざるを得ないこと、高齢化の進行（高齢化率４９％超）に伴い、後期高齢者医療保険、介護保険の給付費が右肩上がりに増えていることなどから類似団体と比較して高い水準となっている。また、物件費が高い要因としては、費目別比較データを見ても委託料が類似団体平均と比較して２３３．４％と大きくなっており、これは、東京都からの委託施設が都道の管理を含め４施設あること、また、東京都の面積の約１０分の１に及ぶ奥多摩町の行政面積は、その９４％が山林であり、森林再生（間伐）事業、枝打ち事業といった環境対策だけでなく、シカの食害に係る獣害対策等に対しても取り組む必要があるため、これらの経費だけで物件費全体の約４割を占めており、一人当たりコストが高い要因となっている。また、普通建設事業費についても、町の最重要施策である若者定住化対策として町営若者住宅の整備を進めていること、内水面漁業基本計画に基づき平成２７年度から釣場等の内水面漁業環境活用施設の整備を重点的に行っていること、平成３０年度に防災行政無線デジタル化更新事業を行ったことなどから、住民一人当たりコストが高くなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金については、決算剰余金の１／２以上を積み立てることにより、標準財政規模比５５．４８％、対前年度比で３．８９ポイントの増となり、今後の人口減少に伴う町税収入の減や老朽化施設の更新費用の増など、将来への備えとして、確実に積み立てを行っている。実質収支比率については、平成３０年度は６．３６％と対前年度比０．６８ポイント減少した。一般的には、概ね３％から５％が望ましいとされており、今後も健全な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

現状において、連結実質赤字比率は、各会計とも黒字となっており、大きな問題はないと考えるが、特に下水道会計、国民健康保険会計は、一般会計からの繰出金に依存している状況が続いているため、引き続き保険税・使用料の適正化を図り、一般会計からの繰出金の抑制に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

実質公債費比率の分子が、下水道整備に伴う元利償還金の増等により公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増となり、実質公債費比率は前年度より０．３ポイント増の５．９％となった。下水道整備に伴う起債の償還ピークが令和２年度であるため、しばらくは数値が増となる見込みであるが、引き続き起債の新規発行を抑制し、現在の水準を維持していく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の活用実績がない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

普通会計における地方債現在高が減少傾向にある一方で、公営企業債等繰入見込額は将来負担額の約５割を占め大きな負担となっているが、基金の積み増しにより充当可能財源等が増となったことから、将来負担比率は減少した。今後は、下水道事業に係る起債の償還ピークを令和２年度に控え、しばらくの間は３億円を超える償還が続くこと、老朽化した公共、公用施設の更新に基金から多額の取り崩しを予定していることなどに留意していく必要があるが、引き続き健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）下水道事業の整備に伴う元利償還金の増により減債基金を２億円取り崩したが、庁舎の建設費の財源として積み立てを行っている庁舎建設基金に１億５千万円、地方財政法第７条の規定及び今後の財政需要の備えとして財政調整基金へ９千万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては１億２千９百万円の増となった。（今後の方針）現在、順調に積み立てができているため基金残高は増加しているが、庁舎をはじめとする公共・公用施設の更新に多額の費用が見込まれ、その財源として特定目的基金の取り崩しを予定していること、令和２年度の下水道事業の起債の償還ピークを控え、しばらくの間は３億円を超える償還が続き、その財源として減債基金を取り崩していくこと、少子高齢化の進行、人口減少に伴い町税が漸減しており今後も減少傾向が続くため、その財源不足分については財政調整基金から取り崩しを行わざるを得ないことなどから、中長期的には減少傾向にあると考えられる。

財政調整基金

（増減理由）地方財政法第７条の規定及び今後の財政需要の備えとして積み立てたことによる増加。（今後の方針）少子高齢化の進行、人口減少に伴い町税が漸減しており今後も減少傾向が続くため、その財源不足分については財政調整基金から取り崩しを行わざるを得ないことなどから中長期的には減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）下水道事業の整備に伴う元利償還金の増により減債基金を２億円取り崩したことによる減少（今後の方針）下水道整備に伴う起債の償還に充てるため積み立てを行ってきたが、令和２年度の償還ピークを控え、令和５年度まで３億円を超える償還が続くため、減少していく見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備・庁舎建設基金：庁舎の建設資金・観光施設等整備基金：観光及び農林水産施設の整備又は運営等・社会福祉基金：社会福祉事業の実施・教育文化振興基金：教育文化活動を推奨し推進を図る事業（増減理由）公共施設整備基金、観光施設等整備基金は、貸地料、農林水産施設使用料、観光施設使用料等を積み立てたことによる増加。庁舎建設基金は、積立方針等に基づく増加。社会福祉基金は、指定寄付金を積み立てたことによる増加。教育文化振興基金は、指定寄付金を積み立てる一方で、学校教育関連事業に充当するため２９０万円の取り崩しを行ったことにより、積立額は減少している。（今後の方針）公共・公用施設の更新時期を迎え、今後、多額の更新費用が見込まれるため、公共施設整備基金、観光施設等整備基金の取り崩しを予定していること、耐震基準を満たしていない庁舎の建設に伴い庁舎建設基金は皆減となることなど、特定目的基金は減少していく見込み。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は５５．０％であり、類似団体と比較して低い水準にある。これは、平成２５年から３か年で鳩の巣荘の建替えを実施したことや平成２７年度から若者定住化対策として町営若者住宅を毎年建設している影響等と考えられる。ただし、１９８０年代以降に建設した公共・公用施設が老朽化により更新時期を迎えているため、今後、公共施設等の個別計画を策定し、施設の更新、維持管理を適切に進める必要がある。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

新規発行債の抑制等により一般会計における地方債現在高が減少傾向にあること及び財政調整基金等の積立てにより償還財源が増となったことにより、類似団体と比較して低い水準となっている。ただし、今後は下水道事業に係る企業債の元利償還金に対する繰入金が増加する見込みであり、また、老朽化した公共・公用施設の更新時期を迎え起債の活用や基金の取り崩しが見込まれることから、引き続き財政の健全化に努める必要がある。

類似団体内順位：9/67

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にあり、将来負担比率も類似団体よりも低くマイナス値となった。将来負担比率が減少した主な要因としては、地方債の新規発行を抑制してきたことや基金の積立てが順調にできていることが挙げられる。ただし、今後は老朽化した公共・公用施設の更新に起債の活用や基金の取り崩しが見込まれるため、将来を見据えた健全な財政運営に努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体と比較して低い水準にある。主な要因としては、新規発行債の抑制等により一般会計における地方債現在高が減少傾向にあること並びに財政調整基金等の積立てによる充当可能財源が増となったことが挙げられる。ただし、今後は下水道事業に係る企業債の元利償還金に対する繰入金が増加見込みであり、また、老朽化した公共・公用施設の更新時期を迎え起債の活用や基金の取り崩しが見込まれることから、引き続き財政の健全化に努める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋梁・トンネルと学校施設である。橋梁については、平成２４年１０月に策定した橋梁長寿命化修繕計画において、計画の対象である３６橋のうち、策定時点で建設後５０年を経過している橋梁が４２％、令和１３年度には７２％となると分析されており、急速に高齢化橋梁が増加していく見込みとなっている。橋梁の更新（架け替え等）には多額の費用が必要となることから、従来の対処療法型から予防保全型への転換を図り、橋梁の寿命を延ばすことでコスト縮減を図っている。また、学校施設についても類似団体より高くなっているが、小・中学校の校舎や体育館については、既に耐震改修が完了しており、部分的な補修等を行いながら施設の維持管理に努めているため、使用する上での大きな問題はないと考えている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設と保健センター・保健所である。一般廃棄物処理施設については、町独自の焼却施設を運営していたが、施設の老朽化による改修経費に多額の費用が必要となること、また、最終処分場の限界やダイオキシン対策に対する施設の維持管理費の負担も大きくなっていたことから、平成２３年１０月に一部事務組合に加入することで施設の老朽化対策や増大する維持管理費などの将来負担の軽減を図った。保健センターについては、建設後２０年以上が経過しており、施設・設備の老朽化に伴う改修費用が年々膨らんでいるため、平成２８年に施設維持補修調査を実施した。その結果に基づき、今後、更新費用の年度間の平準化を図りながら計画的に維持補修を実施していく。なお、庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べやや低い水準にあるが、現庁舎は、既存建物を増改築したもので、庁舎の半分は昭和４０年の建設、残りの増築部分も昭和５９年の建設で施設・設備の不具合が多くなっており、平成２６年３月に示された耐震診断結果では基準値を満たさないことが判明したため、早期に建設（更新）計画を立て整備する必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から536百万円(+2.9%)の増加となった。金額の変動の大きいものは基金とインフラ資産である。基金の固定資産分については、庁舎建設基金等の積み立てにより237百万円増加し、流動資産分については、財政調整基金の積み立てにより190百万円増加した。インフラ資産については、町道の整備等により、工作物が347百万円増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,530百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は3,779百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,750百万円であり、業務費用の方が移転費用を大きく上回っている。経常費用において、最も金額が大きいのは物件費(1,910百万円)で、次いで職員給与費(829百万円)、補助金等(797百万円)となっており、純行政コストの73.1%を占めている。物件費については、経常的な支出が多いため、事業の見直し等により経費の節減が必要である。職員給与費についても、経常的な支出となるため大幅な減少は困難であるが、適正な職員定員の管理を今後も継続して行う。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,433百万円)が純行政コスト(4,841百万円)を上回ったことから、平成29年度の差額は592百万円となり、純資産残高は609百万円の増加となった。今後については、少子高齢化に伴う税収の漸減が継続する見込みである一方、徴収率についても高止まりの状況が続いていることから、国都の補助金等を積極的に活用することにより、財源を確保していくことが必要である。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は497百万円であったが、投資活動収支については、町営若者住宅の整備等を行ったことから、△434百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△108百万円となり、本年度末資金残高は189百万円となった。一般会計等においては、新規に発行する地方債の抑制を行っているため、元利償還金は漸減していく見込みである。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人あたり資産額が類似団体平均を上回っているが、これは当町の行政面積が広大なことにより、保有する公共施設が同規模の自治体よりも多いこと、また、町の重要施策である移住定住促進事業により、町営若者住宅等の整備を推進していることによるものである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。これは、国都の補助金等を伴わない大規模施設の建設が要因として考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは先述の町営若者住宅等の新しい資産が数字に大き影響している。一方、他の公共施設等については、老朽化が著しく進行しており、今後はこれらの施設の更新時期を迎えるため、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な改修等に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っており、一般会計等における地方債の新規発行抑制による現在高の減少によるものである。将来世代負担比率は、類似団体を大きく下回っている。これは、一般会計等における地方債の新規発行抑制や、基金の積み立てによる現在高の増加が要因である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人あたり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは当町の行政面積が広大なことにより、インフラの維持管理に多額の費用がかかることや、分子となる人口が少ないこと等によるものである。また、下水道管渠整備事業に伴う特別会計への繰出金が多額であることも、他団体平均額を大きく上回った要因である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は類似団体平均を下回っているが、これは地方債の新規発行を抑制したことにより、現在高が減少したことに伴うものである。一般会計等においては、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債の借り入れを行っているが、その額は地方債の元利償還額を下回っているため、今後も負債は減少する見込みである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回り、506百万円となった。これは類似団体平均を大きく上回っている。経常的支出を税収等収入のみでは賄えていないが、国都等補助金収入により業務活動収支は黒字となっている。今後も税収は漸減する見込みのため、更なる経費の節減が必要となる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。特に経常費用のうち物件費の割合が高く、34.5%を占めている。その中でも、光熱水費、臨時職員賃金、ITシステムに係る使用料等が高額となっており、より一層の経費の節減に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市小坂町五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市みどり市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市奥多摩町大島町八丈町綾瀬市真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市五泉市湯沢町南砺市加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村岡谷市諏訪市茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市恵那市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市亀山市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市湖南市高島市柏原市田尻町千早赤阪村三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町海南市美浜町日高町三朝町津和野町玉野市笠岡市奈義町三原市安芸太田町下松市光市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市さぬき市琴平町四国中央市越知町日高村直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村