奥多摩町

財政力指数の分析欄

町の課税状況は、引き続く人口減少や高齢化の進行に伴う納税義務者の減少（人口：平成２８年度末５，２６４人⇒平成２９年度末５，２２９人、－３５人。平成２９年度末の高齢化率：４９．１％、対前年度比＋０．４％）、土地価格の下落に伴う評価額低下や厳しい経済情勢等により、税収面で影響を受けており、基準財政収入額（分子）は減（－１９，８０６千円）となっている。今後も町税については漸減の見込みであるが、経常経費の削減等、歳出削減に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

分子（経常経費充当一般財源等）については、繰出金が６２，５８５千円の減となったが、人件費が４５，０１２千円、維持補修費が１４，５２１千円、物件費が８，８３３千円の増となったことにより、全体では３，１０５千円の増となった。分母（経常一般財源）については、町税が７，０５０千円の減、臨時財政対策債が借入額の抑制に伴い２４，９１３千円の減となったことにより、全体で３２，０３０千円と大幅な減となり、前年度比で１．０ポイントの増となった。今後も事務事業の見直し等を行いながら、経常経費の削減に努め、現在の水準を維持していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の１人当たりの決算額が高くなっている主な要因は、物件費である。特に当町は、観光、農林水産施設などの公共施設を多く有しており、その維持管理に多額の費用がかかっていること、また、シカの食害等に係る有害鳥獣捕獲事業委託、森林再生（間伐）及び枝打ち事業委託、東京都からの受託施設（３か所）の管理運営費等、これらの事業に係る経費により類似団体より決算額が高くなっている。また、人口減少も要因の一つとして考えられる。これら当町の特殊事情から大幅な減額は難しいが、引き続きコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数について、平成２９年度の数値は、前年度数値を引用しているため、前年度との比較では同数値となるが、平成２５年度に比べると１．３ポイントの減となっている。また、全国町村平均値との比較でも同水準となっており、今後も一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

直営で運営する学校給食センター、東京都からの受託施設等の事業を運営するための職員が必要であることから類似団体平均値より高くなっている。さらに当町の行政面積は、東京都の１０分の１を有しており、また、集落も点在していることから集約的に職員配置することが困難な状況であり、このことも要因の一つと考えられる。また、過疎化に伴い、町の人口自体が減っており、この人口減少も数値を押し上げる要因になっている。定員管理については、今後も定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業に係る元利償還金が平成１８年度にピークを迎え、類似団体平均値を上回ってきた。しかし、起債依存型の事業計画を見直した結果、平成１９年度以降減少に転じ、平成２３年度からは類似団体平均値を下回っている。ただし、下水道事業に係る企業債の本格的な償還が始まっており、これに対する繰入金が増加していることや役場本庁舎の建替えをはじめとする老朽化した公共、公用施設の更新に多額の費用が見込まれ、その財源対策として地方債の活用も必要となってくることから、引き続き健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均値を下回っており、主な要因としては、建設事業計画の見直し及び新規発行債の抑制等により一般会計における地方債現在高の減額、並びに下水道整備事業が完了し公営企業債等繰入見込額約２億２千万円減額となった。また、充当可能財源である財政調整基金等の基金積立については、約４億５千万円の積み増しにより充当可能財源の増額を図ることができた。今後も引き続き行財政改革を推進し、経費節減を図るとともに、新規発行債の抑制等により財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

直営で運営する学校給食センター、東京都からの受託施設等の事業を運営するための職員が必要であることなどから、類似団体及び全国平均値より高くなっている。人件費自体は増額となったが、分母である臨時財政対策債が借入額の抑制により大きく減となったため、前年度との比較で２．１ポイントの増となった。今後も、給与の適正化、適切な定員管理等により、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

昨年度と比較すると０．５ポイント高くなったが、類似団体平均値との比較では２．０ポイント下回る数値となっている。物件費に係る経常収支比率は、類似団体より低い数値となっているが、人口１人当たりの比較では、特に委託料で、森林再生（間伐）、枝打ち事業委託、受託施設の管理運営等により、高い水準になっている。今後も委託事業等の見直しを行うとももに、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る指数は、前年度と比較して０．２ポイントの増となり、類似団体平均値との比較でも０．５ポイント上回る状況となっている。当町では、過疎化等にともなう少子高齢化対策のため、少子化・若者定住化対策を町の最重要課題と位置付け、ソフト・ハード両面から各種事業を実施している。特に、町営若者住宅の建設等により、若者世帯の転入が増え、保育所措置費を含む児童福祉関連の扶助費が伸びている状況となっている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、昨年度と比較すると繰出金の減により１．７ポイント改善され、類似団体平均値との比較でも０．３ポイント下回る数値となった。今後も高齢化の進行に伴い、後期高齢者医療保険、介護保険の給付費の伸びが予想されること、下水道事業に係る企業債の償還に多額の費用がかかることなどから、一般会計からの繰出金の増加が懸念されるため、特別会計の適正な運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、町の最重要課題である少子化・定住化対策事業の推進や一部事務組合への加入等による増はあるものの、ここ数年、類似団体平均値を下回っている状況となっている。引き続き補助金・負担金の適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る比率については、前年度と比較して０．１ポイントの減となり、前年度より更に改善され、類似団体と比較しても８．６ポイント下回っている。今後も健全な財政運営のため、事業費の削減に努めるとともに、地方債の新規発行を抑制していくよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．１ポイントの増となったが、引き続き類似団体平均値を下回っている。引き続き行財政改革等の取り組みにより、効果的な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）下水道事業の整備に伴う元利償還金の増により減債基金を３千８百万円取り崩したが、庁舎の建設費の財源として積み立てを行っている庁舎建設基金に２億円、地方財政法第７条の規定及び今後の財政需要の備えとして財政調整基金へ１億９千万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては４億２千６百万円の増となった。（今後の方針）現在、順調に積み立てができているため基金残高は増加しているが、庁舎をはじめとする公共・公用施設の更新に多額の費用が見込まれ、その財源として特定目的基金の取り崩しを予定していること、平成３２年度の下水道事業の起債の償還ピークを控え、しばらくの間は３億円を超える償還が続き、その財源として減債基金を取り崩していくこと、少子高齢化の進行、人口減少に伴い町税が漸減しており今後も減少傾向が続くため、その財源不足分については財政調整基金から取り崩しを行わざるを得ないことなどから、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）地方財政法第７条の規定及び今後の財政需要の備えとして積み立てたことによる増加。（今後の方針）少子高齢化の進行、人口減少に伴い町税が漸減しており今後も減少傾向が続くため、その財源不足分については財政調整基金から取り崩しを行わざるを得ないことなどから中長期的には減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）下水道事業の整備に伴う元利償還金の増により減債基金を３千８百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）下水道整備に伴う起債の償還に充てるため積み立てを行ってきたが、平成３２年度の償還ピークを控え、平成３５年度まで３億円を超える償還が続くため減少していく見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備・庁舎建設基金：庁舎の建設資金・観光施設等整備基金：観光及び農林水産施設の整備又は運営等・社会福祉基金：社会福祉事業の実施・教育文化振興基金：教育文化活動を推奨し推進を図る事業（増減理由）公共施設整備基金、観光施設等整備基金は、貸地料、農林水産施設使用料、観光施設使用料等を積み立てたことによる増加。庁舎建設基金は、積立方針等に基づく増加。社会福祉基金、教育文化振興基金は、指定寄付金を積み立てたことによる増加。（今後の方針）公共・公用施設の更新時期を迎え、今後、多額の更新費用が見込まれるため、公共施設整備基金、観光施設等整備基金の取り崩しを予定していること、耐震基準を満たしていない庁舎の建設に伴い庁舎建設基金は皆減となることなど、特定目的基金は減少していく見込み。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は５４．０％であり、類似団体と比較して低い水準にある。これは、平成２５年から３か年で鳩の巣荘の建替えを実施したことや平成２７年度から若者定住化対策として町営若者住宅を毎年建設している影響等と考えられる。ただし、１９８０年代以降に建設した公共・公用施設が老朽化により更新時期を迎えているため、今後、公共施設等の個別計画を策定し、施設の更新、維持管理を適切に進める必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にあり、将来負担比率も類似団体よりも低くマイナス値となった。将来負担比率が減少した主な要因としては、地方債の新規発行を抑制してきたことや基金の積立てが順調にできていることが挙げられる。ただし、今後は老朽化した公共・公用施設の更新に多額の費用が見込まれるため、起債の活用や基金の取り崩しが見込まれるため、将来を見据えた健全な財政運営に努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体と比較して低い水準にある。これは、建設事業計画の見直し及び新規発行債の抑制等により一般会計における地方債現在高が減少傾向にあること並びに財政調整基金等の積立てによる充当可能財源が増となったことが挙げられる。ただし、今後は下水道事業に係る企業債の元利償還金に対する繰入金が増加傾向にあり、また、老朽化した公共・公用施設の更新時期を迎え起債の活用や基金の取り崩しを予定していることから、引き続き財政の健全化に努める必要がある。