奥多摩町

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特定環境保全公共下水道 特定地域排水処理施設 奥多摩病院


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.6%69.9%0020040060080010001200140016001800第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

町の課税状況は、引き続く人口減少や高齢化の進行に伴う納税義務者の減少(人口:平成27年度末5,372人⇒平成28年度末5,264人、-108人。平成28年度末の高齢化率:48.7%、対前年度比+0.5%)、土地価格の下落に伴う評価額低下や厳しい経済情勢等により、税収面で影響を受けており、基準財政収入額(分子)は減となっている。今後も町税については漸減の見込みであるが、経常経費の削減等、歳出削減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:31/67
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母(経常一般財源)については、税連動交付金が2,860万円、町税が670万円の減額となり、普通交付税は1,830万円増額となったものの臨時財政対策債が1,960万円減額となり、全体では5,480万円の大幅な減額となった。一方、分子(経常経費充当一般財源)についても、物件費が3,100千円増額となったものの、補助費等が5,450万円、公債費が2,630万円の減額となり、全体では5,270万円の減額となった。分母、分子とも減額となったが、分母の減が210万円上回ったため、前年度比で0.5ポイントの改善となった。今後も事務事業の見直し等を行いながら、経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:3/67
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の1人当たりの決算額が高くなっている主な要因は、物件費である。特に当町は、観光、農林水産施設などの公共施設を多く有しており、その維持管理に多額の費用がかかっていること、また、シカの食害等に係る有害鳥獣捕獲事業委託、森林再生(間伐)及び枝打ち事業委託、東京都からの受託施設(3か所)の管理運営費等、これらの事業に係る経費により類似団体より決算額が高くなっている。また、人口減少も要因の一つとして考えられる。これら当町の特殊事情から大幅な減額は難しいが、引き続きコスト削減に努める。

類似団体内順位:67/67
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較するとラスパイレス指数の数値が0.4ポイントの減となり、類似団体平均値との比較でも乖離が小さくなっており、年々改善が図られていると考える。また、全国町村平均値との比較でも同水準となっており、今後も一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:36/67
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

直営で運営する学校給食センター、東京都からの受託施設等の事業を運営するための職員が必要であることから類似団体平均値より高くなっている。さらに当町の行政面積は、東京都の10分の1を有しており、また、集落も点在していることから集約的に職員配置することが困難な状況であり、このことも要因の一つと考えられる。また、過疎化に伴い、町の人口自体が減っており、この人口減少も数値を押し上げる要因になっている。定員管理については、今後も定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:57/67
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業に係る元利償還金が平成18年度にピークを迎え、類似団体平均値を上回ってきた。しかし、起債依存型の事業計画を見直した結果、平成19年度以降減少に転じ、平成23年度では類似団体平均値を下回り、更に改善されてきた。ただし、今後は、下水道事業に係る企業債の本格的な償還が始まり、これに対する繰入金の増加や役場本庁舎の建替えをはじめとする老朽化した公共、公用施設の更新に多額の費用が見込まれ、その財源対策として地方債の活用も必要となってくることから、引き続き健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:14/67
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均値を下回っており、主な要因としては、建設事業計画の見直し及び新規発行債の抑制等により一般会計における地方債現在高の減額、並びに平成27年度で下水道整備事業が完了し、企業債等の借り入れを行わないことから公営企業債等繰入見込額の算定基礎となる元金残高が約2億2千万円減額となった。また、充当可能財源である財政調整基金等の基金積立については、約4億6千万円の積み増しにより充当可能財源の増額を図ることができた。今後も引き続き行財政改革を推進し、経費節減を図るとともに、新規発行債の抑制等により財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/67
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

直営で運営する学校給食センター、東京都からの受託施設等の事業を運営するための職員が必要であることなどから、類似団体及び全国平均値より高くなっている。人件費自体は減額となったが、分母である経常一般財源が税連動交付金等の減額により大きく減となったため、前年度との比較で0.5ポイントの増となった。今後も、給与の適正化、適切な定員管理等により、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:42/67
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度と比較すると1.4ポイント高くなったが、類似団体平均値との比較では1.6ポイント下回る数値となっている。物件費に係る経常収支比率は、類似団体より低い数値となっているが、人口1人当たりの比較では、森林再生(間伐)、枝打ち事業委託、受託施設の管理運営等により、高い水準になっている。今後も委託事業等の見直しを行うとももに、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:23/67
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る指数は、前年度と比較して0.5ポイントの増となり、類似団体平均値との比較でも0.5ポイント上回る状況となっている。当町では、過疎化等にともなう少子高齢化対策のため、少子化・若者定住化対策を町の最重要課題と位置付け、ソフト・ハード両面から各種事業を実施している。特に、町営若者住宅の建設等により、若者世帯の転入が増え、保育所措置費を含む児童福祉関連の扶助費が伸びている状況となっている。

類似団体内順位:44/67
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、昨年度と比較すると繰出金の減により0.2ポイント改善されたが、類似団体平均値との比較では1.2ポイント上回る数値となっている。今後も高齢化の進行に伴い、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の給付費の伸びが予想されること、下水道事業に係る企業債の償還に多額の費用がかかることなどから、一般会計からの繰出金の増加が懸念されるため、特別会計の適正な運営に努める。

類似団体内順位:49/67
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、町の最重要課題である少子化・定住化対策事業の推進による補助金の増はあるものの、前年度と比較して1.9ポイントの減となり、ここ数年、類似団体平均値を下回っている状況となっている。引き続き補助金・負担金の適正化に努める。

類似団体内順位:2/67
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る比率については、前年度と比較して0.8ポイントの減となり、前年度より更に改善され、類似団体と比較しても8.1ポイント下回っている。今後も健全な財政運営のため、事業費の削減に努めるとともに、地方債の新規発行を抑制していくよう努める。

類似団体内順位:5/67
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.3ポイントの増となったが、引き続き類似団体平均値を下回っている。引き続き行財政改革等の取り組みにより、効果的な財政運営に努める。

類似団体内順位:6/67
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の状況では、公債費以外の費目で類似団体を上回る状況となっている。特に、議会費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費が類似団体内順位で5位以内となっている。要因としては、奥多摩町の行政面積が東京都の面積の約10分の1に及び、その94%が山林であり、急峻な地形に集落が点在しているため、町が様々な事務事業を実施するうえで行政コストが割高となることがあげられる。農林水産業費では、林道の開設・改良事業の実施及び森林再生(間伐)・枝打ち事業の実施に伴い林業費が、内水面漁業基本計画(平成27年度~平成31年度)に基づき重点的に整備を行っている釣場、養魚池等の内水面漁業環境活用施設の整備費が高くなっていること、商工費では、観光用公衆トイレや町営のキャンプ場施設等などの観光施設の維持費及び整備費が高くなっていること、土木費では、若者定住化対策として若者住宅の建設事業の実施のほか、下水道整備に伴う起債の償還に多額の費用がかかり、その財源として一般会計からの繰出金に頼らざるを得ないことなどが高い要因となっている。また、性質別歳出決算分析でも記載したとおり、観光施設や農林水産施設など東京都からの委託施設の運営を受託していること、森林再生(間伐)事業、枝打ち事業などの実施、シカの食害に係る獣害対策を実施していることなどから物件費が類似団体と比較して高くなっていることも各費目を増加させている要因の一つとなっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較して一人当たりコストが高い項目では、繰出金が67団体中1位、物件費が2位となっている。繰出金については、平成18年度から10ヶ年計画により整備を実施した下水道整備事業の起債の本格的な償還が始まり、その償還の財源として一般会計からの繰出金に頼らざるを得ないこと、高齢化の進行(高齢化率48%超)に伴い、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の給付費が右肩上がりに増えていることなどから類似団体と比較して高い水準となっている。また、物件費が高い要因としては、費目別比較データを見ても委託料が類似団体と比較して259.6%と大きくなっており、これは、東京都からの委託施設が都道の管理を含め4施設あること、また、東京都の面積の約10分の1に及ぶ奥多摩町の行政面積は、その94%が山林であり、森林再生(間伐)事業、枝打ち事業といった環境対策だけでなく、シカの食害に係る獣害対策等に対しても取り組む必要があるため、これらの経費だけで物件費全体の約4割を占めており、一人当たりコストが高い要因となっている。また、普通建設事業費についても、町の最重要施策である若者定住化対策として町営若者住宅の整備を進めていること、内水面漁業基本計画に基づき平成27年度から5か年で釣場等の内水面漁業環境活用施設の整備を重点的に行っていることなどから住民一人当たりコストが高い要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、決算剰余金の1/2以上を積み立てることにより、標準財政規模比43.78%、対前年度比で8.05ポイントの増となり、今後の人口減少に伴う町税収入の減や老朽化施設の更新費用の増など、将来への備えとして、確実に積み立てを行っている。実質収支比率についても平成28年度に8.70%と対前年度比0.18ポイント減少したが、今後も健全な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計山のふるさと村管理運営事業特別会計後期高齢者医療特別会計病院事業会計都民の森管理運営事業特別会計

分析欄

現状において、連結実質赤字比率は、各会計とも黒字となっており、大きな問題はないと考えるが、特に下水道会計、国民健康保険会計は、一般会計からの繰出金に依存している状況が続いているため、引き続き保険税・使用料の適正化を図り、一般会計からの繰出金の抑制に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

主に過去に発行した普通会計における建設事業債の元利償還金のピークが過ぎたこと及び新規起債の発行を抑制してきたことにより、元利償還金が減り実質公債費比率の改善が図られている。ただし、下水道整備に伴う公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加傾向にあるため、引き続き健全な財政運営に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

普通会計における既往債の償還終了による地方債現在高は減少傾向にあり、公営企業債等繰入見込額は将来負担額の5割を占め大きな負担となっているが、基金の積み増しにより充当可能財源等が増となったことから、将来負担比率は減少した。今後は、下水道事業に係る企業債の本格的な償還が始まり、これに対する繰入金の増加に留意していく必要があるが、引き続き健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

47.2%54%55%56.4%56.6%58.3%59.1%-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体と比較して低い水準にある。これは、建設事業計画の見直し及び新規発行債の抑制等により一般会計における地方債現在高が減少傾向にあること並びに財政調整基金等の積立てによる充当可能財源が増となったことがあげられる。ただし、今後は下水道事業に係る企業債の元利償還金に対する繰入金や一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増加傾向にあるため、引き続き財政の健全化に努める。

5.4%5.6%5.7%5.9%6.8%7.1%7.3%-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

20162017201820192020202118,400百万円18,600百万円18,800百万円19,000百万円19,200百万円19,400百万円19,600百万円19,800百万円20,000百万円20,200百万円20,400百万円20,600百万円20,800百万円21,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,250百万円3,300百万円3,350百万円3,400百万円3,450百万円3,500百万円3,550百万円3,600百万円3,650百万円3,700百万円3,750百万円3,800百万円3,850百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円15,400百万円15,600百万円15,800百万円16,000百万円16,200百万円16,400百万円16,600百万円16,800百万円17,000百万円17,200百万円17,400百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-140百万円-135百万円-130百万円-125百万円-120百万円-115百万円-110百万円-105百万円-100百万円-95百万円-90百万円-85百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202159%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202160万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202160万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020215.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村