奥多摩町

財政力指数の分析欄

町の課税状況は、引き続く人口減少や高齢化の進行に伴う納税義務者の減少（人口：平成２７年度末５，３７２人⇒平成２８年度末５，２６４人、－１０８人。平成２８年度末の高齢化率：４８．７％、対前年度比＋０．５％）、土地価格の下落に伴う評価額低下や厳しい経済情勢等により、税収面で影響を受けており、基準財政収入額（分子）は減となっている。今後も町税については漸減の見込みであるが、経常経費の削減等、歳出削減に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

分母（経常一般財源）については、税連動交付金が２，８６０万円、町税が６７０万円の減額となり、普通交付税は１，８３０万円増額となったものの臨時財政対策債が１，９６０万円減額となり、全体では５，４８０万円の大幅な減額となった。一方、分子（経常経費充当一般財源）についても、物件費が３，１００千円増額となったものの、補助費等が５，４５０万円、公債費が２，６３０万円の減額となり、全体では５，２７０万円の減額となった。分母、分子とも減額となったが、分母の減が２１０万円上回ったため、前年度比で０．５ポイントの改善となった。今後も事務事業の見直し等を行いながら、経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の１人当たりの決算額が高くなっている主な要因は、物件費である。特に当町は、観光、農林水産施設などの公共施設を多く有しており、その維持管理に多額の費用がかかっていること、また、シカの食害等に係る有害鳥獣捕獲事業委託、森林再生（間伐）及び枝打ち事業委託、東京都からの受託施設（３か所）の管理運営費等、これらの事業に係る経費により類似団体より決算額が高くなっている。また、人口減少も要因の一つとして考えられる。これら当町の特殊事情から大幅な減額は難しいが、引き続きコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較するとラスパイレス指数の数値が０．４ポイントの減となり、類似団体平均値との比較でも乖離が小さくなっており、年々改善が図られていると考える。また、全国町村平均値との比較でも同水準となっており、今後も一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

直営で運営する学校給食センター、東京都からの受託施設等の事業を運営するための職員が必要であることから類似団体平均値より高くなっている。さらに当町の行政面積は、東京都の１０分の１を有しており、また、集落も点在していることから集約的に職員配置することが困難な状況であり、このことも要因の一つと考えられる。また、過疎化に伴い、町の人口自体が減っており、この人口減少も数値を押し上げる要因になっている。定員管理については、今後も定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業に係る元利償還金が平成１８年度にピークを迎え、類似団体平均値を上回ってきた。しかし、起債依存型の事業計画を見直した結果、平成１９年度以降減少に転じ、平成２３年度では類似団体平均値を下回り、更に改善されてきた。ただし、今後は、下水道事業に係る企業債の本格的な償還が始まり、これに対する繰入金の増加や役場本庁舎の建替えをはじめとする老朽化した公共、公用施設の更新に多額の費用が見込まれ、その財源対策として地方債の活用も必要となってくることから、引き続き健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均値を下回っており、主な要因としては、建設事業計画の見直し及び新規発行債の抑制等により一般会計における地方債現在高の減額、並びに平成２７年度で下水道整備事業が完了し、企業債等の借り入れを行わないことから公営企業債等繰入見込額の算定基礎となる元金残高が約２億２千万円減額となった。また、充当可能財源である財政調整基金等の基金積立については、約４億６千万円の積み増しにより充当可能財源の増額を図ることができた。今後も引き続き行財政改革を推進し、経費節減を図るとともに、新規発行債の抑制等により財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

直営で運営する学校給食センター、東京都からの受託施設等の事業を運営するための職員が必要であることなどから、類似団体及び全国平均値より高くなっている。人件費自体は減額となったが、分母である経常一般財源が税連動交付金等の減額により大きく減となったため、前年度との比較で０．５ポイントの増となった。今後も、給与の適正化、適切な定員管理等により、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

昨年度と比較すると１．４ポイント高くなったが、類似団体平均値との比較では１．６ポイント下回る数値となっている。物件費に係る経常収支比率は、類似団体より低い数値となっているが、人口１人当たりの比較では、森林再生（間伐）、枝打ち事業委託、受託施設の管理運営等により、高い水準になっている。今後も委託事業等の見直しを行うとももに、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る指数は、前年度と比較して０．５ポイントの増となり、類似団体平均値との比較でも０．５ポイント上回る状況となっている。当町では、過疎化等にともなう少子高齢化対策のため、少子化・若者定住化対策を町の最重要課題と位置付け、ソフト・ハード両面から各種事業を実施している。特に、町営若者住宅の建設等により、若者世帯の転入が増え、保育所措置費を含む児童福祉関連の扶助費が伸びている状況となっている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、昨年度と比較すると繰出金の減により０．２ポイント改善されたが、類似団体平均値との比較では１．２ポイント上回る数値となっている。今後も高齢化の進行に伴い、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の給付費の伸びが予想されること、下水道事業に係る企業債の償還に多額の費用がかかることなどから、一般会計からの繰出金の増加が懸念されるため、特別会計の適正な運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、町の最重要課題である少子化・定住化対策事業の推進による補助金の増はあるものの、前年度と比較して１．９ポイントの減となり、ここ数年、類似団体平均値を下回っている状況となっている。引き続き補助金・負担金の適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る比率については、前年度と比較して０．８ポイントの減となり、前年度より更に改善され、類似団体と比較しても８．１ポイント下回っている。今後も健全な財政運営のため、事業費の削減に努めるとともに、地方債の新規発行を抑制していくよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイントの増となったが、引き続き類似団体平均値を下回っている。引き続き行財政改革等の取り組みにより、効果的な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体と比較して低い水準にある。これは、建設事業計画の見直し及び新規発行債の抑制等により一般会計における地方債現在高が減少傾向にあること並びに財政調整基金等の積立てによる充当可能財源が増となったことがあげられる。ただし、今後は下水道事業に係る企業債の元利償還金に対する繰入金や一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増加傾向にあるため、引き続き財政の健全化に努める。