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公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数の過去３年間平均は、前年度比で０．０２ポイント減の１．００となり、単年度の財政力指数は、前年度比で０．０２ポイント減の０．９８となった。平成３０年度の普通交付税は、基準財政需要額が減となったものの、市民税法人税割の減や清算基準の見直しによる地方消費税交付金の減などにより基準財政収入額が大幅に減少したため、昨年度に引き続き普通交付税の交付団体となった。今後の取組みとして、市税収納率向上に向けた取組みや国都支出金の獲得など財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。

類似団体内順位：8/93

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度比で５．１％減の１００．７％となった。平成３０年度は、市税、地方交付税や臨時財政対策債などの増加により、比率算定の分母となる経常一般財源等が増加したため、比率が大幅に改善されたものの、依然として１００％を超えている状況にある。近年、法人市民税などの経常一般財源等が大幅に減少しているが、今後の税制改正により更なる税収減が見込まれていること、また、少子高齢化を背景に扶助費や特別会計への繰出金が増加しており、厳しさが増している状況にある。今後の比率の上昇を抑制・改善していくため、財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。

類似団体内順位：91/93

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等は、前年度比で２，２３６円増の１２３，６６４円となった。人件費については、定年退職者の増に伴い退職手当組合負担金の増となったこと、また、物件費については、羽村駅西口土地区画整理事業の進展に伴う同事業委託料の増やしらうめ保育園解体工事費の増などにより、人口１人当たり人件費・物件費等が増となった。平成３０年度において、財政を立て直し、引き続き健全で安定した財政運営を行うための取組みとして、約１，２００の事務事業を対象とした「行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直し」を実施しており、この行財政改革の取組みを引き続き推進することで、経常経費の削減などを図っていく。

類似団体内順位：46/93

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均との比較では２．４ポイント上回っており、東京都２６市平均（９９．７）との比較では１．６ポイント上回っている。給与制度に関して、査定昇給制度を導入しており、平成２９年度より職責・能力・業績を昇給に反映させた給与体系としている。また、平成３０年４月１日からは、昇給停止年齢を引き下げる取り組みを実施している。今後とも、東京都などの動向を注視し、民間企業における給与水準との均衡を図るなど、職員給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：87/93

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和３年度までを目標年次とした「定員管理適正化計画」（改訂版）に則り定数管理を行っており、東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた取組みのほか、子育て支援体制の強化などの行政需要に対応しつつ、庁舎管理の一部委託化など業務の見直しにより、職員数については減少したことから、人口千人当たり職員数は、前年度比で０．１２人減の６．０４人となった。今後も、既存事務事業の再検証を行い、サービス水準を低下させないことを基本に、多様な雇用形態の活用や官民連携による事業実施手法等を検討し、職員定員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位：17/93

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率の過去３年間平均は、前年度から増減なしの２．０％となった。また、単年度の実質公債費比率は、前年度比で１．２％減の１．３％となった。地方債の償還が進んだことによる公債費の減や公債費に準ずる債務負担行為に係るもの（土地開発公社保有土地の買戻しにかかる事業費）の減により、単年度比率は減となっている。今後、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対応などにより、公債費が増加する可能性があるため、比率の上昇に注意しながら計画的な借入れを検討していく。

類似団体内順位：11/93

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度比で２．４％増の７．７％となった。公営企業会計や一部事務組合の地方債（企業債）残高の減少などにより、将来負担額は減となったものの、将来負担額から控除可能な財源である基準財政需要額算入見込額や基金残高などが減少していることから比率が上昇し、昨年度に引き続き算定された。今後、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対応などに伴う地方債の新規発行により、将来負担額が増加する可能性があるが、借入額と償還額とのバランスを取るなど、世代間負担の公平性を意識しながら、地方債の活用を検討していく。また、財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革を推進することで基金残高を確保し、比率の上昇抑制並びに改善が図れるよう取組んでいく。

類似団体内順位：34/93

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、前年度比で０．６％減の２５．５％となった。定年退職者の増に伴い退職手当組合負担金などが増となったものの、市税などの経常経費充当一財等の増により、人件費の経常収支比率は減となった。類似団体内平均値との比較では２．８％上回っており、前年度からはその差が縮まったものの、依然として平均値を上回っているため、「定員管理適正化計画」に基づき、引き続き定員数の適正管理を行うとともに、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：75/93

物件費

物件費の分析欄

物件費は、前年度比で０．７％減の１６．７％となった。類似団体内平均値との比較では０．４％上回っているが、ほぼ同程度の水準となっている。平成３０年度において、財政を立て直し、引き続き健全で安定した財政運営を行うための取組みとして、約１，２００の事務事業を対象とした「行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直し」を実施しており、この行財政改革の取組みを推進していく中で、事業の必要性、効率性、有効性、緊急性などを精査し、物件費をはじめとした経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：52/93

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度比で１．３％減の１９．６％となった。障害福祉サービス費や生活保護費などの経常経費が増加しており、今後もこの傾向が続く見込みである。類似団体内平均値との比較では８．８％上回っているが、これは子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉などの各分野において、市独自の施策が充実しているためである。今後もこの独自施策を継続実施していくにあたっては、財源の確保が必要となることから、行財政改革の取組みを推進し、経常経費の削減に取り組むとともに、事業水準の見直しなども含めて検討していく。

類似団体内順位：92/93

その他

その他の分析欄

その他（維持補修費及び繰出金）は、前年度比で１．１％減の１２．９％となった。近年は、少子高齢化の進展に伴い後期高齢者医療会計や介護保険事業会計などの特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後も伸びが見込まれている。また、公共施設等の老朽化に伴い維持補修費の増加も見込まれることから、「公共施設等総合管理計画」及び「公共建築物維持保全計画」に基づき、公共施設の維持補修を計画的かつ効果的に行うとともに、行財政改革の取組みを推進し、経常経費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：37/93

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度比で０．５％減の１６．７％となった。西多摩衛生組合をはじめとした一部事務組合に対する負担金等が増となったものの、市税などの経常経費充当一財等の増により、補助費等の経常収支比率は減となった。類似団体内平均値との比較では５．０％上回っているが、これは市民等に対する補助交付金が充実していることや一部事務組合における事務処理が多いためである。今後もこの補助制度などを継続実施していくにあたっては、財源の確保が必要となることから、行財政改革の取組みを推進し、経常経費の削減に取り組むとともに、補助水準の見直しなども含めて検討していく。

類似団体内順位：78/93

公債費

公債費の分析欄

公債費は、前年度比で０．９％減の９．３％となった。類似団体内平均値との比較では６．５％下回っており、低い水準となっている。今後、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対応などに伴う地方債の新規発行が見込まれるが、借入額と償還額とのバランスを取るなど、世代間負担の公平性を意識しながら、地方債の活用を検討していく。

類似団体内順位：7/93

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、前年度比で４．２％減の９１．４％となった。平成３０年度は、市税、地方交付税や臨時財政対策債などの増加により、比率算定の分母となる経常一般財源等が増加したため、比率が大幅に改善されたものの、類似団体内順位は最下位となっている。今後の税制改正により法人市民税などの経常一般財源等の減が見込まれることや少子高齢化を背景とした扶助費や特別会計への繰出金の増加に伴い、比率がさらに上昇する可能性があることから、財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進し、比率の上昇抑制・改善に努めていく。

類似団体内順位：93/93

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコスト（目的別）のうち民生費は、前年度比で３，５６８円（１．８％）減の１９０，１２３円となった。国民健康保険事業会計への繰出金や臨時福祉給付金等の減により一人当たりコストは減となったものの、類似団体内順位は全９３団体中２位となっており、引き続き高い水準にある。土木費は、前年度比で１，９１０円（４．０％）増の４９，９０８円となった。加美緑地公園用地購入費や羽村駅自由通路店舗移転負担金が減となった一方で、羽村駅西口土地区画整理事業委託料や羽村駅自由通路拡幅施工委託料が増となった。類似団体内順位は全９３団体中２８位となっており、高い水準にある。教育費は、前年度比で４，８００円（１３．４％）増の４０，６０６円となった。羽村第一中学校防音機能復旧（機器取替）工事費や富士見小学校トイレ改修工事費などの投資的経費が増となったことにより一人当たりコストが増となったが、類似団体内平均値を下回っている。今後、少子高齢社会の進展に伴い、子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉の各分野における財政需要が拡大し、民生費の増加が見込まれること、また、羽村駅西口土地区画整理事業の進展により土木費の増加が見込まれることから、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコスト（性質別）のうち扶助費は、前年度比で９５２円（０．８％）増の１２５，２７７円となった。前年度より伸び率は鈍化したものの、類似団体内順位は９３団体中３位となっており、引き続き高い水準にある。扶助費については、市独自の施策が他自治体よりも充実していることや少子高齢化などを背景とした給付費等の増により、今後も引き続き伸びていくことが見込まれている。補助費等は、前年度比で２８５円（０．５％）増の５３，８５５円となった。類似団体内順位は９３団体中３１位となっており、性質別歳出の中では扶助費の次に高い水準にある。補助費等については、市民等に対する補助交付金が充実していることや一部事務組合における事務処理が多いため他自治体よりも高い水準にあると分析している。繰出金は、前年度比で３，７８７円（８．４％）減の４１，０４５円となった。これは、国民健康保険事業会計において、税率改定を行ったことや制度改正（国保都道府県化）によって財源構造が大幅に変わったことに伴い、一般会計からの繰出金が減となったことなどがあげられる。今後の繰出金の推移見込みは、国民健康保険事業会計において、「国保財政健全化計画」に基づき法定外繰出金の解消・削減に向けた取組みを進めていることから減が見込まれる一方で、高齢化や羽村駅西口土地区画整理事業の進展により後期高齢者医療会計、介護保険事業会計や羽村駅西口土地区画整理事業会計の増が見込まれている。普通建設事業費は、前年度比で１，５４１円（４．８％）増の３３，６９９円となった。類似団体と比較すると低い水準にはあるが、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対応などにより増が見込まれている。今後の取組みとして、市税収納率向上に向けた取組みや国都支出金の獲得など財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、前年度比で３．３％増となる１１．３％となった。基金への積み増しが取り崩しを上回ったことから、決算ベースにおいては、財政調整基金残高の目標額である標準財政規模の１割を確保することができた。実質収支比率は、前年度比で０．３％減となる５．１％となり、望ましいとされる３～５％程度の数値で推移している。実質単年度収支は、市税、地方交付税や臨時財政対策債などの歳入の増加により、財政調整基金の取り崩し額を大幅に抑制できたことから、４年ぶりに黒字となった。経常経費の削減など行財政改革を推進し、基金の取り崩しに頼らずに安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

一般会計、特別会計、公営企業会計いずれの会計も黒字となった。標準財政規模に対する連結実質収支額（黒字）割合は１１．３１％で、前年度と比較して３．３３％の減となった。比率の減少はあったものの、いずれの会計においても黒字となっていることから、経常経費の削減など行財政改革を推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう引き続き取組んでいく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金等は、地方債の償還が進んだことによる元利償還金の減や土地開発公社保有土地の買戻しにかかる事業費が減少したこと伴う債務負担行為に基づく支出額の減により、前年度と比較して９１百万円の減となった。また、算入公債費等は、都市計画税の充当可能額が増加したことなどによる特定財源の増などにより２１百万円の増となった。結果、実質公債費比率の分子は前年度と比べて１１２百万円の減となり、単年度の実質公債費比率は、前年度と比べて１．２％減の１．３％となった。今後、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対策などにより、公債費が増加する可能性があることから、特定財源の確保や経常経費の削減など行財政改革を推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。

分析欄：減債基金

減債基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の財源として積み立てた額はない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額は、公営企業会計や一部事務組合の地方債（企業債）残高の減により公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額が減となったことや、土地開発公社保有土地の買戻しが進んだことにより債務負担行為に基づく支出予定額が減となったため、前年度より３９６百万円の減となった。充当可能財源等は、算入対象地方債現在高の減により基準財政需要額算入見込額が減少していることや基金残高が減少しているため、前年度より６３５百万円の減となった。将来負担額は減となったものの、充当可能財源等についても大幅に減少していることから、将来負担比率の分子は前年度と比べて２３９百万円の増となり、将来負担比率は前年度と比べて２．４％増の７．７％となった。今後、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対応などに伴う地方債の新規発行により、将来負担額が増加する可能性があるが、借入額と償還額とのバランスを取るなど、世代間負担の公平性を意識しながら、地方債の活用を検討していく。また、財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革を推進することで基金残高を確保し、比率の上昇抑制並びに改善が図れるよう取組んでいく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、法人市民税などの市税収入の増加などに伴い、残高が前年度と比べて３７３百万円の増となる一方で、特定目的基金は、羽村駅西口土地区画整理事業の進展に伴い羽村駅西口都市開発整備基金を５４０百万円を取り崩ししたこと、また、羽村駅自由通路拡幅事業の実施にあたり特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金を１１８百万円取り崩ししたことなどから、残高は前年度と比べて６９５百万円の減となった。この結果、基金全体の残高は前年度と比べて３３２百万円の減となった。（今後の方針）年度間の財源調整を図る観点から、今後も財政調整基金を積極的に活用していく方針である一方で、基金残高が減少傾向にあることから、財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革を推進することで、財政調整基金残高の目標額である標準財政規模の１割を確保できるよう取組んでいく。また、特定目的基金についても、基金の目的に沿った事業に対して計画的に活用していくとともに、財政調整基金と同様に積極的に積み立てを行い、今後の財政需要に対応できるよう基金残高を確保したい考えである。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、大手企業の業績が堅調だったことなどから法人市民税などの市税が増加したことや臨時財政対策債が増加したことなどにより歳入が増加したため、基金の取り崩し額を８２百万円に抑制できたことに加え、平成２９年度決算にかかる決算剰余金など４５５百万円の積み増しを行ったことから、残高は前年度と比べて３７３百万円の増となった。（今後の方針）年度間の財源調整を図る観点から、今後も財政調整基金を積極的に活用していく方針である一方で、基金残高が減少傾向にあることから、財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革を推進することで、財政調整基金残高の目標額である標準財政規模の１割を年間を通して確保できるよう取組んでいく。

減債基金

（増減理由）基金の運用益のみ積み立てを行い、取り崩しは行わなかった。（今後の方針）現在のところ活用の予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）羽村駅西口都市開発整備基金：羽村駅西口地区の都市開発整備を図るための経費に充当。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条第２項に規定する公共用の施設の整備またはその他の生活環境の改善もしくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うために要する経費に充当。羽村駅自由通路拡幅等整備事業及び義務教育就学児医療費助成事業に充当するため基金を造成。公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充当。廃棄物処分地関連環境整備基金：一般廃棄物最終処分地及びその周辺の環境整備等を図るための経費に充当。健康で安心して暮らせるまちづくり基金：市民の健康を増進する施策を推進し、もって市民がいきいきと健康で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的とした事業の経費に充当。（増減理由）羽村駅西口都市開発整備基金：羽村駅西口土地区画整理事業会計の決算剰余金など８２百万円を積み立てる一方で、羽村駅西口土地区画整理事業の進展に伴い５４０百万円を取り崩したことから、残高は前年度と比べて４５８百万円の減となった。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：財源となる特定防衛施設周辺整備調整交付金の一部である１０４百万円を積み立てる一方で、羽村駅自由通路拡幅等整備事業及び義務教育就学児医療費助成事業の実施に伴い１１８百万円を取り崩したことから、残高は前年度と比べて１４百万円の減となった。公共施設整備基金：基金運用益の積み立てを行う一方で、道路補修委託料や動物公園施設改修事業などの公共施設整備に伴い５２百万円を取り崩したことから、残高は前年度と比べて５２百万円の減となった。健康で安心して暮らせるまちづくり基金：再編交付金（駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成１９年５月３０日法律第６７号）に基づき、新しい訓練や施設建設等、在日米軍の再編に伴い影響を受ける自治体に対し交付される交付金）を活用し基金を造成してきたが、交付金の交付が平成２８年度で終了したため新たな積み立てを行わない一方で、ヘルスアップ健康診査事業や妊婦検診事業の実施に伴い３５百万円を取り崩したことから、残高は前年度と比べて３５百万円の減となった。（今後の方針）基金の目的に沿った事業に対して計画的に活用していくとともに、財政調整基金と同様に積極的に積み立てを行い、今後の財政需要に対応できるよう基金残高を確保したい考えである。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の減価償却が進んだことにより、前年度比１．５ポイント増の６１．６％となり、全国平均より若干高い水準となっている。特に消防団分団車庫（８９．３％）や２３施設ある地域集会施設（学習等供用施設）（８７．１％）の有形固定資産減価償却率は非常に高い水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の整理統合（集約化・複合化・多機能化等）に向けた検討を早期に進めていく。

類似団体内順位：37/82

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率について、類似団体内平均値より６１．８ポイント高い６８２．７ポイントとなっている。類似団体平均値よりも高い数値となっているが、市税収入や臨時財政対策債発行可能額の増加による経常一般財源等の増などにより、前年度と比べると比率は大幅に減少している。

類似団体内順位：48/93

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額は、一部事務組合の地方債償還が進んだことや土地開発公社保有土地の買戻しを行ったことにより債務負担行為に基づく支出予定額が減となるなど減少傾向にあるものの、その将来負担額から控除できる充当可能財源等が、基金残高の取崩しなどにより大幅に減少したことから、前年度に引き続き将来負担比率が算定された。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値及び全国平均値よりも若干ではあるが高い水準にあり、今後も比率の上昇が見込まれている。今後の公共施設等の更新等にあたって生じる財政需要に対応するため、行財政改革の実施など、財源確保へ向けた取り組みを実施していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率について、共に類似団体内平均値よりは低い水準にあるが、今後都市基盤整備に伴う市債の発行が見込まれることや、税制改正などによる市税収入の減などが見込まれるなど、比率が上昇する要因があることから、その動向に注視しながら財政運営を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公営住宅や学校施設の減価償却率については、類似団体内平均値よりも高い水準となっており、老朽化が進んでいる。公営住宅の中には、減価償却率が９８．１％となる施設も存在していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化状況を踏まえた整理統合（集約化・複合化・多機能化等）や更新に向けた検討を早期に進めていく。また、学校施設において減価償却率が７０％を超える施設が複数存在することから、今後の児童・生徒数の状況なども勘案しながら、施設の整理統合や更新を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

消防施設や市民会館の減価償却率については、類似団体内平均値よりも高い水準となっており、老朽化が進んでいる。特に消防施設（消防団車庫）の減価償却率は８９．３％となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化状況を踏まえた整理統合（集約化・複合化・多機能化等）や更新に向けた検討を早期に進めていく。また、体育館・プールにおける一人当たり面積は類似団体内平均値よりも高くなっているが、当該施設類型に区分されている羽村市水上公園のプール施設は設備などの老朽化により令和元年度から一時休止を行っている。現在、そのプールに代わり年間を通して市民が利用できるような施設や周辺利用についての検討を進めているところであり、その検討結果によっては体育館・プールにおける一人当たり面積については減少することが見込まれる。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度と比較して23百万円(0.0%)増の81,222百万円となった。歳出に対する歳入不足を補うため、基金(固定資産)の取り崩しがあったものの、新規固定資産の取得などにより資産総額は増加した。負債総額は、前年度と比較して276百万円(2.2%)増の12,827百万円となった。地方債の新規発行による残高の増やリース資産の新規取得により負債総額は増加した。一般会計等に、国民健康保険事業会計などの特別会計及び水道事業会計を加えた全体の資産総額は、前年度と比較して121百万円(0.1%)減の88,996百万円となり、負債総額は前年度と比較して85百万円(0.5%)増の16,011百万円となった。全体の資産総額、負債総額ともに一般会計等よりも多くなっているが、これは水道事業会計において固定資産(インフラ資産)や地方債(固定負債)が多く計上されているためである。全体に一部事務組合、地方三公社や第三セクターを加えた連結の資産総額は、前年度と比較して639百万円(0.6%)減の99,765百万円となり、負債総額は前年度と比較して343百万円(1.5%)減の22,582百万円となった。連結の資産総額、負債総額については、福生病院組合や西多摩衛生組合の固定資産や企業債などの負債が連結されることにより一般会計等や全体より規模が大きくなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用は、前年度と比較して458百万円(2.1%)減の21,564百万円となった。移転費用のうち他会計繰出金については、国民健康保険事業の制度改正により大きく減少したものの、後期高齢者医療会計への繰出金や社会保障給付は伸びており、これらの経費については高齢化を背景に今後も伸びが見込まれるため、経常経費の削減など行財政改革に取組み、経費の抑制に努めていく。全体の経常費用は、前年度と比較して920百万円(2.9%)減の30,916百万円となり、経常収益は前年度と比較して117百万円(6.2%)増の2,024百万円となった。一般会計等と比較すると移転費用の補助金等や使用料及び手数料が多くなっているが、これは特別会計の保険給付費など歳出の多くが補助金等にあたること、また、水道事業会計の給水収益が計上されるためである。連結の経常費用は、前年度と比較して911百万円(2.4%)減の37,610百万円となり、経常収益は前年度と比較して29百万円(0.7%)増の4,189百万円となった。一般会計等と比較すると移転費用の補助金等や使用料及び手数料が多くなっているが、東京都後期高齢者医療広域連合の歳出の多くが補助金等であること、また、福生病院組合における医業収益が計上されるためである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストが税収等などの財源を上回ったことから、本年度差額は△524百万円となり、年度末純資産残高は前年度と比較し254百万円の減となる68,395百万円となった。平成30年度は個人所得の増や大手企業の堅調な業績に牽引され税収が伸びたものの、市の主要な税収である法人市民税は、景気動向や制度改正などによる影響を受け変動が生じやすいことから、市税収納率向上に向けた取組みや国都補助金の獲得など財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革に取組み、経費の抑制を図っていく。また、全体・連結においては、決算額の規模の違いはあるものの、純資産変動額は一般会計等と同程度の水準となっている

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は、税収等収入などの業務収入の増加や他会計繰出支出などの業務支出の減少により380百万円となった。投資活動収支は、歳出に対する歳入不足を財政調整基金をはじめとする基金の取崩しで補ったものの、公共施設等整備費支出が増加し△366百万円となった。財務活動収支は、新規地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったものの、その他財務活動にかかる支出があることから△52百万円となった。年度末資金残高は571百万円で前年度と比較し37百万円の減となったものの、業務活動収支はプラスに転じており、前年度よりも財政状況は改善している。しかしながら、基金の取崩しにより基金残高が減少していることから、今後も安定的な財政運営を行うため、経常経費の削減など行財政改革に取組み、歳出の抑制に努めていく。全体の業務活動収支は、連結により補助金等支出が増加するものの、他会計繰出金の相殺消去による業務支出の減や保険税(料)などの税収等収入、水道事業会計の給水収益の計上による業務収入の増により724百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出などの投資活動支出が基金取崩収入などの投資活動収入を上回ったことから△748百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△286百万円となった。年度末資金残高は1,313百万円で前年度と比較し311百万円の減となった。なお、連結については、統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき、資金収支計算書の作成を省略しており、収支内訳は算出していない。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

市民一人当たり資産額は、前年度と比較し0.8万円増の146.1万円となり、類似団体平均を下回っている。前年度と比較し資産総額は増加したものの、歳出に対する歳入不足を補うため、基金(固定資産及び流動資産)の取り崩しが多くなっていることから、基金に頼ることのない財政運営ができるよう行財政改革に取り組んでいく。歳入額対資産比率は、前年度から増減なしとなる3.44年で、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度と比較し1.5%増の61.6%となり、類似団体平均を上回っている。公共施設等の老朽化が進んでいることから、計画的に維持管理・改修を行い、トータルコストの縮減を図るとともに、施設の更新、整理統合等を検討していく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度と比較し0.3%減の84.2%となり、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等などの財源を上回ったことにより純資産が減少しているため、市税収納率向上に向けた取組みや国都補助金の獲得などにより財源の確保に努めていくとともに、経常経費の削減など行財政改革に取組み、経費の抑制に努めることで、将来世代も利用可能な資源を蓄積できるよう取組んでいく。将来世代負担比率は、前年度と比較し0.2%増の6.8%となり、類似団体平均を下回っている。新たな地方債の借入が地方債償還額を上回ったため、地方債残高は増えたものの、類似団体よりも将来世代の負担割合は低い傾向となっている。今後、土地区画整理事業の本格化などにより借入額が増える可能性があるが、借入額と償還額とのバランスを取り、将来世代の負担割合が増えないよう取組んでいく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、前年度と比較し0.8万円減の37.1万円となり類似団体平均を上回っている。国民健康保険事業の制度改正などにより純行政コストは前年度から減少したものの、社会保障給付や他会計への繰出金(後期高齢者医療会計や介護保険事業会計)などについては、高齢化を背景に今後も伸びが見込まれるため、経常経費の削減など行財政改革に取組み、経費の抑制に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、前年度と比較し0.6万円増の23.1万円で類似団体平均値を大きく下回っている。今後、土地区画整理事業の本格化などによる借入額の増に伴い、負債が増加する可能性があるが、借入額と償還額とのバランスを取り、世代間負担の公平性を意識しながら、地方債の活用を検討していく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△224百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、羽村駅自由通路拡幅事業や羽村第一中学校防音機能復旧(機器取替)工事などの公共施設等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度と比較し0.7%増の4.4%で類似団体平均を下回っている。経常収益の増や国民健康保険事業の制度改正などによる経常費用の減により受益者負担比率が増加した。今後も引き続き、経常経費の削減など行財政改革に取組み、経費の抑制に努めることで経常費用を削減していくとともに、使用料等審議会の答申内容を反映することなどにより使用料及び手数料の改定等を進め、受益者負担比率の適正化に努めていく。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市小坂町五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市みどり市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市奥多摩町大島町八丈町綾瀬市真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市五泉市湯沢町南砺市加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村岡谷市諏訪市茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市恵那市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市亀山市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市湖南市高島市柏原市田尻町千早赤阪村三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町海南市美浜町日高町三朝町津和野町玉野市笠岡市奈義町三原市安芸太田町下松市光市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市さぬき市琴平町四国中央市越知町日高村直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村