羽村市

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコスト（目的別）のうち民生費は、前年度比で３，５６８円（１．８％）減の１９０，１２３円となった。国民健康保険事業会計への繰出金や臨時福祉給付金等の減により一人当たりコストは減となったものの、類似団体内順位は全９３団体中２位となっており、引き続き高い水準にある。土木費は、前年度比で１，９１０円（４．０％）増の４９，９０８円となった。加美緑地公園用地購入費や羽村駅自由通路店舗移転負担金が減となった一方で、羽村駅西口土地区画整理事業委託料や羽村駅自由通路拡幅施工委託料が増となった。類似団体内順位は全９３団体中２８位となっており、高い水準にある。教育費は、前年度比で４，８００円（１３．４％）増の４０，６０６円となった。羽村第一中学校防音機能復旧（機器取替）工事費や富士見小学校トイレ改修工事費などの投資的経費が増となったことにより一人当たりコストが増となったが、類似団体内平均値を下回っている。今後、少子高齢社会の進展に伴い、子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉の各分野における財政需要が拡大し、民生費の増加が見込まれること、また、羽村駅西口土地区画整理事業の進展により土木費の増加が見込まれることから、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコスト（性質別）のうち扶助費は、前年度比で９５２円（０．８％）増の１２５，２７７円となった。前年度より伸び率は鈍化したものの、類似団体内順位は９３団体中３位となっており、引き続き高い水準にある。扶助費については、市独自の施策が他自治体よりも充実していることや少子高齢化などを背景とした給付費等の増により、今後も引き続き伸びていくことが見込まれている。補助費等は、前年度比で２８５円（０．５％）増の５３，８５５円となった。類似団体内順位は９３団体中３１位となっており、性質別歳出の中では扶助費の次に高い水準にある。補助費等については、市民等に対する補助交付金が充実していることや一部事務組合における事務処理が多いため他自治体よりも高い水準にあると分析している。繰出金は、前年度比で３，７８７円（８．４％）減の４１，０４５円となった。これは、国民健康保険事業会計において、税率改定を行ったことや制度改正（国保都道府県化）によって財源構造が大幅に変わったことに伴い、一般会計からの繰出金が減となったことなどがあげられる。今後の繰出金の推移見込みは、国民健康保険事業会計において、「国保財政健全化計画」に基づき法定外繰出金の解消・削減に向けた取組みを進めていることから減が見込まれる一方で、高齢化や羽村駅西口土地区画整理事業の進展により後期高齢者医療会計、介護保険事業会計や羽村駅西口土地区画整理事業会計の増が見込まれている。普通建設事業費は、前年度比で１，５４１円（４．８％）増の３３，６９９円となった。類似団体と比較すると低い水準にはあるが、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対応などにより増が見込まれている。今後の取組みとして、市税収納率向上に向けた取組みや国都支出金の獲得など財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。