羽村市

財政力指数の分析欄

納税義務者数の増などによる市町村民税所得割の増加や新築家屋の増による固定資産税（家屋分）の増加などがあったものの、輸出関連企業の収益悪化や税制改正による法人税割の一部国税化などにより市町村民税法人税割が大幅に減少したこと、地方消費税交付金の減少などにより、基準財政収入額が基準財政需要額を下回る財源不足となり、３年ぶりに普通交付税の交付団体となった。過去３年間平均の財政力指数は、前年度比で０．００８ポイント増の１．０１７となった。また、財政力指数（単年度）は、前年度比で０．０２８ポイント減の０．９９６となった。今後も、経常的経費の削減、歳入の確保、事務事業の見直しなどに取り組み、より安定的で健全な財政運営に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度比で２．３ポイント増の１０５．８％となった。近年は、比率算定の分母となる経常一般財源等が大幅に減少している一方、算定の分子となる経常経費充当一般財源は、少子高齢化を背景として扶助費や特別会計への繰出金が増加していることから、比率が年々増加している。今後も、少子高齢社会のより一層の進展が見込まれ、それに伴い扶助費や繰出金などの経常的経費の増加も見込まれることから、行財政改革を通じ、効率的な財政運営を図り比率の改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員共済組合負担金（一般職）や勤勉手当などが増加したものの、退職手当組合負担金や市立保育園臨時保育士等報酬などが減少したことなどにより、減少した。市立保育園臨時保育士報酬については、平成２９年度から市立保育園１園が民営化したことに伴う減である。物件費については、はむらの魅力発信・知名度向上に係る広告料や土地価格調査委託料などが減少したものの、羽村駅西口土地区画整理事業の進展に伴い同事業の委託料が増加したことや情報セキュリティ機器等使用料が増加したことなどにより、増加した。また、分母となる人口が前年度比で減少したため、結果として人口１人当たり人件費・物件費等は、前年度比で２，９３４円増の１２１，４２８円となった。今後も事務事業の点検を行い、事業の必要性、効率性、効果性、緊急性を精査し、見直しを進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均との比較では２．７ポイント上回っており、東京都２６市平均（１００．３）との比較では１．５ポイント上回っている。給与制度に関して、査定昇給制度を導入しており、平成２９年度より職責・能力・業績を昇給に反映させた給与体系としている。また、平成３０年４月１日からは、昇給停止年齢を引き下げる取り組みを実施している。今後とも、東京都などの動向を注視し、民間企業における給与水準との均衡を図るなど、職員給与の適正化に努めていく。※前年度の数値をそのまま記載しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年度までを目標年次とした「定員管理適正化計画」（改訂版）に則り定数管理を行っており、今年度は、前年度に引き続きシティープロモーションなどの地方創生施策の推進、東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた取組み、地方公会計制度への対応などの行政需要に対する執行体制を維持し、職員数については増減がないものの、基準日での市内人口が減少したことから、人口千人当たり職員数は、前年度比で０．０４人増の６．０９人となった。今後、既存事務事業の再検証を行い、サービス水準を低下させないことを基本に、多様な雇用形態の活用や官民連携による事業実施手法等を検討し、職員定員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金等から控除される特定財源などが減少したことや標準財政規模の減などにより、単年度では前年度比０．２ポイント増の２．５％となった。また、３ヵ年平均についても、前年度比０．５ポイント増の２．０％となった。今後、都市基盤整備のための市債の発行に伴う公債費の増加や税制改正などによる市税収入の減などが見込まれることから、行財政改革を推進し、健全で安定的な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

債務負担行為に基づく支出予定額や組合等負担等見込額など将来負担額は減少しているが、将来負担額から控除できる充当可能基金が減少したことや標準財政規模の減により、平成２２年度以来７年ぶりに将来負担比率が算定された。今後、都市基盤整備に伴う市債の発行が見込まれることによる将来負担額の増や、税制改正などによる市税収入の減などが見込まれることから、行財政改革に取組み、基金残高の確保に努めていく。

人件費の分析欄

職員共済組合負担金（一般職）や勤勉手当などが増加したものの、退職手当組合負担金や市立保育園臨時保育士等報酬などが減少したことなどにより、前年度比で０．７ポイント減の２６．１％となった。なお、市立保育園臨時保育士報酬の減少は、平成２９年度から市立保育園１園が民営化したことによるものである。類似団体平均と比較すると、３．４ポイント上回っている（前年度は３．８ポイント上回る）。前年度からはその差が縮まったものの、依然として平均を上回っているため、「定員管理適正化計画」に基づき、引き続き定員数の適正管理を行うとともに、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

はむらの魅力発信・知名度向上に係る広告料や土地価格調査委託料などが減少したものの、羽村駅西口土地区画整理事業の進展に伴い同事業の委託料が増加したことや情報セキュリティ機器等使用料が増加したことなどにより、物件費に係る経常収支比率は前年度比で０．６ポイント増の１７．４％となった。類似団体平均との比較では、ほぼ同水準で推移している。羽村駅西口土地区画整理事業や、動物公園、スイミングセンターなどの独自施設の維持管理費等を含め、今後も事務事業の点検を行い、事業の必要性、効率性、有効性、緊急性を精査し、物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金や児童手当などが減少したものの、市立保育園１園の民営化や国が定める公定価格の上昇により私立保育園保育委託料や施設型給付費等が増加したこと、また、障害福祉サービス費などが増加したことにより、前年度比で１．３ポイント増の２０．９％となった。当市は、子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉の各分野において、市独自の施策が充実していることから、この項目については、類似団体平均と比較して高い水準にある。

その他の分析欄

栄小学校や産業福祉センターなどの各施設の屋上防水等工事費の減少などにより維持補修費が減少したものの、少子高齢化の進展に伴い後期高齢者医療や介護保険事業会計への特別会計繰出金が増加したため、前年度比で０．４ポイント増の１４．０％となった。類似団体平均との比較では、ほぼ同水準となっている。今後も、「公共施設等総合管理計画」及び「公共建築物維持保全計画」に基づき、公共施設の維持補修を計画的かつ効果的に行うとともに、各特別会計においても受益者負担の適正化を推進し、数値の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

訴訟補償金や羽村市観光協会事業助成金などが減少したものの、生活保護費国庫負担金返還金や西多摩衛生組合負担金などが増加したことから、補助費等に係る経常収支比率は前年度比で０．９ポイント増の１７．２％となった。当市は、市民等に対する補助交付金が充実していることや一部事務組合における処理事務が多いことなどから、この項目については、類似団体平均と比較して高い水準にある。今後も事務事業の点検を行い、事業の必要性、効率性、効果性、緊急性を精査し、見直しを進めていく。

公債費の分析欄

既往債の償還が進んだことから、前年度比で０．２ポイント減の１０．２％となった。前年度までに引き続き、類似団体平均、全国平均のいずれと比較しても低い数値となっている。今後も計画的な借入れに努め、公債費が大きく増加することのないよう取り組んでいく。

公債費以外の分析欄

比率算定の分母となる経常一般財源等は前年度比で０．４ポイント増となったものの、算定の分子となる経常経費充当一般財源では、少子高齢化を背景として扶助費や特別会計への繰出金が増加したこと、また、一部事務組合への負担金の増加などにより補助費等が増加したため、前年度比で２．５ポイント増の９５．６％となった。当市は、子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉の各分野における市の独自施策や補助費等が充実していることから、この項目については、類似団体平均と比較して高い水準にある。今後も、少子高齢社会のより一層の進展に伴い扶助費や繰出金などの経常的経費の増加も見込まれることから、行財政改革を通じ、効率的な財政運営を図り比率の改善に努めていく。

基金全体

（増減理由）市税収入の減少に伴い財政調整金から１，１４８百万円を取り崩し（４７７百万円を積立て）たことや、羽村駅西口土地区画整理事業の進展に伴い羽村駅西口都市開発整備基金を５００百万円を取り崩し（１６百万円を積立て）たこと、教育用コンピュータシステム機器等使用料などに充当するため教育振興基金を８８百万円取り崩し（１百万円を積立て）たことなどにより、基金全体では１，３３０百万円の減となった。（今後の方針）年度間の財源調整を図る観点から、今後も財政調整基金を積極的に活用していく方針である一方、ここ数年は基金が目減りしている状況であることから、行財政改革を推進し、効率的な財政運営を図り歳出の抑制に努め、標準財政規模の１割を目安に基金残高を確保したい考えである。また、特定目的金についても、基金の目的に沿った事業に対して計画的に活用する一方、財政調整基金同様に積極的に積み増し、基金残高を確保したい考えである。

財政調整基金

（増減理由）一般会計歳出総額が２３０億円前後で推移する一方で、歳入総額の約４割を占める市税収入が、平成２８年度以降、地方財源の偏在性を見直す国の税制改正や為替の影響などによる市内企業の減益などにより大幅に減収となり、財政調整基金等を活用して財源の調整を図った結果、基金取り崩し額が積立額を上回ったことから、基金残高が６７１百万円減少した。（今後の方針）年度間の財源調整を図る観点から、今後も財政調整基金を積極的に活用していく方針である一方、ここ数年は基金が目減りしている状況であることから、行財政改革を推進し、効率的な財政運営を図り歳出の抑制に努め、標準財政規模の１割を目安に基金残高を確保したい考えである。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）現在のところ活用の予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）羽村駅西口都市開発整備基金：羽村駅西口地区の都市開発整備を図るための経費に充当する。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条第２項に規定する公共用の施設の整備またはその他の生活環境の改善もしくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うために要する経費に充当する。羽村駅自由通路拡幅等整備工事に充当するため基金を造成した。公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充当する。（増減理由）羽村駅西口都市開発整備基金：前年度とほぼ同額となる１６百万円を積み立てる一方で、羽村駅西口土地区画整理事業の進展に伴い、前年度比で３５０百万円増となる５００百万円を取り崩したことによる減。健康で安心して暮らせるまちづくり基金：再編交付金（駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成１９年５月３０日法律第６７号）に基づき、新しい訓練や施設建設等、在日米軍の再編に伴い影響を受ける自治体に対し交付される交付金）を活用し基金を造成してきたが、再編交付金の交付が平成２８年度で終了したことから平成２９年度は積立てなかった一方で、ヘルスアップ健康診査事業や義務教育就学児医療費助成事業などに対して基金を５１百万円を取り崩したことによる減。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：羽村駅自由通路拡幅等整備工事のうち基金充当対象工事が今年度から開始となり、今年度は１０８百万円を積立て、４３百万円を取り崩したことによる増（今後の方針）財政調整基金同様、年度間の財源調整を図る観点から、今後も基金を積極的に活用していく方針である一方、ここ数年は基金が目減りしている状況であることから、行財政改革を推進し、効率的な財政運営を図り歳出の抑制に努め、積極的に基金残高を確保したい考えである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の減価償却が進んだことにより、前年度比２．０ポイント増の６０．１％となり、全国平均より若干高い水準となっている。特に２３施設ある地域集会施設（学習等供用施設）の有形固定資産減価償却率は８５．２％となっており、非常に高い水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の整理統合（集約化・複合化・多機能化等）に向けた検討を早期に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額は、地方債の償還が進んだことなどにより減少傾向にあるものの、その将来負担額から控除できる充当可能財源等が、基金残高の取崩しなどにより大幅に減少したことから、平成22年度以来、7年ぶりに将来負担比率が算定された。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値及び全国平均値よりも若干ではあるが高い水準にあり、今後も比率の上昇が見込まれている。今後の公共施設等の更新等にあたって生じる財政需要に対応するため、行財政改革の実施など、財源確保へ向けた取り組みを実施していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率について、共に類似団体内平均値よりは低い水準にあるが、今後都市基盤整備に伴う市債の発行が見込まれることや、税制改正などによる市税収入の減などが見込まれるなど、比率が上昇する要因があることから、その動向に注視しながら財政運営を行っていく。