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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数については前年度に引き続き０．４３となった。町に大きな産業がなく、町民税と固定資産税が主な自主財源であるため、地方交付税及び臨時財政対策債の発行に頼る財源構造は今後も続くと想定される。滞納繰越分の解消に向けた取り組みを強化するとともに、国と基調を合わせた歳出改革を進め、長期的に安定した財政運営に努める。
経常収支比率については９４．１％となり、平成３０年度と比較して０．８ポイント増加した。増加の主な要因としては、分母である経常経費充当一般財源の中で、町民税の譲渡所得が平成３０年度に一時的に大きく増加したことで、令和１は、譲渡所得が例年どおりの数値に戻ったため、再び増加したことが主な要因と考える。しかしながら、分子となる経常経費充当一般財源においても、社会保障経費に係る扶助費等が年々増加傾向にあるため、経常一般財源の適正確保に向け、より一層の町税等における徴収強化を行い、貴重な財源の適切な確保を進めるとともに、国と基調を合わせた歳出改革に取り組み、効率的な行財政運営に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、２１万６，６５９円となり、平成３０年度と比較して３３９円減少した。類似団体平均と比較して３万４５６円下回っているのは、消防業務を一部事務組合で行っていることが主要因である。直近５年間では、物件費等が増加傾向にある。業務システムの電算化やセキュリティ強化対策、国の経済対策に伴う施策など、国の施策や取り組みに合わせた事業実施のほか、ふるさと寄附受付業務に伴う支出や公共施設等の維持補修経費の増加、臨時職員の増員に伴う賃金の増加があるためである。無駄を排除し簡素で効率的な事業実施に努めていく。
ラスパイレス指数については９６．１となり、平成３０年度と比較して０．４ポイント増加した。町にとって適正でかつ住民の理解が得られる給与水準の維持に努めていく。
人口千人当たり職員数は１１．５７人となり、平成３０年度と比較して０．６８人減少した。類似団体平均と比較すると２．２２人下回っている。平成２７年度までは退職職員の不補充などにより人員の削減を行ってきたが、平成２８年度を初年度として新たに策定された定員適正化計画では、より適正な職員配置の観点から５年間で３名の増員が計画されているため、人口の減少要因を除けば当数値は今後増加傾向にあると見込まれる。
実質公債費比率については、４．７％となり、平成３０年度と比較して０．７ポイント改善した。これは、平成５年度上水道事業の一般会計出資債や平成１５年度借入の臨時財政対策債等の償還終了により、元利償還金額が減少したためである。直近５か年の傾向として、公債費のうち臨時財政対策債の割合が増加していることに伴い、公債費に係る基準財政需要額が増加しているため、指数は改善の傾向にある。しかしながら、平成３０年度～令和２年度で実施する防災対策、令和元年度の小中学校のエアコン設置、そのほかに令和４年度までに事業費が増加する公共施設等の老朽化対策などで中期的には増加傾向に転ずると見込む。
将来負担比率については３２．７％となり、平成３０年度と比較して６．０ポイント増加した。令和元年度は、小中学校のエアコン設置等にかかる地方債の借入を行い、地方債現在高が増加、また、公共施設の維持管理にかかる基金の減少等により、比率が増加した。今後もは防災対策や公共施設等の老朽化対策などで増加傾向にあると見込む。引き続き、現世代と将来世代との負担のバランスに配慮した地方債発行と計画的な基金積立を行い安定した財政運営に努めたい。
人件費における経常収支比率は２９．２％となり、平成３０年度と比較して０．１ポイント減少した。平成２８年度を初年度とする定員適正化計画では、職員の補充を計画していたため、近年では上昇傾向にあった。また、財政比較分析表内の定員管理の状況では、人口１，０００人当たり職員数が、類団と比較し少ない状況であるが、本項目では類団より比率が高くなっている。これは、職員の組織構造が他団体と比較し、年齢が高い又は、職位の高い職員の比率が高いことが考えられる。組織構造にも注視し、健全財政運営に努める必要がある。
物件費では１９．４％となり、平成３０年度と比べ１．６ポイント減少した。近年増加傾向にあったのは、業務の電算化や情報セキュリティ強化に係る委託料や使用料等の増加。さらに平成２７年度からは、ふるさと寄附受付事業が始まり、さらに数値を押し上げていた。令和元年度は、このふるさと寄附が大きく減少したため、それに伴う受付事業が減少し、本比率も減少に転じている。その他、老朽化した町清掃センターの施設管理にかかる委託料も年々増加傾向にある。住民サービスを維持するための適正かつ確実な事務執行を行うには増加は免れない部分もあるが、事務の効率化、簡素化、合理化により数値の上昇を最小限に抑えていく必要がある。
扶助費における経常収支比率は３．８％となり、平成３０年度と比較して０．８ポイント増加した。高齢化の進展（令和２年３月３１日現在で高齢化率５０．６９％）や介護給付費の増加により、増加となっている。類似団体と比較し１．６ポイント比率が低くなっているが、これは、高齢者のうち移住者の占める割合が高いことなどが要因と思われる。引き続き、介護予防に重点を置いた施策を展開し、増加を最小限に抑えるよう努める。
この項目には維持補修費及び繰出金が該当する。平成３０年度と比較すると、特別会計への法定繰出金の増加により、１．０ポイント増加した。今後も、高齢化の進展や公共施設の老朽化により、本比率の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき計画的かつ効率的に取り組むなど、より適切な対応に努める必要がある。
補助費等における経常収支比率は１５．４％となり、平成３０年度と比較して１．７％増加した。過去５年間の推移をみると、一部事務組合への負担金の増により増加傾向となっている。また、令和元年度は、後期高齢者広域連合に対する補助費等が大きく増加している。各種単独補助金については、効率的に行政運営を行うことが可能な一方、形骸化し、前年度踏襲となる傾向が強いため、より一層内容の審査に踏み込み、無駄の排除に努めていく必要がある。
公債費における経常収支比率は１２．９％となり、平成３０年度と比較して１．０ポイント減少した。公債費決算額が減少したことに伴うものである。現世代と将来世代との負担のバランスに配慮した地方債発行に努めたい。
扶助費や補助費等への経常充当一般財源の増加により、平成３０年度と比較して１．８ポイント増加した。補助費等へのより厳しい審査を行うとともに、事務事業の効率化を図り、柔軟で安定した財政構造の確立に努める。
（増減理由）・財政調整基金及び減債基金は現状維持となった。・特定目的基金においては、寄付金の減少に伴いふるさとづくり基金が６，０００万円したことなどにより、基金全体としては５，８００万円の減となった。（今後の方針）令和２年度以降は公共施設等の老朽化対策などで基金取崩が増加傾向にあると見込む。公共施設維持管理基金等特定目的基金を計画的に運用するほか、庁舎や消防防災施設など、老朽化した施設の維持管理や整備のための、限定的な特定目的基金を創設するなど、現世代と将来世代との負担に配慮した地方債発行とのバランスをしっかりと勘案しながら長期的な目線での安定した基金運用に努める。
（増減理由）・利息分の増。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５％から２０％の範囲内となるように努めることとしている。・令和元年度の標準財政規模が、２，３４９，６９７千円であるため、３５２，４５５千円から４３９，９３９千円の範囲内で本基金現在高を推移させたいが、近年の災害等による、緊急の財政負担を勘案すると、現状の３６６百万円では、不測の事態に対応できなくなる恐れがあることから、早急に本基金積立を行いたいと考える。
（増減理由）・利息分の増。（今後の方針）・現段階では、令和４年度で平成２４中学校屋内運動場建設事業債の償還が完了し、令和５年度から公債費が減少する見込となっているため、中期的には減債基金に頼る場面がないものと考えている。
（基金の使途）・活力あるふるさとづくり基金：①幻想の世界「月の沙漠の旅」づくり事業②世界に発信「人類愛の輪」事業③夢を育む人にやさしいまちづくり事業④活力があふれ賑わいを生むまちづくり事業⑤住民協働による豊かな暮らしと安心安全なまちづくり事業・教育施設建設基金：教育施設建設の財源・公共施設維持管理基金：町公共施設の安全性及び機能性を維持するため、施設の維持補修を適正かつ計画的に行うための財源・防災行政無線施設整備基金：町防災行政無線施設の円滑な整備・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進に資するための財源（増減理由）・活力あるふるさとづくり基金：寄附金の減少に伴う減。・公共施設維持管理基金：公共施設の老朽化への対応による減。・防災行政無線施設整備：令和２年度の防災行政無線施設デジタル化整備完了に向けた積立による増。（今後の方針）・活力あるふるさとづくり基金：寄附者の意向を速やかかつ適切に事業に反映できるよう、取扱に心がける。・公共施設維持管理基金：町老朽化対策の財源として、町公共施設等総合計画に基づき、統廃合等施設の適正管理のもと、財政の安定化に努めるための積立や取崩を行う。・防災行政無線施設整備基金：令和２年度の防災行政無線施設のデジタル化整備完了に向け適時積立を行う。・その他特定目的基金では、公共施設全般で活用できる公共施設維持管理基金と平行し、庁舎等主要施設については、限定的な維持管理基金を今後設置していき、さらなる施設の老朽化対策に努めていく必要がある。
類似団体内平均値と比較すると、数値は若干低くなっていますが、平成２７年度から上昇し、徐々に類似団体平均に近づいている状況。老朽化の進む資産を維持するための基金積立等の実施、また、人口減少・高齢化時代に応じた公共施設の適正な維持管理に努めたい。
小中学校エアコン整備に係る起債などの影響により、類似団体平均を大きく上回り、また、比率も大きく増加となっている。今後も施設の老朽化にう大規模改修が見込まれ、主な財源として起債が想定されることから、公共施設について、より適正な維持管理を行っていく必要がある。
小中学校エアコン整備事業債の影響から、将来負担比率が大幅に増加。固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているものの、児童館、福祉施設は減価償却率が100％など、大幅に高い数値を示す施設も複数あり、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策に、引き続き取り組んでいく。
近年微減で推移していた将来負担比率については、小中学校エアコン整備事業に係る地方債発行と基金取り崩しの影響を受け、大きく増加となった。また、実質公債費比率については、減少傾向にあり、平成5年度借入の上水道事業一般会計出資債の償還終了や、地方債を原則交付税措置のあるものに限って発行してきたことなどが要因と考えられる。なお、将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均値を下回っている。
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簡易水道事業（法適用）