千葉県 >>> 御宿町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数については０．４３となり、平成２９年度と比較して０．０１ポイント増加した。町に大きな産業がなく、町民税と固定資産税が主な自主財源であるため、地方交付税及び臨時財政対策債の発行に頼る財源構造は今後も続くと想定する。滞納繰越分の解消に向けた取り組みを強化するとともに、国と基調を合わせた歳出改革を進め、長期的に安定した財政運営に努める。
経常収支比率については９３．３％となり、平成２９年度と比較して０．７ポイント減少した。しかしながら、減少の主な要因としては、分母である経常経費充当一般財源の中で、町民税の譲渡所得が一時的に大きく増加したことであるため、実際は経常的な財源となり得るものでは無いと考える。より一層の町税等における徴収強化を行い、貴重な財源の適切な確保を進めるとともに、国と基調を合わせた歳出改革に取り組み、効率的な行財政運営に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については２１万６，９９８円となり、平成２９年度と比較して９，５６３円増加した。類似団体平均と比較して２万２，６７８円下回っているのは、消防業務を一部事務組合で行っていることが主要因である。直近５年間では物件費等が増加傾向にある。業務システムの電算化やセキュリティ強化対策、国の経済対策に伴う施策など、国の施策や取り組みに合わせた事業実施のほか、ふるさと寄附受付業務に伴う支出や公共施設等の維持補修経費の増加、臨時職員の増員に伴う賃金の増加があるためである。無駄を排除し簡素で効率的な事業実施に努めていく。
人口千人当たり職員数は１０．８９人となり、平成２９年度と比較して０．０２人減少した。類似団体平均と比較すると２．８７人下回っている。これまでは退職職員の不補充などにより人員の削減を行ってきたが、平成２８年度を初年度として新たに策定された定員適正化計画では、より適正な職員配置の観点から５年間で３名の増員が計画されているため、人口の減少要因を除けば当数値は今後増加傾向にあると見込んでいる。
実質公債費比率については５．４％となり、平成２９年度と比較して０．３ポイント改善した。これは、平成４年度庁舎建設事業債や上水道事業の一般会計出資債等の償還終了により、元利償還金額が減少したためである。直近５か年の傾向として、公債費のうち臨時財政対策債の割合が増加していることに伴い、公債費に係る基準財政需要額が増加しているため、指数は改善の傾向にある。しかしながら、平成３０年度～令和２年度で実施する防災対策、そのほかに令和４年度までに事業費が増加する公共施設等の老朽化対策などで中期的には増加傾向に転ずると見込む。
将来負担比率については２６．７％となり、平成２９年度と比較して１．６ポイント減少した。平成３０年度は一部事務組合の地方債現在高や退職手当負担見込額の減少により数値は改善したが、平成３１年度以降は防災対策や公共施設等の老朽化対策などで増加傾向にあると見込む。引き続き、現世代と将来世代との負担のバランスに配慮した地方債発行と計画的な基金積立を行い安定した財政運営に努めたい。
人件費における経常収支比率は２９．３％となり、平成２９年度と比較して０．２ポイント減少した。平成２８年度を初年度する定員適正化計画では職員の補充が計画されているため、今後は適正な水準へと上昇することが見込まれる。また、財政比較分析表内の定員管理の状況では、人口１，０００人当たり職員数が、類似団体と比較し少ない状況であるが、本項目では類似団体より比率が高くなっている。これは、職員の組織構造が他の団体と比較し、年齢が高い若しくは、職位の高い職員の比率が高いことが考えられる。組織構造にも注視し、健全な財政運営に努める必要がある。
物件費における経常収支比率は２１．０％となり、平成２９年度と比べ０．９ポイント増加した。近年増加傾向にあるのは、業務の電算化や情報セキュリティ強化に係る委託料や使用料等の増加が要因の一つである。さらに平成２７年度からはふるさと寄附受付事業が始まり、さらに数値を押し上げている。その他、老朽化した町清掃センターの施設管理にかかる委託料も年々増加傾向にある。住民サービスを維持するための適正かつ確実な事務執行を行うには増加は免れない部分もあるが、事務の効率化、簡素化、合理化により数値の上昇を最小限に抑えていく必要がある。
扶助費における経常収支比率は３．０％となり、平成２９年度と同値であった。高齢化の進展（平成３１年３月３１日現在で５０．３％）により平成２８年度までは増加傾向が続いていたが、少子化の影響等により平成２９年度は減少となっている。類似団体と比較し２．４ポイント比率が低くなっているが、これは、高齢者のうち移住者の占める割合が高いことなどが要因と思われる。引き続き、介護予防に重点を置いた施策を展開し、増加を最小限に抑えるよう努める。
この項目には維持補修費及び繰出金が該当する。平成２９年度と比較すると、特別会計への法定繰出金の減少や維持補修費の減少により、０．７ポイント減少した。しかしながら、公共施設の老朽化により、今後本比率の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき計画的かつ効率的に取り組むなど、より適切な対応に努める必要がある。
補助費等における経常収支比率は１３．７％となり、平成２９年度と比較して０．８％増加した。過去５年間の推移をみると、一部事務組合への負担金の増により増加傾向となっている。各種単独補助金については、効率的に行政運営を行うことが可能な一方、形骸化し、前年度踏襲となる傾向が強いため、より一層内容の審査に踏み込み、無駄の排除に努めていく必要がある。
公債費における経常収支比率は１３．９％となり、平成２９年度と比較して１．５ポイント減少した。公債費決算額が減少したことに伴うものである。現世代と将来世代との負担のバランスに配慮した地方債発行に努めたい。
人件費や物件費への経常充当一般財源の増加により、平成２９年度と比較して０．８ポイント増加した。事務事業の効率化を図り、柔軟で安定した財政構造の確立に努める。
（増減理由）・財政調整基金及び減債基金は現状維持となった。・特定目的基金においては、寄付金の増加に伴いふるさとづくり基金が３００万円、防災行政無線のデジタル化に備え計画的に積み立てている防災行政無線施設整備基金にて２，５００万円それぞれ増加したものの、公共施設の老朽化対策のため、公共施設維持管理基金を４，５００万円取り崩したことなどにより、基金全体としては１，８００万円の減となった。（今後の方針）平成３１年度以降は防災対策や公共施設等の老朽化対策などで基金取崩が増加傾向にあると見込む。公共施設維持管理基金等特定目的基金を計画的に運用し、また、現世代と将来世代との負担に配慮した地方債発行とのバランスをしっかりと勘案しながら長期的な目線での安定した基金運用に努める。
（増減理由）・利息分の増。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５％から２０％の範囲内となるように努めることとしている。・今後５年間は、防災対策や公共施設等の老朽化対策などで特定目的基金の積立及び取崩を行うため、財政調整基金での積立は行わず、現状維持が見込まれる。
（増減理由）・平成２９は償還のため２，０００万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整基金同様、今後５年間は、防災対策や公共施設等の老朽化対策などで特定目的基金の積立及び取崩を行うため、積立は行わず現状維持が見込まれる。
（基金の使途）・活力あるふるさとづくり基金：①幻想の世界「月の沙漠の旅」づくり事業②世界に発信「人類愛の輪」事業③夢を育む人にやさしいまちづくり事業④活力があふれ賑わいを生むまちづくり事業⑤住民協働による豊かな暮らしと安心安全なまちづくり事業・教育施設建設基金：教育施設建設の財源・公共施設維持管理基金：町公共施設の安全性及び機能性を維持するため、施設の維持補修を適正かつ計画的に行うための財源・防災行政無線施設整備基金：町防災行政無線施設の円滑な整備・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進に資するための財源（増減理由）・活力あるふるさとづくり基金：寄附金の増加に伴う増。・公共施設維持管理基金：公共施設の老朽化への対応による減。・防災行政無線施設整備：令和２年度の防災行政無線施設デジタル化整備完了に向けた積立による増。（今後の方針）・活力あるふるさとづくり基金：寄附者の意向を速やかかつ大切に事業に反映できるよう、適切な取扱に心がける。・公共施設維持管理基金：町老朽化対策の財源として、町公共施設等総合計画に基づき、統廃合等施設の適正管理のもと、財政の安定化に努めるための積立や取崩を行う。・防災行政無線施設整備基金：令和２年度の防災行政無線施設のデジタル化整備完了に向け適時積立を行う。・その他特定目的基金では、中期的にはおおむね変動がないものと見込む。
類似団体内平均値と比較すると、数値は若干低くなっていますが、平成２７年度から上昇し、徐々に類似団体平均に近づいている状況。今後老朽化の進む資産を維持するための基金積立等の検討、また、人口減少・高齢化時代に応じた公共施設の適正な維持管理に努めたい。
平成２８年度に建設した認定こども園にかかる起債により類似団体平均を上回っている。今後も消防施設等老朽化した公共施設の大規模改修の財源として、起債に頼らざるを得ない状況となることが想定されるため、公共施設の維持管理については、より一層適正な運営をしていく必要がある。
平成28年度の認定こども園建設事業債による影響で大幅に将来負担比率が増加。一方、固定資産減価償却率は、類似団体より下回っているものの、公営住宅や児童館、福祉施設等、類似団体と比較し大幅に高い数値を示している施設もあるので、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
過去の推移を見ると、将来負担比率については、年々減少してきたものが平成28年度末に上昇し、そこからは微減となっている。これは、平成28年度に認定こども園建設事業を実施し、約3億5,000万円の地方債発行及び約1億7,400万円の基金取り崩しを行ったことが主な要因とみられる。また、実質公債費比率については、年々減少を続けている。これは、地方債の発行について原則交付税措置のある地方債に限って行ってきたことが要因とみられる。なお、将来負担比率、実質公債費比率の両方とも、類似団体平均値よりも下回っている状況。
江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村
簡易水道事業（法適用）