御宿町

財政力指数の分析欄

財政力指数については０．４２となり、平成２８年度と比較して０．１ポイント減少した。町に大きな産業がなく、町民税と固定資産税が主な自主財源であるため、地方交付税及び臨時財政対策債の発行に頼る財源構造は今後も続くと想定する。滞納繰越分の解消に向けた取り組みを強化するとともに、国と基調を合わせた歳出改革を進め、長期的に安定した財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については９４．０％となり、平成２８年度と比較して０．８ポイント増加した。増加の主な要因としては、分子である経常経費充当一般財源において、ふるさと寄附への返礼に係る経費や臨時職員賃金、その他経常的な委託費が増加したことである。国と基調を合わせた歳出改革に取り組み、効率的な行財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については２０万７，４３５円となり、平成２８年度と比較して５，２９３円増加した。類似団体平均と比較して３万２，５７１円下回っているのは、消防業務を一部事務組合で行っていることが主要因である。直近５年間では物件費等が増加傾向にある。業務システムの電算化やセキュリティ強化対策、国の経済対策に伴う施策など、国の施策や取り組みに合わせた事業実施のほか、ふるさと寄附受付業務に伴う支出や公共施設等の維持補修経費の増加、臨時職員の増員に伴う賃金の増加があるためである。無駄を排除し簡素で効率的な事業実施に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については９６．３となり、平成２８年度と同値となった。町にとって適正でかつ住民の理解が得られる給与水準の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は１１．１７人となり、平成２８年度と比較して０．１５人増加した。類似団体平均と比較すると２．６人下回っている。これまでは退職職員の不補充などにより人員の削減を行ってきたが、平成２８年度を初年度として新たに策定された定員適正化計画では、より適正な職員配置の観点から５年間で３名の増員が計画されているため、人口の減少要因を除けば当数値は今後増加傾向にあると見込んでいる。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については５．７％となり、平成２８年度と比較して０．５ポイント改善した。これは、地方債現在高が減少したためである。直近５か年の傾向として、公債費のうち臨時財政対策債の割合が増加していることに伴い、公債費に係る基準財政需要額が増加しているため、指数は改善の傾向にある。しかしながら、平成３０年度、３１年度で実施する防災対策、そのほかに平成３４年度までに事業費が増加する公共施設等の老朽化対策などで中期的には増加傾向に転ずると見込む。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については２８．３％となり、平成２８年度と比較して１．８ポイント減少した。平成２９年度は地方債現在高の減少により数値は改善したが、平成３０年度以降は防災対策や公共施設等の老朽化対策などで増加傾向にあると見込む。引き続き、現世代と将来世代との負担のバランスに配慮した地方債発行と計画的な基金積立を行い安定した財政運営に努めたい。

人件費の分析欄

人件費における経常収支比率は２９．５％となり、平成２８年度と比較して０．８ポイント増加した。平成２８年度を初年度する定員適正化計画では職員の補充が計画されているため、適正な水準へと上昇することが見込まれる。

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率は２０．１％となり、平成２８年度と比べ１．５ポイント増加した。近年増加傾向にあるのは、業務の電算化や情報セキュリティ強化対策に係る委託料及び使用料並びに臨時職員賃金が増加傾向にあることによるものである。さらに平成２７年度からはふるさと寄附受付事業が始まり、数値を押し上げている。適正かつ確実な事務の執行や住民サービスの維持のためには増加は免れない部分もあるが、さらなる簡素化、効率化により数値の上昇を最小限に抑えていく。

扶助費の分析欄

扶助費における経常収支比率は３．０％となり、平成２８年度と比較して０．５ポイント減少した。高齢化の進展（平成３０年３月３１日現在で４９．３％）により増加傾向が続いているが、少子化の影響等により減少となっている。類似団体と比較し２．０ポイント比率が低くなっているが、これは、高齢者のうち移住者の占める割合が高いことが要因と思われる。引き続き、介護予防に重点を置いた施策を展開し、増加を最小限に抑えるよう努める。

その他の分析欄

この項目には維持補修費及び繰出金が該当する。平成２８年度と比較すると、特別会計への法定繰出金の減少や維持補修費の減少により、０．４ポイント減少した。しかしながら、公共施設の老朽化により、今後本比率の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき計画的かつ効率的に取り組むなど、より適切な対応に努める必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等における経常収支比率は１２．９％となり、平成２８度と比較して同率となった。過去５年間の推移をみると、一部事務組合への負担金の増により増加傾向となっている。各種単独補助金については、効率的に行政運営を行うことが可能な一方、形骸化し、前年度踏襲となる傾向が強いため、より一層内容の審査に踏み込み、無駄の排除に努めていく必要がある。

公債費の分析欄

公債費における経常収支比率は１５．４％となり、平成２８年度と比較して０．６ポイント減少した。公債費決算額が減少したことに伴うものである。現世代と将来世代との負担のバランスに配慮した地方債発行に努めたい。

公債費以外の分析欄

人件費や物件費への経常充当一般財源の増加により、平成２８年度と比較して１．４ポイント増加した。事務事業の効率化を図り、柔軟で安定した財政構造の確立に努める。

基金全体

（増減理由）・財政調整基金は現状維持となった一方、公債費が町財政推計にて一次ピークとなることから減債基金を取り崩し２，０００万円の減。・特定目的基金においても、寄付金の増加に伴いふるさとづくり基金が２，３００万円、防災行政無線のデジタル化に備え計画的に積み立てている防災行政無線施設整備基金にて２，５００万円それぞれ増加したものの、公共施設の老朽化対策のため、公共施設維持管理基金を４，６００万円取り崩したことなどにより、基金全体としては２，０００万円の減となった。（今後の方針）平成３０年度以降は防災対策や公共施設等の老朽化対策などで基金取崩が増加傾向にあると見込む。公共施設維持管理基金等特定目的基金を計画的に運用し、また、現世代と将来世代との負担に配慮した地方債発行とのバランスをしっかりと勘案しながら長期的な目線での安定した基金運用に努める。

財政調整基金

（増減理由）・利息分の増。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５％から２０％の範囲内となるように努めることとしている。・今後５年間は、防災対策や公共施設等の老朽化対策などで特定目的基金の積立及び取崩を行うため、財政調整基金での積立は行わず、現状維持が見込まれる。

減債基金

（増減理由）・償還のため２，０００万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整基金同様、今後５年間は、防災対策や公共施設等の老朽化対策などで特定目的基金の積立及び取崩を行うため、積立は行わず現状維持が見込まれる。

その他特定目的基金

（基金の使途）・活力あるふるさとづくり基金：①幻想の世界「月の沙漠の旅」づくり事業②世界に発信「人類愛の輪」事業③夢を育む人にやさしいまちづくり事業④活力があふれ賑わいを生むまちづくり事業⑤住民協働による豊かな暮らしと安心安全なまちづくり事業・公共施設維持管理基金：町公共施設の安全性及び機能性を維持するため、施設の維持補修を適正かつ計画的に行うための財源・教育施設建設基金：教育施設建設の財源・防災行政無線施設整備基金：町防災行政無線施設の円滑な整備・土地開発基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行をはかる（増減理由）・活力あるふるさとづくり基金：寄附金の増加に伴い増。・公共施設維持管理基金：公共施設の老朽化への対応による増加・防災行政無線施設整備：平成３２年度の防災行政無線施設デジタル化整備完了に向けた積立により増。（今後の方針）・活力あるふるさとづくり基金：寄附者の意向を速やかかつ大切に事業に反映できるよう、適切な取扱に心がける。・公共施設維持管理基金：町老朽化対策の財源として、町公共施設等総合計画に基づき、統廃合等施設の適正管理のもと、財政の安定化に努めるための積立や取崩を行う。・防災行政無線施設整備基金：平成３２年度の防災行政無線施設のデジタル化整備完了に向け適時積立を行う。・その他特定目的基金では、中期的にはおおむね変動がないものと見込む。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度から比較し２８年度では、有形固定資産減価償却率は５０％を超えた。今後老朽化の進む資産を維持するための基金積立等の検討、また、時代に沿った公共施設の適正な維持管理に努めたい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

認定子ども園建設事業債による影響で大幅に将来負担比率が増加している。一方、固定資産減価償却率は、類似団体より下回っているものの、公営住宅や児童館、体育館・プール等、類似団体と比較し大幅に高い数値を示している施設もあるので、公共施設等総合管理計画に基づき、随時、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去５か年の推移を見ると、将来負担比率については、年々減少してきたものが平成28年度末に上昇した。これは、平成28年度に認定こども園建設事業を実施し、約3億5,000万円の地方債発行及び約1億7,400万円の基金取り崩しを行ったことが主な要因とみられる。また、実質公債費比率については、年々減少を続けている。これは、地方債の発行について原則交付税措置のある地方債に限って行ってきたことが要因とみられる。