御宿町

財政力指数の分析欄

財政力指数については０．４３となり、平成２７年度と比較して０．１ポイント減少した。町に大きな産業がなく、町民税と固定資産税が主な自主財源であるため、地方交付税及び臨時財政対策債の発行に頼る財源構造は今後も続くと想定する。滞納繰越分の解消に向けた取り組みを強化するとともに、国と基調を合わせた歳出改革を進め、長期的に安定した財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については９３．２％となり、平成２７年度と比較して２．５ポイント増加した。平成２７年度国勢調査人口を反映して普通交付税が減少したことや、地方財政計画を基づき臨時財政対策債が減少したこと、市場を反映して地方消費税交付金が減少したことで分母である経常一般財源が減少したことが増加の主要因である。分子である経常経費充当一般財源においても、ふるさと寄附への返礼に係る経費や臨時職員賃金が増加している。国と基調を合わせた歳出改革に取り組み、効率的な行財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については２０万２，１４２円となり、平成２７年度と比較して１万１，４３３円増加した。類似団体平均と比較して３万３７９円下回っているのは、消防業務を一部事務組合で行っていることが主要因である。直近５年間では物件費等が増加傾向にある。業務システムの電算化やセキュリティ強化対策、国の経済対策に伴う施策など、国の施策や取り組みに合わせた事業実施のほか、ふるさと寄附受付業務に伴う支出や公共施設等の維持補修経費の増加、臨時職員の増員に伴う賃金の増加があるためである。無駄を排除し簡素で効率的な事業実施に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については９６．３となり、平成２７年度と比較して１．９ポイント上昇した。職員構成の変動や現給保障制度の影響によるものである。町にとって適正でかつ住民の理解が得られる給与水準の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は１１．０２人となり、平成２７年度と比較して０．０２人減少した。類似団体平均と比較すると２．４２人下回っている。これまでは退職職員の不補充などにより人員の削減を行ってきたが、平成２８年度を初年度として新たに策定された定員適正化計画では、より適正な職員配置の観点から５年間で３名の増員が計画されているため、人口の減少要因を除けば当数値は今後増加傾向にあると見込んでいる。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については６．２％となり、平成２７年度と比較して０．２ポイント改善した。一部事務組合への公債費相当負担金が減少したためである。直近５か年の傾向として、公債費のうち臨時財政対策債の割合が増加していることに伴い、公債費に係る基準財政需要額が増加しているため、指数は改善の傾向にある。平成２９年度決算でも、平成４年度に借り入れた庁舎建設事業債の償還終了により数値は改善する見込みであるが、平成３０年度、３１年度で実施する防災対策、そのほかに平成３４年度までに事業費が増加する公共施設等の老朽化対策などで中期的には増加傾向に転ずると見込む。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については３０．１％となり、平成２７年度と比較して６．２ポイント上昇した。平成２８年度に発行したこども園建設事業債３億５，７７０万円の影響により将来負担が増加したものである。平成２９年度は地方債現在高の減少により数値は改善する見込みだが、平成３０年度以降は防災対策や公共施設等の老朽化対策などで増加傾向にあると見込む。引き続き、現世代と将来世代との負担のバランスに配慮した地方債発行と計画的な基金積立を行い安定した財政運営に努めたい。

人件費の分析欄

人件費における経常収支比率は２８．７％となり、平成２７年度と比較して２．０ポイント増加した。平成２８年度を初年度する定員適正化計画では職員の補充が計画されているため、適正な水準へと上昇することが見込まれる。

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率は１８．６％となり、平成２７年度と同率である。近年増加傾向にあるのは、業務の電算化や情報セキュリティ強化対策に係る委託料及び使用料並びに臨時職員賃金が増加傾向にあることによるものである。さらに平成２７年度からはふるさと寄附受付事業が始まり、数値を押し上げている。適正かつ確実な事務の執行や住民サービスの維持のためには増加は免れない部分もあるが、さらなる簡素化、効率化により数値の上昇を最小限に抑えていく。

扶助費の分析欄

扶助費における経常収支比率は３．５％となり、平成２７年度と比較して０．１ポイント増加した。高齢化の進展（平成２９年４月１日現在で４８．５％）により増加傾向が続いているが、少子化の影響もあり今後は横ばいで推移する見込みである。高齢者のうち移住者の占める割合が高いことが類似団体と比較して比率が低い水準にあることにつながっていると思われる。介護予防に重点を置いた施策を展開し増加を最小限に抑えるよう努める。

その他の分析欄

この項目には維持補修費及び繰出金が該当する。高齢化に伴う特別会計への法定繰出金の増加や公共施設の老朽化による維持補修費の増加が顕著であり、平成２８年度は経常一般財源の増加により数値としては０．３ポイント増加した。繰出金については法定外のものはないため抑制には長期的な取り組みが必要である。維持補修費については、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき計画的かつ効率的に取り組み、経費の抑制に努める必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等における経常収支比率は１２．９％となり、平成２７年度と比較して０．５ポイント増加した。一部事務組合への負担金が増加したものである。各種単独補助金は、効率的に行政運を行うことが可能な一方、形骸化し、前年度踏襲となる傾向が強いため、より一層内容審査に踏み込み、無駄の排除に努めていく必要がある。

公債費の分析欄

公債費における経常収支比率は１６．０％となり、平成２７年度と比較して０．６ポイント増加した。公債費決算額が増加したことに伴うものである。現世代と将来世代との負担のバランスに配慮した地方債発行に努めたい。

公債費以外の分析欄

人件費や補助費等への経常充当一般財源の増加及び経常一般財源総額の減少のため、平成２７年度と比較して２．９ポイント増加した。事務事業の効率化を図り、柔軟で安定した財政構造の確立に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去５か年の推移を見ると、将来負担比率及び実質公債費比率は減少を続けてきた。これは、地方債の発行は原則交付税措置のある地方債に限って行ってきたこと、公共施設の維持管理や認定こども園建設を目的とする基金積立を行ってきたためである。平成28年度に認定こども園建設事業を実施し、約3億5,000万円の地方債発行及び約1億7,400万円の基金取り崩しを行うため、平成28年度末では将来負担比率が上昇に転じると見込んでいる。