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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度に比べ０．０１ポイント増加し、類似団体平均は上回ったが、依然として低い水準にある。面積が広く、山林が大部分を占めるという立地条件から行政の効率化が困難な状況にあるが、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制するなど歳出の見直しを実施するとともに、歳入においては定住化や子育て施策等に取組み人口減少に歯止めをかけ、地方税の徴収強化と併せて自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：19/67

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度に比べ０．９％増加し、類似団体と同数となった。全国平均及び千葉県平均は下回る結果となった。人件費及び扶助費の割合が高い水準となっていることが経常収支比率を高くしている大きな要因となっている。今後も定員適正化計画の推進、事務事業の見直しを実施し、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：26/67

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度に比べ１３，１８６円の減少となった。類似団体平均は大幅に下回る結果となったが、全国平均や県平均と比較すると依然高い状況である。面積も広大であり行政の効率化が難しく、また、人口減少も著しいため人口１人当たりの数値にすると高値となってしまっている。厳しい状況ではあるが今後も事務事業の見直しを中心とした組織の簡素化により、定員管理の適正化に努め、人件費の抑制や物件費等のコスト削減を図る。

類似団体内順位：13/67

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均を１．２％上回っているが、給与体系を見直し適正化に努め、定員適正化計画に基づいた職員数の削減等を行っているため、全国市平均では１．３％下回っている。今後も人事院及び県人事委員会の勧告を基に民間賃金に即した適正な給与体系の構築に努める。

類似団体内順位：55/67

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の推進により職員数は減少し、計画の達成率も概ね順調ではあるが、人口の減少も著しく未だ類似団体平均を上回っている。全国平均、県平均から見ても大幅に多い状況にあるので、今後も退職者分の不補充、業務の外部委託の推進、会計年度任用職員の利活用等により正規職員の削減を図る。

類似団体内順位：48/67

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金が前年度と比べて減少したため率を０．３％下げ、類似団体平均、県平均及び全国平均のいずれも下回る状況が継続された。今後も新規発行債の抑制に努め実質公債費比率の急激な上昇を抑える。

類似団体内順位：9/67

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度に比べ１６．４％と大幅に低下したが、類似団体平均は継続して上回る状況となった。減少要因としては昨年度より地方債の現在高及び退職手当負担見込額が減少したことがあげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進めるとともに、適切な基金への積立を行うことで財政の健全化に努める。

類似団体内順位：24/67

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

給与水準は、国より下回っているが、職員数が多いため、経常収支比率が類似団体平均よりも４．６％上回っている。これが、経常収支比率を高値としている主な要因と思われる。今後も退職者分の不補充及び業務の外部委託等により正規職員の削減を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：57/67

物件費

物件費の分析欄

近年ほぼ横ばいの状況であり、昨年度と同数となった。率としては類似団体平均を２．４％下回り、全国平均や千葉県平均より大幅に抑えられている。今後も引き続き縮減には努めるが、人件費削減を目的とした業務の外部委託の推進により、物件費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：21/67

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干上回る結果となっており、今後も子ども医療対策や介護給付費等の上昇が見込まれるため、限られた財源の中で住民ニーズを勘案し、事業効果が得られるように努める。

類似団体内順位：49/67

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、昨年度と比較して０．３％増加しており、類似団体平均を１．７％下回っている。全国、県平均を見ても低い状況にあるといえるので、今後も現状を維持できるよう比率上昇の抑制に努めていく。

類似団体内順位：22/67

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度と比較して０．２％減少しているものの、類似団体平均値と比較し１．１％高くなっており、全国平均、県平均と比較しても高い状況にある。今後は今一度その目的、効果等を精査し、補助制度の在り方自体から再度見直して、比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：39/67

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は昨年度と比較し０．２％下げ、類似団体平均を２．５％下回っている。地方債現在高の抑制に努めているところであるが、今後も過疎地域自立促進計画に係る事業等が予定されていることから増加が見込まれる。事業の緊急性・必要性を勘案し、今後も地方債の新規発行を控え比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：24/67

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．５％上回っている。物件費やその他の項目については、類似団体を下回っているが、人件費が４．６％と大きく上回っている。今後も退職者分の不補充及び業務の外部委託等により正規職員の削減を図り、人件費の抑制に努めるとともに、他の経費についても比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：40/67

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

災害復旧費を除く全ての費目が類似団体を下回っており、コストが抑えられていると言える。災害復旧費が昨年度と比較し１３，８００円と大幅に増えているのは、激甚災害にも指定された台風被害に対する災害復旧に多額の費用を要したためである。総務費については、ふるさと納税が落ち着きを見せたことから、歳出が減少し類似団体平均を下回る結果となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費、災害復旧費以外のすべての項目において類似団体平均を下回っている。災害復旧費が昨年度と比較し１３，８００円と大幅に増えているのは、激甚災害にも指定された台風被害に対する災害復旧に多額の費用を要したためである。人件費については、定員適正化計画に基づき職員定数の適正化進めているものの、人口減少が著しいため類似団体平均を上回っている。類似団体内の順位は低いが、人口の減少により一人当たりのコストは大きくなってきており、また国や県の平均と比較すると高い費目もあることから、今後も継続して事務事業の見直しを実施していき、経費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金残高は、取り崩しを行ったため前年度より減少し、全体の標準財政規模比についても減少した。実質単年度収支についても財政調整基金の取崩しによって６．５１％低下し、実質収支額は前年度より低下したが一定の水準を維持している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

全会計の決算で黒字となっており、また、標準財政規模比が高い会計が多いことから健全な状態にあると考える。今後も引き続き、歳入の確保及び全ての会計で更なるコスト削減等の推進を図り、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

前年度に引き続き、据置となっていた過疎対策事業債の元金償還が始まったが、新規発行債の抑制に努めているため前年度よりも元利償還金は減少した。今後も新規発行債の抑制に努め、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

新規発行債の抑制に努め地方債の現在高は減少しているが、充当可能基金の一部取り崩しを行ったため、将来負担比率の分子は増加している。今後も地方債の借入抑制や基金の計画的な積み増しを行い、将来負担の軽減に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・ふるさと基金積立金１３３百万円、庁舎管理基金積立金７８百万円、公共施設整備基金積立金３９百万円があったものの、財政調整基金の取崩し１７６百万円やふるさと基金の取崩し７９百万円が多かったため、基金全体としては３７百万円の減少となった。（今後の方針）・基金の使途を明確化するために、財政調整基金の取崩しを行い各特定目的基金に積立てを行う予定である。

財政調整基金

（増減理由）・特定目的基金へ積立て及び歳出に対する歳入の補填のため１７６百万円の取崩しを行った。（今後の方針）・基金の使途を明確化するために、取崩しを行い各特定目的金に積立てを行う予定である。

減債基金

（増減理由）・取崩しを行わなかったため増減なし。（今後の方針）・辺地対策事業債及び過疎対策事業債の借入が増加してきており、償還に備えて計画的に積立てを行っていく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと基金：寄附金を財源として寄附者の社会的投資を具体化することにより、多様な人びとの参加による個性豊かなふるさとづくりを目指す。・福祉基金：高齢者、障害者及び児童の保健福祉の増進に資する。（増減理由）・ふるさと基金：ふるさと納税返礼品等の財源として７９百万円を充当した一方で、受け入れたふるさと納税分の積立てが１３３百万円であったため、５４百万円増加した。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化及び長寿命化対策に備え、計画的に積立てを行っていく予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度以降、概ね類似団体平均を上回る傾向にあり、これは類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいることを示している。公共施設等の個別施設管理計画については令和元年現在、策定に向けて動いているところであり、今後の資産の適正な管理を進めていきたい。

類似団体内順位：33/58

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度以降、類似団体平均を上回っている。財政調整基金の取崩しによる充当可能財源の減少や、経常経費充当財源等の増加が原因となっている。今後も人口減少による地方税収の減が見込まれ、長期的視点に立った債務の管理が必要である。低い水準を目指し、基金や起債の取り扱いに注意して取り組んでいく。

類似団体内順位：28/67

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきたことにより、将来負担比率は低下傾向にある。有形固定資産減価償却率は増加の一途をたどっており、類似団体平均を上回っていることから老朽化した公共施設等の更新が先延ばしになっている傾向にある。個別施設計画を早急に策定し、施設の統廃合や長寿命化への適切な投資を行うことで、健全な数値を維持できるよう取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は減少しており類似団体平均と比較して低い水準にある一方で、将来負担比率は令和元年にかけて大きく減少したが依然として類似団体平均を上回っている。実質公債費比率については、地方債の新規発行額を毎年度の元利償還金を上回らないよう抑える基本方針のもと抑制したことから減少の一途をたどっている。しかしながら、近年は地方債を財源とすべき需要が増えており、実質公債費比率が今後上昇に転じることが予想されることから、今後は更なる公債費の適正化や基金の適正管理に努めることで将来負担比率の適正化を図る。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

橋梁及びトンネルは、町の面積が大きく山間部が多いため、一人当たりの有形固定資産額が高くなる傾向にある。また、老朽化が進んできているため点検業務を順次実施し、その結果を踏まえて老朽化対策を行うなど長寿命化に取り組んでいく。保育所及び学校施設については、近年の少子化を受けて保育所の統合や学校の統合を行い、保育所については新規に設置、学校においては必要に応じて校舎の増改築を実施したため、減価償却率としては低い水準にある。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。公営住宅及び公民館については建築から長年経過していることから、減価償却率が非常に高い数値となっている。特に公営住宅についてはすべて木造建築のため、メンテナンスを行いながら時期を見ての取り壊しを待つ状況ではあるが、長寿命化計画を立てて適切に日々の修繕を行っているため使用するうえでの問題はない。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館については、類似団体と比較して高い水準となっており、徐々に老朽化している。老朽化した部分を適切に修繕していくことで、長寿命化を図っていくことが必要となる。体育館については、老朽化や耐震改修の必要性から計画的に建て替えを行ったことにより、減価償却率が低い水準となった。一般廃棄物処理施設については、平成２８年度に施設の整理を行ったことにより数値に変動が生じた。現在廃棄物処理は他団体に委託しているため町内では実施していない。消防施設については、類似団体と比較し高い水準になっている。今後、消防施設の統廃合を検討していき、必要な施設に対して適切な修繕を行っていくことで、数値を低く抑えていくことに努める。役場庁舎については、旧本庁舎の耐震改修が必要であったことから、耐震と併せて保健センター機能を持たせ、新たに本庁舎を別棟で建設したことから減価償却率が低い水準となった。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から490百万円の減少(△2.3%)となった。金額の変動の大きいものは事業用資産(△152百万円)、インフラ資産(△212百万円)であり、事業用資産は建物の減価償却による減が△205百万円、インフラ資産は工作物の減価償却による減が△317百万円となった。一方負債については前年度と比較して236百万円の減(△3.8%)となった。寄与しているものは固定負債が大きく、退職手当引当金において103百万円の減があり、地方債については償還額以上に借入を行わないこととしていることからその効果により66百万円の減少となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,630百万円となり、前年度比67百万円の増(+1.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,923百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,706百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは人件費(1,021百万円、前年度比+18百万円)で次いで物件費(995百万円、前年度比△51百万円)である。物件費の減少額が大きいのはふるさと納税に係る返礼品の費用が大きく減少したためであるが、この減少幅は徐々に縮小する見込みである。また、人件費についてはコストの約22%を占めているが、定員の適正化も図っていることから減少が続いている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,133百万円)が純行政コスト(4,393百万円)を下回っており、本年度差額は△259千円(前年度比△16百万円)となり、純資産残高は255百万円の減少となった。純行政コストが前年度に比べ40百万円増加しているが、これは介護施設整備にあたり補助金を支出したことによるもので単年度のみの影響となっている。財源については税収等が3,474百万円(前年度比+5百万円)と増加し、財源全体としても増加を見せている。過去にはコストと財源の両面においてふるさと納税が大きく関係していたが、徐々に落ち着きをみせている

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は296百万円(前年度比△93百万円)となった。前年度にあった町営住宅建設が終了したため公共施設等整備費支出が対前年度比△163百万円、基金取崩収入が対前年度比△225百万円と大幅に変動している。投資活動収支は△269百万円(前年度比△32百万円)となった。これは、公共施設等整備費支出に使われる一般財源が前年度に比較して大きかったことと、今後に投資に備え積立金を増やしたことが影響している。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地などのうち、取得価格が不明であるために備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているからである。歳入額対資産比率については、類似団体とほぼ同じ結果となった。これはふるさと納税の歳入が減少したことが影響している。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同じであるが、約60%という指数は保有する建物等の半分以上が帳簿上の価値を失っていることになり、今後の更新時期や更新費用について留意していく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均とほぼ同程度であり、ほぼ横ばいで推移している。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が前年度から約1.6%減少している。行政コストが増加していることから、さらなるコストの削減に努めていく必要がある。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、約12%と低い数値になっている。これは地方債の償還額以上に新規の地方債の発行を行わないという方針のもと、地方債残高を圧縮している結果と言える。指数が低いことは健全な財政運営をしている証であることから、引き続き受益と負担のバランスを見ながら将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストは前年度に比べ40百万円増加しているが、これは介護施設整備にあたり補助金を支出した(40百万円)ことによるもので単年度のみの影響となっている。その他過去にはコストと財源の両面においてふるさと納税が大きく関係していたが、過去のふるさと納税事業の経費は一過性のものであるため、今後は減少幅が落ち着いてくる見込みである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額はこれまで類似団体平均を大きく下回っているが、類似団体平均も徐々に下がってきているためその幅は縮小してきている。だが、前年度と比較しても負債額は236百万円減少しており、着実に負債は減らしてきている。これは地方債残高を継続的に圧縮していることが影響している。基礎的財政収支については業務活動が黒字であるものの投資活動収支の赤字で大きく20百万円の黒字にとどまっている。投資活動が赤字となっている理由としては、地方債を発行して道路改良など公共施設等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。経常収益及び経常費用は共に前年度から増加しており、負担割合は前年度から若干増となった。過度に低い比率とならないよう公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、施設の利用目的を上げるための取組を行いながら受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

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