大多喜町

財政力指数の分析欄

前年からは０．０１ポイント下げ、類似団体平均は上回ったが、依然として低い水準にある。面積が広く、山林が大部分を占めるという立地条件から行政の効率化が困難な状況にあるが、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制するなど歳出の見直しを実施するとともに、歳入においては定住化や子育て施策等に取組み人口減少に歯止めをかけ、地方税の徴収強化と併せて自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

率は昨年度に比べ０．４％増加したものの、県平均・全国平均・類似団体平均全てを下回る結果となった。定員適正化計画を推進し人件費の割合は年々減少しているが、依然として類似団体平均より３．８％多く、これが経常収支比率を高くしている大きな要因となっている。今後も定員適正化計画の推進、事務事業の見直しを実施し、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費の増加により前年より若干増加となった。類似団体平均は大幅に下回る結果となったが、全国平均や県平均と比較すると依然高い状況である。面積も広大であり行政の効率化が難しく、また、人口減少も著しいため人口１人当たりの数値にすると高値となってしまっている。厳しい状況ではあるが今後も事務事業の見直しを中心とした組織の簡素化により、定員管理の適正化に努め、人件費の抑制や物件費等のコスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均を０．６％上回っているが、給与体系を見直し適正化に努め、定員適正化計画に基づいた職員数の削減等を行っているため、国（－３．０％）及び全国市平均（－２．１％）では下回っている。今後も人事院及び県人事委員会の勧告を基に民間賃金に即した適正な給与体系の構築に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の推進により職員数は年々減少しており、計画の達成率も概ね順調ではあるが、人口の減少も著しく未だ類似団体平均を上回っている。全国平均、県平均から見ても大幅に多い状況にあるので、今後も退職者分の不補充、業務の外部委託の推進、短期再任用、臨時職員の利活用等により正規職員の削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金額は前年度と同程度であったが、基準財政需要額に算入される金額が増加したため０．１％下げ、率としては類似団体平均、県平均及び全国平均のいずれも下回る状況が継続された。今後も新規発行債の抑制に努め実質公債費比率の急激な上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

率は、昨年度に比べて５．０％減少し、類似団体平均を下回る状況となった。減少した要因は、町道改良事業において、充当率が高く、交付税措置される有利な辺地対策事業債（交付税措置８割）及び過疎対策事業債（交付税措置７割）を借り入れ、定住化対策事業やその他普通建設事業においても過疎対策事業債（交付税措置７割）等を借り入れて事業を実施したため、基準財政需要額算入見込額が増加し、比率が減少した。また、基金の積立てを行ったことも要因の一つである。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

給与水準は、国（－３．０％）より下回っているが、職員数が多いため、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均よりも３．８％上回っている。これが、経常収支比率を高値としている主な要因と思われる。平成２６年度に見直しを行った定員適正化計画（推進年度：平成２７～３１年度）に基づき２７年度は３人、２８年度は１人、２９年度も１人減少しており、人件費の割合は下降傾向にあると言える。今後も退職者分の不補充及び業務の外部委託等により正規職員の削減を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

近年ほぼ横ばいの状況ではあるが、若干の増加に転じた。これは委託業務が前年度より増加したことによるものである。率としては類似団体平均を２．２％下回り、全国平均や千葉県平均より大幅に抑えられている。今後も引き続き縮減には努めるが、人件費削減を目的とした業務の外部委託の推進や臨時職員の雇用等により、物件費の増加が見込まれる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干上回る結果となっており、また、前年度に比べポイント差は広がっている。ポイントが上昇した理由としては歳出全体に対する扶助費の割合が増加したためであり、扶助費の歳出額自体は前年度に比べ減少している。しかし、今後も子ども医療対策や介護給付費等の上昇が見込まれるため、限られた財源の中で住民ニーズを勘案し、事業効果が得られるように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、昨年度と比較して０．４％減少しており、類似団体平均を１．７％下回っている。全国、県平均を見ても低い状況にあるといえるので、今後も現状を維持できるよう比率上昇の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

ふるさと納税返礼品の増加もあり、比率自体は緩やかに上昇傾向にある。類似団体平均値と同程度ではあるものの、全国平均、県平均と比較すると高い状況にあるので、今後は今一度その目的、効果等を精査し、補助制度の在り方自体から再度見直して、比率上昇の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、比率に変更はなく類似団体平均を２．３％下回っている。今後も過疎地域自立促進計画に係る事業等が予定されていることから増加が見込まれるが、事業の緊急性・必要性を勘案し地方債の新規発行を控え比率上昇の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．９％上回っている。物件費やその他の項目については、類似団体を下回っているが、人件費が４．７％と大きく上回っている。今後も退職者分の不補充、再任用短期職員の採用、業務の外部委託等により正規職員の削減を図り、人件費の抑制に努めるとともに、他の経費についても比率上昇の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）・ふるさと基金の取崩し２１３百万円や高速バス運行に対する補助金のために高速バス運行基金の取崩し５５百万円があったものの、減債基金への積立て３０百万円やふるさと基金積立金１５５百万円、公共施設整備基金積立金５０百万円、小中学校施設整備基金積立金３３百万円と積立てが多かったため、基金全体としてはほぼ横ばいの推移となった。（今後の方針）・基金の使途を明確化するために、財政調整基金の取崩しを行い各特定目的基金に積立てを行う予定である。・各特定目的基金の取崩しが想定される事業が多いため、中長期的には減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）取崩しを行わなかったため増減なし。（今後の方針）基金の使途を明確化するために、取崩しを行い各特定目基金に積立てを行う予定である。

減債基金

（増減理由）統合に伴い廃校となった校舎に対する起債の一括償還を想定し、３０百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）過疎対策事業債の借入が増加してきており、償還については１２年以内と短く今後償還額が増加していく見込みであることから、それに備えて毎年度計画的に積立てを行っていく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと基金：寄附金を財源として寄附者の社会的投資を具体化することにより、多様な人びとの参加による個性豊かなふるさとづくりを目指す。・福祉基金：高齢者、障害者及び児童の保健福祉の増進に資する。（増減理由）・ふるさと基金：ふるさと納税返礼品等の財源として２１３百万円を充当した一方で、受け入れたふるさと納税分の積立てが１５５百万円であったため、５８百万円減少した。・小中学校施設整備基金：中学校統合にあたり施設整備が必要となることから３３百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・小中学校施設整備基金：今後予定している学校施設整備のため、毎年３０百万円程度を積立て予定。・公共施設整備基金：今後増加が見込まれる公共施設整備に備え、毎年５０百万円程度を積立て予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度数値については、類似団体平均を下回っているが、平成２８年度数値は千葉県平均を下回っているものの、類似団体及び全国平均を上回っている。これは、類似団体等と比較して施設の老朽化が進んでいることを示している。公共施設等の個別施設計画についてはこれから策定する予定であり、今後の資産の適正な管理を進めていきたい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は年々低下してきているが、有形固定資産減価償却率が増加しており、老朽化してきている公共施設等の更新が先延ばしになっている傾向がある。個別施設計画が未策定のため早急に計画を立て、施設の統廃合や長寿命化への適切な投資を行っていくことで、健全な数値をを維持できるように取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率のどちらについても類似団体と比較して低い水準にあり、また、年々減少させてきている。これは、基本方針において、毎年度の元金償還額を上回らないように新規の起債を抑えると設定し、抑制を行ってきたためである。近年起債を財源としなければならない需要が増えてきており、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。