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前年と数値は変わらず類似団体平均は上回ったが、依然として低い水準にある。面積が広く、山林が大部分を占めるという立地条件から行政の効率化が困難な状況にあるが、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制するなど歳出の見直しを実施するとともに、歳入においては定住化や子育て施策等に取組み人口減少に歯止めをかけ、地方税の徴収強化と併せて自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。
率は昨年度に比べ１．７％増加したものの、県平均・全国平均・類似団体平均全てを下回る結果となった。定員適正化計画を推進し人件費の割合は年々減少しているが、依然として類似団体平均より４．７％多く、これが経常収支比率を高くしている大きな要因となっている。今後も定員適正化計画の推進、事務事業の見直しを実施し、経常経費の削減を図る。
物件費の減少により類似団体平均は大幅に下回る結果となったが、全国平均や県平均と比較すると依然高い状況である。面積も広大であり行政の効率化が難しく、また、人口減少も著しいため人口１人当たりの数値にすると高値となってしまっている。厳しい状況ではあるが今後も事務事業の見直しを中心とした組織の簡素化により、定員管理の適正化に努め、人件費の抑制や物件費等のコスト削減を図る。
全国町村平均を０．６％上回っているが、給与体系を見直し適正化に努め、定員適正化計画に基づいた職員数の削減等を行っているため、国（－３．０％）及び全国市平均（－２．１％）では下回っている。全国町村平均が前年度より０．１％増加している中で指数の減少を図れたので、今後も人事院及び県人事委員会の勧告を基に民間賃金に即した適正な給与体系の構築に努める。
定員適正化計画の推進により職員数は年々減少しており、計画の達成率も概ね順調ではあるが、人口の減少も著しく未だ類似団体平均を上回っている。全国平均、県平均から見ても大幅に多い状況にあるので、今後も退職者分の不補充、業務の外部委託の推進、短期再任用、臨時職員の利活用等により正規職員の削減を図る。
元利償還金額が対前年度３１，８８３千円（＋７．０％）増加したものの、歳出自体が大幅に増加したため、率としては類似団体平均、県平均及び全国平均のいずれも下回る状況が継続された。今後も新規発行債の抑制に努め実質公債費比率の急激な上昇を抑える。
率は、昨年度に比べて８．８％減少し、初めて類似団体平均を下回る状況となった。減少した要因は、町道改良事業において、充当率が高く、交付税措置される有利な辺地対策事業債（交付税措置８割）及び過疎対策事業債（交付税措置７割）を借り入れ、定住化対策事業やその他普通建設事業においても過疎対策事業債（交付税措置７割）等を借り入れて事業を実施したため、基準財政需要額算入見込額が増加し、比率が減少した。また、基金の積立てを行ったことも要因の一つである。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
給与水準は、国（－３．０％）より下回っているが、職員数が多いため、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均よりも４．７％上回っている。これが、経常収支比率を高値としている主な要因と思われる。平成２６年度に見直しを行った定員適正化計画（推進年度：平成２７～３１年度）に基づき２７年度は３人、２８年度は１人減少しており、人件費の割合は下降傾向にあると言える。今後も退職者分の不補充及び業務の外部委託等により正規職員の削減を図り、人件費の抑制に努める。
近年ほぼ横ばいの状況ではあるが、全国平均や県平均のポイントが前年度と比較して上昇しているにも関わらず、減少に転じた。これは委託業務の見直し等により歳出の削減に努めている結果であり、率としては類似団体平均を１．７％下回り、全国平均や千葉県平均より大幅に抑えられている。今後も引き続き縮減には努めるが、人件費削減を目的とした業務の外部委託の推進や臨時職員の雇用等により、物件費の増加が見込まれる。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干上回る結果となっているが、前年度に比べポイント差は少なくなっている。今後も子ども医療対策や介護給付費等の上昇が見込まれるため、限られた財源の中で住民ニーズを勘案し、事業効果が得られるように努める。
その他に係る経常収支比率は、昨年度と比較して０．５％増加しているものの、類似団体平均を１．５％下回っている。全国、県平均を見ても低い状況にあるといえるので、今後も現状を維持できるよう比率上昇の抑制に努めていく。
ふるさと納税返礼品の増加もあり、比率自体は緩やかに上昇傾向にある。類似団体平均値ではあるものの、全国平均、県平均と比較すると高い状況にあるので、今後は今一度その目的、効果等を精査し、補助制度の在り方自体から再度見直して、比率上昇の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、比率自体は上昇したものの類似団体平均を１．９％下回っている。今後も過疎地域自立促進計画に係る事業等が予定されていることから増加が見込まれるが、事業の緊急性・必要性を勘案し地方債の新規発行を控え比率上昇の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．８％上回っている。物件費や扶助費などについては、類似団体を下回っているが、人件費が４．７％と大きく上回っている。今後も退職者分の不補充、再任用短期職員の採用、業務の外部委託等により正規職員の削減を図り、人件費の抑制に努めるとともに、他の経費についても比率上昇の抑制に努める。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率についても類似団体と比較して若干高いものの年々着実に低下してきている。これは基金の積み増しによる将来負担に対する財源の増加や、財政運営に係る基本方針において、毎年の地方債の発行額を毎年の償還額未満にすると設定し新規発行を抑制してきたためである。
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