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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378,000人80,000人82,000人84,000人86,000人88,000人90,000人92,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

31.1%65.0%00200040006000800010000120001400016000180002000022000240002600028000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

大型事業所及び関連事業所の集中により類似団体を上回る税収があるため、財政力指数は類似団体平均を大きく上回っている。しかしながら、人口減少等の影響による収入減、高齢化に伴う社会福祉関係費や老朽化した公共施設等の整備費の増加等は今後も続くことが予想されるため、限られた財源を効率的かつ効果的に配分することにより、健全財政を確保し、将来を見据えた事業の着実な推進を図る。

類似団体内順位：7/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.70.80.911.11.21.31.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方特例交付金、地方譲与税、法人市民税等の影響により経常一般財源が前年度と比較して増加したが、人件費や生活保護にかかる扶助費の増等により、経常的経費充当一般財源がそれ以上に増加したため、経常収支比率は前年度比で１．５ポイントの上昇となった。今後、公共施設の統廃合、適正配置を中心に経営改革を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：39/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市域の広さやそれに伴う公共施設の多さが高止まりしている主な要因で、類似団体の平均を上回っている。昇給抑制や給与削減措置を行い、事業の見直し等に努めているものの、ふるさと応援寄附金に関連する経費や小中学校の統合によるスクールバス運行業務委託費等物件費の増により、前年度に続き増加することとなった。今後も引き続き、給与削減措置の継続や公共施設の統廃合による維持管理コストの縮減、事務事業の効率化等により、一層の経費削減に努める。

類似団体内順位：79/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度や人事制度の見直し、職員の若年化に伴う国との乖離を調整する給与削減措置により、ラスパイレス指数は概ね適正となっている。今後も、適正な給与水準の維持に努める。職員の年齢構成の平準化を図っているところだが、他の市町村と比較し経験年数が少ない管理職が多くいることから、当面の対応策として特別職、一般職の職務の級に応じた給与減額措置を実施している。

類似団体内順位：72/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110112114当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、組織の見直しや育休代替職員の採用等により増加していることに加えて、人口減少が影響し、類似団体平均よりも２．８４人上回る水準となっている。市の面積が広大であるため、類似団体と比較して保育園、公民館、消防署分署等出先機関を多く配置しなければならないことから、依然として類似団体平均を上回る結果となった。今後も定員適正化計画に基づき、総職員数の抑制を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：89/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の大幅減等により分子が０．２億円の減となり、かつ、消費税交付金等の増により分母となる標準財政規模が増となったため、前年度比０．５ポイントの減となった。今年度も類似団体平均を下回る水準となっているが、今後は大規模な公共施設の整備事業を控えており、起債額及び元利償還金の増加が見込まれるため、引き続き緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、後年度への負担や財政措置等を見極めながら、適切な水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：25/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年の公共施設や社会インフラの大規模な整備により地方債の現在高が５．８億円増加したことに加え、令和元年房総半島台風等による災害復旧等へ対応するため財政調整基金を取り崩した影響で充当可能基金が８．４億円減少したことにより、前年度から６．１ポイントの増となり、類似団体平均を上回る水準となった。今後も引き続き、世代間の負担の公平化及び財政支出の平準化の観点から、適切な水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：52/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比０．７ポイントの増となり、依然として類似団体平均を大きく上回っているが、その要因として市の面積が広大であるため、保育園、公民館、消防署分署などの施設配置に伴い人件費をより多く必要とする構造がある。令和元年度の人件費決算額は、昇給抑制や給与削減措置の継続をしているものの給与改定等により３．３％の増となった。今後も定員適正化計画に基づく総職員数の抑制や行政改革を通じて人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：93/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

小中学校の統合に伴うスクールバス運行業務委託費等の増により、前年度比０．４ポイントの増となった。類似団体平均に比べ高い水準となっている要因は、広大な市域をカバーするため、公共施設等の維持管理経費を多く必要とする構造にある。引き続きファシリティマネジメントに基づく公共施設の統廃合による維持管理コストの縮減等により運用の効率化を図ることに加え、公共施設の使用料の適正化を推進し、充当一般財源の縮減を図る。

類似団体内順位：72/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費の増が主な要因で、前年度比０．６ポイントの増となった。今後も、社会福祉費が上昇傾向にあるため、財源の確保や独自補助制度の見直しを進めていくことで、財政の圧迫に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：43/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金について、特別会計等への赤字補填的な部分は特に精査しているが、主に介護保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したため、前年度比０．３ポイントの増となった。類似団体平均を下回る水準となっているが、今後も、各特別会計における財政収支の適正化を図り、普通会計の負担額縮減に努める。

類似団体内順位：47/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から０．２ポイント増加するも、依然として類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き適正な交付に努めるため、補助金等の交付に当たっては、今後も明確な基準のもと、予算、決算、事業内容等の確認を行い、恒常的に見直し、適正化を図る。

類似団体内順位：4/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

大型整備事業に係る借入金の償還終了及び過去の起債抑制により公債費は大幅に減少し、前年度比０．７ポイントの減となった。引き続き類似団体平均を下回る水準となっているが、今後は大規模な公共施設の整備事業を控えており、元利償還金の増加が見込まれるため、より一層世代間負担の公平化及び公債費負担の平準化の観点から、適正な水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：9/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常的経費充当一般財源の増加により前年度から２．２ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回る状態が続いている。類似団体との比較では、人件費及び物件費の数値が高く、経常収支比率を押し上げる要因となっているため、引き続き積極的な行財政改革によるコストの削減に努める。

類似団体内順位：82/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体的に類似団体平均を下回る中、類似団体平均を上回っている主なものとして衛生費、消防費及び教育費が挙げられる。衛生費は、水道事業広域化による出資金の増や令和元年房総半島台風等による災害廃棄物処理にかかる経費の発生が主な要因である。今後も衛生センターの建替えを予定しているため、普通建設事業費の増加が見込まれる。消防費は、消防署分署やデジタル防災行政無線施設の整備にかかる経費が主な要因である。教育費は、学校給食共同調理場の建設が完了したことにより前年度から減少に転じたが、小中学校における空調整備や統合による施設整備にかかる経費が増加したため、依然として類似団体平均を上回っている。今後も小学校の統合を計画的に進めるため、施設整備による普通建設事業費の増加が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３８６，１４９円となっている。構成項目の中で類似団体を上回っている主なものは人件費（住民一人当たり８３，７３９円）であり、昇給抑制や給与削減措置の継続等により上昇の抑制に努めているものの、広大な市域が要因となり、保育園、公民館、消防署分署などの施設配置に伴い人件費をより多く必要とする構造があるため、依然として類似団体の平均を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

法人市民税やふるさときみつ応援寄附金の増などにより実質収支は増加したが、令和元年房総半島台風等による災害復旧等へ対応するために財政調整基金の取崩しが増加したことにより、実質単年度収支は赤字となった。今後も大規模な施設整備を控えているため、引き続き事務事業の見直しや業務効率化の推進、ファシリティマネジメントの推進などにより、持続可能な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）学校給食特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計聖地公園事業特別会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

令和元年度の黒字額は標準財政規模の９．６３％であり、前年度と比較し１．２ポイントの減少となっている。また、すべての特別会計は一般会計からの繰入により黒字を保っており、健全な財政状況である。引き続き市税収入等の財源確保を図るとともに、特別会計の経営改善を促すことで、一般会計からの繰出額の縮減を図っていく。なお、その他会計（黒字）の皆減については、本市及び近隣３市で行っていた水道事業と君津広域水道企業団で行っていた水道用水供給事業が統合してかずさ水道広域連合企業団が創設され、平成３１年４月１日から事業を開始したため、本市における水道事業会計が無くなったことによる。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向となっている。これは過去に起債を抑制していたため、元利償還金が減少していることが主な要因となっている。今後は大規模な公共施設の整備事業を控えているため起債額及び元利償還金の増加が見込まれるが、引き続き交付税措置のある市債を優先的に活用し、事業の計画的な執行による過度な上昇を抑制するよう努めていく。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

近年の公共施設や社会インフラの大規模な整備による地方債現在高の増に加え、令和元年房総半島台風等による災害復旧等への対応から財政調整基金を取り崩した影響で充当可能基金が減少したため、将来負担比率の分子は前年度比２５．１％の増となった。今後も引き続き大規模な公共施設の整備事業を控えているため地方債残高の増加が見込まれるが、事業の計画的な執行による過度な上昇を抑制するよう努めていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度から引き続き「スポーツ振興基金」へ３，０１５万２千円、「公共施設整備基金」へ１，０４９万７千円を計画的に積み立てた一方、令和元年房総半島台風等による災害復旧等へ対応するため「財政調整基金」を９億９，１９６万２千円、「災害救助基金」を１，０２１万３千円取り崩したこと等により、基金全体としては９億５，１２６万６千円の減となった。（今後の方針）大型事業所操業に伴い人口が急増した昭和４０年代の短期間に整備された公共施設の多くは老朽化が進行し、大規模改修や建替えの時期を迎えており、財源の確保が必要となっている。それら公共施設の更新整備に係る費用について、長期的な視点で、どれだけ資産価値が目減りするのか、いつ更新整備をすればコストを低く抑えられるのかを精査し、計画的に積み立てるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和元年房総半島台風等による災害復旧等へ対応するための取崩しによる減（今後の方針）大型事業所及び関連事業所による税収の割合が大きく、景気の動向に影響を受けやすいため、標準財政規模の１５～２０％程度の約４０億円となるよう努めることとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）一般会計予算で計上した１０万円の積立てによる増（今後の方針）地方債償還額の平準化に努め、引き続き同程度の積立てを継続することとしている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333.9百万円34百万円34.1百万円34.2百万円34.3百万円34.4百万円34.5百万円34.6百万円34.7百万円34.8百万円34.9百万円35百万円35.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的かつ効率的な整備・スポーツ振興基金：市民のスポーツ振興を図るための社会体育施設の整備・市民文化振興基金：市民文化の振興を図るための経費（増減理由）・公共施設整備基金：老朽化が進む本庁舎や公共施設の整備に備え、１，０４９万７千円を積み立てたことによる増・スポーツ振興基金：スポーツ施設の整備に備え、３，０１５万２千円を積み立てたことによる増・市民文化振興基金：君津市民文化ホールのスタインウェイグランドピアノを修繕するため４０７万円を取り崩したことによる減（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的に積み立て、必要に応じて活用する。・スポーツ振興基金：スポーツ施設の整備に備え、引き続き年間約３，０００万円を積み立てていく。・市民文化振興基金：市民文化の振興を図るため計画的に活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では昭和４０年代以降に人口が急増し、同じ時期に多くの公共施設等を整備したため、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。現時点では、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準で推移しているが、引き続き平成２８年度に策定した君津市公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した君津市個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、公共施設等のあり方を検討していく。

類似団体内順位：82/83
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、今後、公共施設等の統廃合・更新等を実施していくためには、地方債の発行を伴うことも想定されることから、事務事業の見直し等を継続して検討していく。

類似団体内順位：23/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年、低下傾向にあった将来負担比率は、令和元年度に発生した台風被害への対応のため財政調整基金の取り崩し等により増加し、類似団体内平均値を上回ることとなった。また、有形固定資産減価償却率についても、昭和４０年代以降の人口急増に伴い多くの公共施設等を整備したため、高い水準にある。引き続き将来負担比率の適正水準を維持しつつ、平成２８年度に策定した君津市公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した君津市個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、公共施設等の再編を検討していく。

68％69.5％71.3％72.3％73.7％75.3％77％77.5％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債残高の増加や令和元年度に発生した台風被害への対応による財政調整基金の取り崩し等により増加し、類似団体平均を上回っている。実質公債費比率については、類似団体平均と比較して低い水準にある。引き続き世代間の負担の公平化と財政支出の平準化の観点から、適切な水準を維持するよう努める。

3.3％3.4％3.5％3.9％4.4％5％5.9％6.4％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に対し、全体的に高い水準となっている。これは昭和４０年代以降に人口が急増し、同じ時期に多くの公共施設等を整備したことによるもので、平成２８年度に策定した君津市公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した君津市個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、公共施設等のあり方を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に対し、全体的に高い水準となっている。これは昭和４０年代以降に人口が急増し、同じ時期に多くの公共施設等を整備したことによるもので、平成２８年度に策定した君津市公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した君津市個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、公共施設等のあり方を検討していく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

2015201620172018201920202021115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産は消防分署の建設や学校施設の改修等による増加(約2,088百万円)があったが、有形固定資産が減価償却により減少した要因等により、約4,461百万円減少した。一方で、負債については、債務負担残高が増加したことに伴う長期未払金の増加等により、約897百万円増加した。地方債についても今後、老朽化した公共施設への対応を進めるため増加見込みであり、それに伴い負債額も増加が予想される。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

経常費用は約3,326百万円の増となっており、主な内訳は補助金等の増加(約1,966百万円)物件費の増加(約915百万円)などである。経常収益は約155百万円の減となっており、純経常行政コストは約3,480百万円の増となった。ファシリティマネジメントの推進等により、経費削減に努める。

本年度差額

2015201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202190,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、ふるさと納税や税収の増加等により税収等は増加(約1,175百万円)した一方で、純行政コストが前年度と比較して大きく増加(約3,387百万円)したことにより、純資産残高は約5,357百万円の減少となった。事務事業の見直しやファシリティマネジメントの推進等に伴う経費の削減、財源の確保等に努める。

業務活動収支

2015201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は物件費等の増加があったが、税収等収入なども増加したことから、約754百万円の黒字となった。また、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が減少したことなどから126百万円の黒字となり、財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還を上回ったことから、約578百万円の黒字となった。なお、本年度末資金残高は前年度から約1,458百万円増加し、約3,345百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。一方で有形固定資産減価償却率においては、本市は昭和40年代以降に人口が急増し、同じ時期に多くの公共施設等を整備したため、有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、老朽化が課題である。なお、本市が公表している住民一人当たりの資産額は令和2年3月31日時点の人口を用いて算出しているため、本資料の数値と差異がある。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20152016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率、将来世代負担比率共に類似団体平均値を下回っているが、近年の公共施設への投資に伴い地方債残高は増加傾向にあり、これに伴い純資産比率は減少傾向、将来世代負担比率は増加傾向にある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは補助金等や物件費の増加に伴い4.4万円増加し、一方で人口は減少傾向にあることから類似団体平均値を上回った。なお、本市が公表している住民一人当たり行政コストは令和2年3月31日時点の人口を用いて算出しているため、本資料の数値とは差異がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、地方債残高が増加した要因等により前年度と比較して増加している。また、基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分を投資活動収支の赤字分が上回っているため、約15百万円の赤字となっているが、類似団体平均と比較すると赤字額は少ない。なお、本市が公表している住民一人当たり負債額は、令和2年3月31日時点の人口を用いて算出しているため、本資料の数値とは差異がある。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均をやや下回っており、昨年度からも減少しているため、受益者負担の適正化に努めていきたい。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村