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大型事業所及び関連事業所の集中により類似団体を上回る税収があるため、１．０２と財政力指数は類似団体平均を大きく上回る。しかしながら、人口減少等の影響による収入減及び高齢化に伴う社会福祉関係費の増加等は今後も続くことが予想されるため、限られた財源を効率的かつ効果的に配分することにより、健全財政を確保し、将来を見据えた事業の着実な推進を図る。
地方税、地方消費税交付金等の影響により経常一般財源が前年度と比較して大きく増加した。また、生活保護にかかる扶助費の減や公債費の減等により、経常的経費充当一般財源が減少したため、経常収支比率は前年度比で１．０ポイントの改善となった。今後、公共施設の統廃合、適正配置を中心に経営改革を進め、歳入歳出の均衡を図る持続可能な行財政運営に努める。
市域の広さやそれに伴う公共施設の多さが主な要因で、類似団体の平均を上回っている。昇給抑制や給与削減措置、事業の見直しやファシリティマネジメント等を行っているものの、前年度に続き増加することとなった。今後も引き続き、給与削減措置の継続やファシリティマネジメントによる公共施設の維持管理コストの縮減、事務事業の効率的な執行等により、一層の経費の削減に努める。
給与制度や人事制度の見直し、職員の若年化に伴う国との乖離を調整する給与削減措置により、ラスパイレス指数は概ね適正となっている。今後も、適正な給与水準の維持に努める。職員の年齢構成の平準化を図っているところだが、他の市町村と比較し経験年数が少ない管理職が多くいることから、当面の対応策として特別職、一般職の職務の級に応じた給与減額措置を実施している。
職員数は、平成２５年度と比べ６名削減したものの人口減少が影響し、類似団体平均よりも２．６人上回る水準となっている。市の面積が広大であるため、類似団体と比較して保育園、公民館、消防署分署等出先機関を多く配置しなければならないことから、依然として類似団体平均を上回る結果となった。今後も定員適正化計画に基づき、総職員数の抑制を図り、適正な定員管理に努める。
元利償還金の大幅減等により分子が減（０．５億円の減）となり、かつ、消費税交付金の増加等の影響により分母となる標準財政規模が増となったため、前年度比０．６ポイントの減となった。今年度も類似団体平均を下回る水準となっており、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、後年度への負担、財政措置等を見極めながら、適切な水準を維持するよう努める。
平成３０年度の剰余金を財源とした財政調整基金の増（７．７億円）により充当可能基金が増加したことにより、前年度より３．１ポイントの減となり、類似団体平均を下回る水準となった。今後も引き続き、世代間の負担の公平化と財政支出の平準化の観点から、適切な水準を維持するよう努める。
人件費は、類似団体平均を大きく上回っているが、その要因として市の面積が広大であり、保育園、公民館、消防署分署などの施設配置とともに人件費をより多く必要とする構造がある。平成３０年度の人件費決算額は、昇給抑制や給与削減措置を継続して行い０．２％の減となった。依然として人件費に係る経常収支比率は類似団体を大きく上回っているので今後も行政改革を通じて人件費の適正化に努める。
証明書コンビニ交付の開始に伴う増等により、前年度比０．３ポイントの増となった。類似団体平均に比べ高水準となっている要因は、広大な市域をカバーするため、公共施設等の維持管理経費を多く要することである。引き続きファシリティマネジメント等により施設管理、運用の適正化を図る。
障害福祉に係る社会福祉費が増加したものの、生活保護費が減となったことで、前年度比０．５ポイントの減となった。今後も、社会福祉費が上昇傾向にあるため、財源確保や独自補助制度の見直しを進めていくことで、財政の圧迫に歯止めをかけるよう努める。
繰出金については、特別会計等への赤字補填的な部分について精査しているが、主に介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したため、前年度比０．３ポイントの増となった。類似団体平均を下回る水準となっているが、今後も、各特別会計における財政収支の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
前年度から０．１ポイント減少し、依然として類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き適正な交付に努めるため、補助金等の交付に当たっては、今後も明確な基準のもと、予算、決算、事業内容等の確認を行い、恒常的に見直しを行い、適正化を図る。
大型整備事業に係る借入金の償還終了と過去の起債抑制により公債費は大幅に減少し、前年度比０．８ポイントの減となった。引き続き類似団体平均を下回る水準となっており、今後も世代間の負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適正な水準を維持するよう努める。
経常一般財源の増加により前年度から０．２ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回る状態が続いている。類似団体との比較では、人件費と物件費の数値が高く、経常収支比率を押し上げる要因となっているため、引き続き積極的な行財政改革によるコストの削減に努める。
（増減理由）事業費に充てるため当初予算や補正予算で財政調整基金を４億３，４１９万８千円取り崩した。その一方で、決算剰余金を中心に「財政調整基金」に１２億５４４万５千円積み立てたことや、「公共施設整備基金」へ２億９９９万２千円、「スポーツ振興基金」へ３，００４万４千円を積み立てたこと等により、基金全体としては９億８，５０９万５千円の増となった。（今後の方針）今後策定する個別施設計画に基づく計画的な公共施設の更新、長寿命化を進めるため、各基金に積み立てていくことを予定している。
（増減理由）決算剰余金が増えたことによる増（今後の方針）大型事業所及び関連事業所による税収の割合が大きく、景気の動向による影響を受けやすいため、現在の規模を維持するよう努めることとしている。
（増減理由）一般会計予算で計上した１０万円を積立て（今後の方針）市債償還額の平準化に努め、引き続き同額程度の積立てを継続する。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的かつ効率的な整備・スポーツ振興基金：市民のスポーツの振興を図るための社会体育施設の整備（増減理由）・公共施設整備基金：今後の本庁舎整備や、老朽化が進む公共施設の整備に備え、２億９９９万２千円を積立てたことにより増加。・スポーツ振興基金：スポーツ施設等の整備に備え、３，００４万４千円を積立て、取崩しが２，７２７万９千円のため、差額２７６万５千円の増加。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後策定する個別施設計画に基づき積み立てる予定。・スポーツ振興基金：スポーツ施設等の整備に備え、引き続き年間約３，０００万円程度を積立予定。
本市では昭和４０年代以降に人口が急増し、同じ時期に多くの公共施設等を整備したため、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。現時点では、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準で推移しているが、引き続き平成２８年度に策定した君津市公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、公共施設等のあり方を検討していく。
債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、今後、公共施設等の統廃合・更新等を実施していくためには、地方債の発行を伴うことも想定されることから、事務事業の見直し等を継続して検討していく。
近年における起債の抑制により、将来負担比率は大幅に低下している。有形固定資産減価償却率については、昭和４０年代以降の人口急増に伴い多くの公共施設等を整備したため、高い水準にある。引き続き将来負担比率の適正水準を維持しつつ、平成２８年度に策定した君津市公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、公共施設等の再編を検討していく。
将来負担比率は、標準財政規模の増や充当可能基金の増加等により近年において減少し、類似団体平均を下回っている。実質公債費比率についても、類似団体平均と比較して低い水準にある。引き続き世代間の負担の公平化と財政支出の平準化の観点から、適切な水準を維持するよう努める。
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