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大型事業所及び関連事業所の集中により類似団体を上回る税収があるため、１．００と財政力指数は類似団体平均を大きく上回る。法人税収の影響により平成２４年度まで低下した後は同程度で推移しているが、人口減少等の影響による収入減及び高齢化に伴う社会福祉関係費の増加等は今後も続くことが予想されるため、限られた財源を効率的かつ効果的に配分することにより、健全財政を確保し、将来を見据えた事業の着実な推進を図っていく。
法人税割、地方消費税交付金、普通交付税及び臨時財政対策債の影響により経常一般財源が１，０５６，６４６千円と前年度と比較して大きく減少したため、施設の統廃合による物件費の減及び公債費の減等により、経常的経費充当一般財源が１８８，４７０千円減少したにも関わらず、経常収支比率は前年度比４．１ポイント上昇した。引き続き公共施設の統廃合、適正配置を中心に経営改革を早急に進め、歳入歳出の均衡を図る持続可能な行財政運営に努める。
市域の広さやそれに伴う公共施設の多さが主な要因で、以前より類似団体の平均を上回っている。昇給抑制や給与削減措置、事業の見直しやファシリティマネジメント等により、ここ数年において減少傾向にある中、今年度は微増となったが、類似団体平均との差は縮まった。今後も引き続き、ファシリティマネジメントによる公共施設の維持管理コストの縮減や事務事業の効率的な執行等により、一層の経費の削減に努める。
給与制度や人事制度の見直し、職員の若年化に伴う国との乖離を調整する給与削減措置により、ラスパイレス指数は概ね適正となっている。今後も、適正な給与水準の維持に努める。
職員数は、平成２１年度と比べ１８名削減したものの人口減少が影響し、類似団体平均よりも２．２人上回る水準となっている。市の面積が広大であるため、類似団体と比較して保育園、公民館、消防署分署等出先機関を多く配置しなければならないことから、依然として類似団体平均を上回る結果となった。今後も定員適正化計画に基づき、総職員数の抑制を図り、適正な定員管理に努める。
元利償還金の大幅減等により分子が減（３．４億円）となったため、消費税交付金や普通交付税等の影響により分母となる標準財政規模が減少したものの、前年度比０．５ポイントの減となった。依然として類似団体平均を下回る水準となっており、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、後年度への負担、財政措置等を見極めながら、適切な水準を維持するよう努める。
平成２８年度の借り入れ９．１億円に対し、元金償還額が２１．３億円（臨時財政対策債８．３億円など）と上回り地方債残高が減少したことや、剰余金等を財源とした基金への積立により充当可能基金が増加（６．１億円）したことにより、前年度より１０．８ポイントの大幅な減となり、類似団体平均を下回る水準となった。今後も引き続き、世代間の負担の公平化と財政支出の平準化の観点から、適切な水準を維持するよう努める。
人件費は、類似団体平均を大きく上回っているが、その要因として市の面積が広大であり、保育園、公民館、消防署分署などの施設配置とともに人件費をより多く必要とする構造がある。平成２８年度の人件費決算額は、昇給抑制や給与削減措置の継続などにより０．１％の増にとどめたものの、依然として人件費に係る経常収支比率は類似団体を大きく上回る。今後も行政改革を通じて人件費の適正化に努める。
廃棄物処理に係る大規模委託料の減や福祉関係施設の運営形態の見直し等により経常経費充当一般財源は減少したものの、経常一般財源の大幅減により、前年比０．２ポイントの増となった。類似団体平均に比べ高水準となっている、要因は、広大な市域をカバーするため、公共施設等の維持管理経費を多く要することである。引き続きファシリティマネジメント等により施設管理、運用の適正化を図る。
生活保護費については近年の上昇傾向から微減となったものの、全体的な上昇傾向に加え、経常一般財源の大幅減により前年比１．２ポイントの増となった。今後も財源確保やスクラップ＆ビルド等による各種事業の見直しを進めていくことで、財政の圧迫に歯止めをかけるよう努める。
繰出金については、特別会計等への赤字補填的な部分について見直しを行ったものの、介護保険及び後期高齢者医療特別会計に係る繰出金の増並びに経常一般財源の大幅減により、前年度比１．０ポイント増となった。依然として類似団体平均を下回る水準となっているが、今後も、各特別会計における財政収支の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助金等に係る運用方法の見直しにより、前年度から０．２ポイント減少し、依然として類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き適正な交付に努めるため、補助金等の交付に当たっては、今後も明確な基準のもと、予算、決算、事業内容等の確認を行い、恒常的に見直しを行い、適正化を図る。
大規模公共施設の整備に係るもの等、約１３．２億円分の償還終了及び過去の起債抑制に伴い決算額は減少しているものの、経常一般財源の大幅減により前年度比は０．３ポイントの増となった。引き続き類似団体平均を下回る水準となっており、今後も世代間の負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適正な水準を維持するよう努める。
前年度比３．８ポイント上昇し、依然として類似団体平均を上回る状態が続いている。類似団体との比較では、人件費と物件費の数値が高く、経常収支比率を押し上げる要因となっているため、引き続き積極的な行財政改革によるコストの削減に努める。
将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準にあるが、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革、充当可能基金の増加により近年においては減少傾向にある。実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、起債の抑制や標準財政規模の増加等により近年の上昇傾向にも歯止めが掛かった。引き続き後年度への負担、財政措置等を適切に見極めながら、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
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