横瀬町

財政力指数の分析欄

平成２９年度は、地方税（前年度比２０，５５６千円）及び臨時財政対策債発行可能額（前年度比３，６６４千円）の増額などにより、基準財政収入額が増加したため、単年度の財政力指数は０．００２％増加となったが、３か年平均においての財政力指数は０．００７％減少となった。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は８７．７％と対前年で１．１％の減となった。要因としては、地方税及び地方消費税交付金の増に対し、義務的経費のうち主に扶助費（３２，２７４千円の減額）、人件費のうち退職金（１８，６５７千円の減額）が減額となったことが挙げられる。全国平均や埼玉県平均と比べれば低い水準にあるが、引き続き特別会計への繰出基準外の繰出の見直しや、税収の確保などにより比率の低下に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町の人口について毎年度減少となっていることに対し、人件費及び物件費等の決算額は微弱ながら減少となっているため、人口１人あたりに対する人件費・物件費等の決算額は３，１１３円減少となった。町の人口が減り続けていくことを抑制するための事業を展開しているが、必要な経常経費の見直しを行い決算額の減少に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に伴う給与表の改定が行われたが、ラスパイレス指数は前年と変わらずであった。全国町村平均と比較して０．１％低い水準にあり、他町村と均衡を失しないよう給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

対前年と比較すると０．１０％の増となっている。定員適正化計画に基づき職員数は横ばいに推移しているが、人口が年々減少しており、人口千人当たりの職員数は大きく変化のない状況である。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の標準財政規模が対前年で６，１３１千円の増となり、借入額に対する元利償還金が減額となったが、公債費に充てるための歳入が減額となっているため対前年で０．１％の増となった。引き続き、県内市町村平均に比べ高い比率であるため、より一層、適正な管理に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度においては、一般会計等に係る地方債の残高及び公営企業債等繰入見込額が減額となったため将来負担比率は３．４％の減となった。また、充当可能財源等についても、基金残高の増額もあったため将来負担比率の減につながった。今後も、比率が著しく増とならないように、地方債に頼らない計画的な財政運営を実施し、適正な将来負担の管理に努める。

人件費の分析欄

前年度と比較し退職者が減となったことにより市町村総合事務組合負担金（退職手当）が減少したが、人事院勧告に伴う給与表の改定があったことにより、前年と比較し増減なしであった。今後も人口に見合った職員数を確保することに努め、他町村と比較しても適正な人件費となるよう努める。

物件費の分析欄

官民連携プラットホーム構築事業の事業終了や固定資産台帳整備委託料の減などにより、対前年で６４，６９８千円の減額となったため０．３％の減となった。物件費においては、新規事業により増減があるが、職員のみで対応不可能な業務や、事務の効率化を考えると委託すべき部分も多く、一概には判断が難しいが、経費削減の意識を再度強く持ち、見直しを行うことで経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

高齢者向け交付金や臨時福祉給付金（経済対策分）の減により決算額は前年と比較し３２，２７４千円の減額となったが、全体に占める割合は増減なしであったため、単年度においても増減なしとなった。扶助費については、今後も増加傾向にあることは避けられない状況であり、扶助費の適正な見直しだけでなく、他の経常経費についてもより一層の削減に努め、対処することが必要である。

その他の分析欄

国民健康保険特別会計への法定外繰出金の減額（５０，０００千円の減額）などにより、比率は０．６％の減となった。全国平均や埼玉県平均よりもかなり高い水準となっており、繰出基準に基づかない繰出金の見直しを行うことで、比率を低下させていくよう努める。

補助費等の分析欄

広域市町村兼組合負担金（ごみ処理事業）の増額により、決算額は７，３０２千円の増額となったが、単年度比率としては増減なしとなった。前年度に引き続いて全国平均、埼玉県平均よりも高い水準となっており、各補助費について、引き続き必要な補助なのか、適正に見直しを行い、経費の削減を検討していく。

公債費の分析欄

町債利子償還金の減などにより決算額は２，５７６千円の減額となったため０．２％の減となった。引き続き、適正な地方債の発行を計画的に行うことで、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

平成２９年度は扶助費、物件費が対前年より大幅に減額となったため０．９％の減となった。今後も、計画に基づく人口に見合った職員数の確保や、各補助費について適正なものか見直しを行い、経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）その他特定目的基金において事業実施における財源の確保のため取崩し額が多く、対前年で２，５５６千円の減額となったが、減債基金を５，０００千円積立てたことにより、基金全体で２，４４５千円の増額となった。（今後の方針）条例に従い積立、保管、運用、取崩が適切に執行され、かつ、その設置目的に従った事業が適切に遂行できるよう運用していく。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は取崩し額及び積立額が同額であったため増減なし。（今後の方針）基金の使途としては、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額をうめるための財源に充てるものとしているが、今後は主に平成３２年度以降に控えている横瀬小学校校舎建替工事において高額な支出を予定しているため、その工事請負費に対する財源として充てる予定としている。

減債基金

（増減理由）平成２９年度は積立て５，０００千円、取崩しなしであった。（今後の方針）急を要する財源不足、繰上償還及び地方税の減収等の償還に充てるため、今後も継続した積立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）浅見萬作老人援護基金・・・・・・老人援護のため設置される基金国際交流基金・・・・・・・・・・町民の教養の向上を図り、国際的視野をもつ人材の育成と、町の国際交流事業を推進するため設置する基金地域福祉基金・・・・・・・・・・在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため設置する基金地域福祉拠点施設整備基金・・・・横瀬町地域振興拠点施設（道の駅果樹公園あしがくぼ）を整備する財源に充てるため設置する基金みどりの基金・・・・・・・・・・緑化の推進及び緑の保全を図り、緑豊かなまちづくりに資するため設置する基金（増減理由）平成２９年度は対前年で２，５５６千円の減額で基金残高は６４，６０４千円となった。主な要因として、地域福祉基金において敬老会事業、健康長寿祝い金事業の実施に当たり、財源確保のため基金を取崩したことが挙げられる。（２，７５１千円の取崩しに対し積立金なし）その他については、国際交流基金では、中学生の海外派遣事業における財源として基金の取崩しを行ったが、人材育成を目的としたふるさと納税の寄付申し込みが好調であったため、取崩し額以上に国際交流基金の積立てに充当することができた。（今後の方針）その他特定目的基金においては種別としてほとんどが取崩し型のものであるため、各基金の使途について今後の財源確保における見通しを立てた上で、積立て及び取崩しによる基金の運用を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。老朽化の状況は資産ごとに異なるため、耐用年数を経過した施設が直ちに使用不能となるものではないが、令和２年度策定完了予定の公共施設個別施設計画に基づき、適正な公共施設マネジメントを実施していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比べて高い水準にある。令和２年度策定完了予定の公共施設個別施設計画に基づき、公共施設等の老朽化対策に取り組むとともに、施設の更新等の際には財政措置のある地方債及び国庫支出金を積極的に活用し、将来負担比率の上昇を極力抑えつつ有形固定資産償却率の低下を図りたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担費比率は類似団体と比較して高いが、全体的に低下傾向にあり、平成29年度においても前年度に比べ低下した。実質公債費比率は類似団体と比較して低く、近年ほぼ横ばいで推移している。既存借入分の元金及び利子は順調に償還されているが、交付税措置のある地方債の有効利用や、必要最低限度の地方債の発行に留意し、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。中・長期的においては、今後、老朽化した公共施設の更新等に伴う多額の起債が必要となると想定される。将来負担比率・実質公債費比率共に上昇が見込まれるため、より一層の財源の確保に努める必要がある。