横瀬町

地方公共団体

埼玉県 >>> 横瀬町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

34.7%61.4%00200400600800100012001400160018002000220024002600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２８年度単年度の振替前需要額は、平成２７年度に比べて２９，４６１千円の減額しだが、臨時財政対策債の発行可能額が３１，８４３千円減少したため、結果的に基準財政需要額が増加した。基準財政収入額も固定資産税が、平成２７年度に比べて１０，１７１千円増額したため、全体では増額となり、単年度の財政力指数は０．００２％増加したが、財政力指数（３ヶ年平均）は増減なしとなった。

類似団体内順位：11/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は８８．８％と対前年で３．８％の増となっている。要因としては地方消費税交付金が１７，８３９千円減額したことや、人件費の割合が増加したことが考えられる。全国市町村平均や県内市町村平均と比べれば低い水準にあるが、特別会計への繰出基準外の繰出の見直しや、税収の確保などにより比率の低下に努める。

類似団体内順位：31/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町の人口が減少に加え、平成２８年度は退職者数の増により市町村総合事務組合負担金（退職手当）が増となったことなどにより、人口１人当たりに対する人件費・物件費等の決算額は上昇傾向にある。今後もより一層の経常経費の見直し等により決算額の減少に努める。

類似団体内順位：3/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に伴う給与表の改定により、対前年で２．１％の増となっている。全国町村平均と比較して０．１％低い水準にあり、他町村と均衡を失しない給与の適正化に努める。

類似団体内順位：39/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

対前年比としては０．１％の減となっている。類似団体平均においては大幅に下回っている。定員適正化計画に基づき職員数は年々減少しているが、人口も減少しており、人口千人当たりの職員数は大きく変化のない状況である。

類似団体内順位：3/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

３カ年平均では０．１％減少したが、単年度では１％上昇している。平成２８年度の増額要因は平成２４年度に借入れた臨時財政対策債の元金償還が開始したこと及び、平成２７年度に広域で借り入れた緊急防災・減災事業債の元金償還の開始等の理由が考えられる。償還金の増額に加え、普通交付税の減額等の理由が考えられる。今後も起債対象事業の精査を行い、必要な事業に重点を多く財政運営を実施する必要がある。

類似団体内順位：29/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２８年度も一般会計等に係る地方債の現在高は増額となったが、公営企業債等繰入見込額が減額となったため将来負担額は全体的には減額となった。また、充当可能財源等についても基準財政算入見込額は減額となったが、財政調整基金残高の増額もあり、将来負担比率の分子は減少した。

類似団体内順位：40/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

退職者数の増により市町村総合事務組合負担金（退職手当）が前年度より２０，４４９千円増となったことなどにより、１．４％の増となった。給与費については、定員適正化計画、人事院勧告に伴う給与表の改定などに基づき、今後も人口に見合った職員数を確保することで、他市町村と比較しても適正な人件費となるよう努める。

類似団体内順位：38/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

新地方公会計制度整備事業や、学校給食運営事業の業務委託などの実施により、前年と比較して３９，２８２千円の増額となっている。近年、物件費も増加傾向にあるが、職員のみで対応不可能な業務や、事務の効率化を考えると委託すべき部分も多く、一概には判断が難しいが、経費削減の意識を再度強く持ち、見直しを行うことで経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：31/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金や年金生活者等支援臨時福祉給付金事業などの増により、対前年で０．３％の増となっている。扶助費については、今後も増加傾向にあることは避けられない状況であり、扶助費の適正な見直しだけでなく、他の経常経費についてもより一層の削減に努め、対処することが必要である。

類似団体内順位：32/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険特別会計への繰出金の減額などにより、対前年で０．７％の減となっているが、全国平均や埼玉県平均よりもかなり高い水準となっており、繰出基準に基づかない繰出金の見直しを行うことで、比率を低下させていくよう努める。

類似団体内順位：53/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

上水道事業の統合及び常備消防事業費の増によるちちぶ広域市町村圏組合への補助金が、前年と比較して３４，７５２千円の増額となっている。前年度に引き続いて全国平均、埼玉県平均よりも高い水準となっており、各補助費について、引き続き必要な補助なのか、適正に見直しを行い、経費の削減を検討していく。

類似団体内順位：46/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債（平成２４年度借入）の元金償還の開始により、対前年で１６，７３８千円の増となっている。全国平均・埼玉県平均を共に下回ってはいるが、引き続き、適正な地方債の発行を計画的に行うことで、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：14/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２８年度は、人件費、扶助費、物件費など多くの費目で前年より増額となったことに伴い、３．０％の増となった。今後も、計画に基づく人口に見合った職員数の確保や、各補助費について適正なものか見直しを行い、経費の削減に努める。

類似団体内順位：50/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算と同様に、目的別でも類似団体平均と比較して、全体的に低く抑えられており、財政規律が守られていることがうかがえる。土木費は１８，４２８円増加しているが国庫補助金である社会資本整備総合交付金を活用し、町の負担軽減に努めている。また、労働費の減は国庫補助対象である緊急雇用創出基金市町村事業が終了したことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４１万３，２９４円となっている。主要な構成経費である人件費は、住民一人当たり７７，１２０円となっており、その要因としては市町村総合事務組合負担金（退職手当）が前年度より２０，４４９千円増したことが考えられる。この数字も含め、類似団体平均と比較して、全体的に歳出は低く抑えられており、町の厳しい財政状況に対応した健全な財政運営を行っているものと判断している。今後も人口減少はさらに進むと予想されており、財政状況は一段と厳しくなると思われるため、必要な事業の取捨選択を引き続き徹底することで、財政運営の健全化に努めていきたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２８年度については，観光施設整備事業や横中管理運営事業に係る用地購入等の臨時財政需要があったため，実質単年度収支は赤字となっているが，財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。また、平成２８年度の財政調整基金残高については、前年度に比べて０．７４％減少し、標準財政規模比は４２．６７％をとなっている。今後も普通交付税を含めた一般財源の確保の見通しは厳しい状況となることが考えられるため、「選択と集中」の理念のもと、真に必要な事業に重点を置く財政運営を実施する必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％一般会計下水道事業会計下水道特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽設置管理事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率に係る各会計は、全て黒字であり赤字はない。しかしながら、２６年度に浄化槽設置管理事業が新設されたことなどにより、繰出金全体としては増加傾向にある。今後も人口減少はさらに進むと予想されており、財政状況は一段と厳しくなると思われるため、各会計に対する繰出基準に基づかない繰出金を見直す必要がある。一般会計についての実質収支比率同様、普通交付税を含めた一般財源の確保の見通しは厳しい状況となることが考えられるため、「選択と集中」の理念のもと、真に必要な事業に重点を置く財政運営を実施する必要がある。なお、平成２８年度分から「水道事業会計」は、ちちぶ広域市町村圏組合に統合されたため連結外となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金の増額要因は平成２４年度に借入れた臨時財政対策債の元金償還の開始と、平成２７年度にちちぶ広域市町村圏組合で借り入れた緊急防災・減災事業債の元金償還の開始等の理由が考えられる。実質公債費比率も単年度で６．９％から７．９％に上昇したが、の償還金の増額に加え、普通交付税の減額等の理由が考えられる。今後も起債対象事業の精査を行い、必要な事業に重点を置く財政運営を実施する必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２８年度も一般会計等に係る地方債の現在高は増額となったが、公営企業債等繰入見込額が減額となったため将来負担額は全体的には減額となった。また、充当可能財源等についても基準財政算入見込額は減額となったが、財政調整基金残高の増額もあり、将来負担比率の分子は減少した。今後は小学校校舎の更新等を控えており、財政調整基金の大幅な取崩しが見込まれることから今後も起債対象事業の精査を行い、必要な事業に重点を置く財政運営を実施する必要がある。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360百万円62百万円64百万円66百万円68百万円70百万円72百万円74百万円76百万円78百万円80百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.2％59.5％60.6％61.9％62.6％63.4％65％66.3％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担費比率、実質公債費比率共に類似団体と比較して高いが、将来負担比率は全体的に減少傾向にあり、平成２６年度に上昇したものの平成２７年度には減少した。主な要因は財政調整基金の積立額の増加であるが、今後も交付税措置のある地方債の有効利用や、必要最低限度の地方債の発行に留意し、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。実質公債費比率も減少傾向にあり、今後も緩やかに推移していくものと想定される。

7％7.1％7.3％7.4％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村