横瀬町

財政力指数の分析欄

平成２８年度単年度の振替前需要額は、平成２７年度に比べて２９，４６１千円の減額しだが、臨時財政対策債の発行可能額が３１，８４３千円減少したため、結果的に基準財政需要額が増加した。基準財政収入額も固定資産税が、平成２７年度に比べて１０，１７１千円増額したため、全体では増額となり、単年度の財政力指数は０．００２％増加したが、財政力指数（３ヶ年平均）は増減なしとなった。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は８８．８％と対前年で３．８％の増となっている。要因としては地方消費税交付金が１７，８３９千円減額したことや、人件費の割合が増加したことが考えられる。全国市町村平均や県内市町村平均と比べれば低い水準にあるが、特別会計への繰出基準外の繰出の見直しや、税収の確保などにより比率の低下に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町の人口が減少に加え、平成２８年度は退職者数の増により市町村総合事務組合負担金（退職手当）が増となったことなどにより、人口１人当たりに対する人件費・物件費等の決算額は上昇傾向にある。今後もより一層の経常経費の見直し等により決算額の減少に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に伴う給与表の改定により、対前年で２．１％の増となっている。全国町村平均と比較して０．１％低い水準にあり、他町村と均衡を失しない給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

対前年比としては０．１％の減となっている。類似団体平均においては大幅に下回っている。定員適正化計画に基づき職員数は年々減少しているが、人口も減少しており、人口千人当たりの職員数は大きく変化のない状況である。

実質公債費比率の分析欄

３カ年平均では０．１％減少したが、単年度では１％上昇している。平成２８年度の増額要因は平成２４年度に借入れた臨時財政対策債の元金償還が開始したこと及び、平成２７年度に広域で借り入れた緊急防災・減災事業債の元金償還の開始等の理由が考えられる。償還金の増額に加え、普通交付税の減額等の理由が考えられる。今後も起債対象事業の精査を行い、必要な事業に重点を多く財政運営を実施する必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度も一般会計等に係る地方債の現在高は増額となったが、公営企業債等繰入見込額が減額となったため将来負担額は全体的には減額となった。また、充当可能財源等についても基準財政算入見込額は減額となったが、財政調整基金残高の増額もあり、将来負担比率の分子は減少した。

人件費の分析欄

退職者数の増により市町村総合事務組合負担金（退職手当）が前年度より２０，４４９千円増となったことなどにより、１．４％の増となった。給与費については、定員適正化計画、人事院勧告に伴う給与表の改定などに基づき、今後も人口に見合った職員数を確保することで、他市町村と比較しても適正な人件費となるよう努める。

物件費の分析欄

新地方公会計制度整備事業や、学校給食運営事業の業務委託などの実施により、前年と比較して３９，２８２千円の増額となっている。近年、物件費も増加傾向にあるが、職員のみで対応不可能な業務や、事務の効率化を考えると委託すべき部分も多く、一概には判断が難しいが、経費削減の意識を再度強く持ち、見直しを行うことで経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金や年金生活者等支援臨時福祉給付金事業などの増により、対前年で０．３％の増となっている。扶助費については、今後も増加傾向にあることは避けられない状況であり、扶助費の適正な見直しだけでなく、他の経常経費についてもより一層の削減に努め、対処することが必要である。

その他の分析欄

国民健康保険特別会計への繰出金の減額などにより、対前年で０．７％の減となっているが、全国平均や埼玉県平均よりもかなり高い水準となっており、繰出基準に基づかない繰出金の見直しを行うことで、比率を低下させていくよう努める。

補助費等の分析欄

上水道事業の統合及び常備消防事業費の増によるちちぶ広域市町村圏組合への補助金が、前年と比較して３４，７５２千円の増額となっている。前年度に引き続いて全国平均、埼玉県平均よりも高い水準となっており、各補助費について、引き続き必要な補助なのか、適正に見直しを行い、経費の削減を検討していく。

公債費の分析欄

臨時財政対策債（平成２４年度借入）の元金償還の開始により、対前年で１６，７３８千円の増となっている。全国平均・埼玉県平均を共に下回ってはいるが、引き続き、適正な地方債の発行を計画的に行うことで、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

平成２８年度は、人件費、扶助費、物件費など多くの費目で前年より増額となったことに伴い、３．０％の増となった。今後も、計画に基づく人口に見合った職員数の確保や、各補助費について適正なものか見直しを行い、経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担費比率、実質公債費比率共に類似団体と比較して高いが、将来負担比率は全体的に減少傾向にあり、平成２６年度に上昇したものの平成２７年度には減少した。主な要因は財政調整基金の積立額の増加であるが、今後も交付税措置のある地方債の有効利用や、必要最低限度の地方債の発行に留意し、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。実質公債費比率も減少傾向にあり、今後も緩やかに推移していくものと想定される。