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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均と比べ高い指数で推移しており、やや上昇傾向にある。平成３０年度は、景気の回復傾向による給与所得・企業収益の増額による個人・法人関係税の増収や地方消費税交付金の増などにより、前年度から０．１ポイント上昇した。引き続き市税の適正賦課及び徴収率の向上に努め、財政力の向上を目指す。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、景気の回復傾向による給与所得・企業収益の増額による個人・法人関係税の増収や地方消費税付金の増などが比率を押し下げ、前年度から０．２ポイント低下した。今後は、借入の抑制や公共施設の適正配置の検討などの行政改革を進め、引き続き経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
道路台帳補正等業務など臨時的な委託料などの増により、前年度より１，１５０円増加した。近年は類似団体平均を下回って推移しているが、やや増加傾向にある。今後は、給与改定や退職者の増加、会計年度任用職員制度の適用等により、増加が見込まれる。事務の効率化や公共施設の適正配置の検討、指定管理者制度の導入等により、コストの低減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回っており、今後も給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、定員適正化計画に基づいた管理を行っており、ピーク時（平成８年４９５人、特別会計含む）よりも、８０人以上削減している。今後も計画に沿って定員管理を適正に実施し、一方で市民サービスの低下を招かないように、事務事業の見直しを行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２８年度に実施した道路整備事業に伴う起債の償還が今年度より開始されたことにより、前年度に比べて０．３ポイント上昇した。今後も公共施設の更新など普通建設事業の増額が見込まれるが、事業を平準化しながら交付税措置のある起債を中心に計画を立てて借入することで、償還額の平準化や比率の急激な悪化防止を図る。また、年間の新規借入額を償還元金以下に抑えることを目標とし、公債費の抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、年間の新規借入額を償還元金以下に抑えることで地方債現在高の縮減を進めたことから、前年度から１０．７ポイントと大きく改善した。しかしながら、指標は依然として類似団体、埼玉県、全国平均のすべてを大きく上回っている状況であり、今後も引き続き地方債残高の縮減を進めるなど、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
分子である経常的な人件費が退職手当負担金の減等により減少し、分母である経常一般財源等市民税しが市民税や地方消費税交付金の増収等により増加し、比率は減少した。比率自体は類似団体平均より高いものの、近年減少傾向にあり、今後も事務の効率化や指定管理者制度の導入等により、改善を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る指数で、横ばいに推移している。物件費が類似団体平均と比較して高止まりする要因として、消防やごみ処理施設の単独保有や学校施設の数の多さなどが挙げられる。今後は、事務の効率化や公共施設の適正配置の検討、指定管理者制度の導入等により、物件費の削減を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は近年増加傾向にあったが、平成３０年においては前年度から０．８ポイント減少した。要因として、児童運営費委託料のうち保護者負担の軽減のために市が独自で負担していた単独経費が、国庫補助対象経費の変更等により、相対的に減少したことが挙げられる。一方でその他の扶助費については依然として増加傾向にあるため、家庭訪問による病気の重症化予防やジェネリック医薬品の活用による経費の削減などを行い、比率の急激な悪化防止に努める。
その他
その他の分析欄
平成３０年度のその他の経常収支比率は、前年度と比べて０．６ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。要因として、国民健康保険事業の医療費や保険事業等の不足分を、市が基準外で補てんしていることが挙げられ、今後は税率改正などの見直しを行うなど適正化を検討する。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均、埼玉県平均、全国平均を大きく下回る指数で、横ばいに推移している。要因としては、類似団体と比較して、消防やごみ処理施設などを市単独で実施しているため、負担金等が少ないことが挙げられる。今後も引き続き、業務の適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
近年、施設の改修等が集中したことや臨時財政対策債の償還額が増加により、比率も上昇傾向となっている。平成３０年度の比率は、平成２８年度に実施した道路等整備事業に係る起債や平成２６年度借入の臨時財政対策債の償還開始等に伴い０．４ポイント上昇した。公共施設の更新など普通建設事業の増額が見込まれるが、事業を平準化することで償還額の平準化や比率の急激な悪化防止を図る。また、年間の新規借入額を償還元金以下に抑えることを目標とし、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
補助費等を除き、各費目の比率が類似団体平均より高いため、公債費以外の比率でも類似団体比較より高くなっている。人件費・物件費は特に比率が高く、業務の適正化と経費の削減を進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
労働費以外は、すべて類似団体平均を下回る金額となっている。総務費は財政調整基金積立金の増額により増加した。すべての目的の中で最も金額が高い民生費は、臨時福祉給付金の終了等を要因として、一時的に減少した。土木費は岩瀬土地区画整理事業補助金の減少を受け、類似団体平均を下回った。羽生市は岩瀬土地区画整理事業に重点的に取り組んでおり、令和元年度まで一時的な事業費の減少を見込んでいるが、それ以降は土木費の増加傾向が続くと考えられる。教育費は平成３０年度の学校施設に係る普通建設事業が減少したことにより、前年度より減少した。今後も施設の計画修繕を進めながら、施設の維持管理と適正配置を図っていく必要がある。公債費は近年、増加傾向を示しており、要因として道路等の整備に充てる市債や臨時財政対策債の償還額の増加が挙げられる。今後、公共施設の更新など普通建設事業費の増額が見込まれるが、事業を平準化し、公債費を平準化していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人あたり３２７，６７０円となり、前年度から４２１円減少している。羽生市は積立金以外は、類似団体平均よりも低い水準にある。埼玉県内平均と比較すると、物件費・公債費・繰出金・普通建設事業費（うち更新整備）・積立金は上回っている。主な構成項目の中で、人件費は退職人数の減等により一時的に減少したが、給与改定による一般職給の増加等により今後も増加が見込まれている。すべての性質の中で最も金額が大きい扶助費は、臨時福祉給付金の終了等を要因として一時的に減少した。一方で、その他の経常的な経費については生活保護費等の伸びにより増加傾向にあり、今後も増加が見込まれているため、経費の削減に努め、増加傾向に歯止めをかけていく必要がある。普通建設事業費は、財政に余裕がなく、いずれの金額も類似団体平均を大きく下回っている。平成３０年度は特に更新整備の支出を減少させ、類似団体平均を大きく下回った。今後は、老朽化した公共施設の更新整備が差し迫っており増加が見込まれるため、同時に公共施設の適正配置を進めていく必要がある。公債費は近年、増加傾向を示しており、要因として道路等の整備に充てる市債や臨時財政対策債の償還額の増加が挙げられる。今後、公共施設の更新など普通建設事業費の増額が見込まれるが、事業を平準化し、公債費を平準化していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高は、市民税や地方消費税交付金の増収、他会計からの繰入金の増加などを主な要因として、取崩し額を上回る積立てを行ったため、前年度比で増加している。歳入の増加により、近年赤字となっていた実質単年度収支も改善し、黒字となった。今後は、引き続き事務事業の見直し・施設の適正配置の検討などを行い、健全な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄全ての会計において赤字は発生していない。ただし、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、中小企業従業員退職金等共済事業特別会計は、一般会計からの繰入金によって黒字化しているのが実情である。前年度に比べ、一般会計と水道事業会計では比率が上昇しているが、その他の会計は、前年同水準又は減少している。平成３０年度では、国民健康保険特別会計から一般会計への繰出を行っており、一般会計の比率の改善と国民健康保険特別会計の比率の悪化の要因となった。今後も標準財政規模に見合った行財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度の元利償還金は、平成２８年度に実施した道路整備事業に伴う起債の償還開始により、やや増加した。今後、公共施設の更新など普通建設事業費の増額が見込まれるが、事業を平準化しながら交付税措置のある起債を中心に計画を立てて借入することで、償還額の平準化や比率の急激な悪化防止を図る。また、年間の新規借入額を償還元金以下に抑えることを目標とし、公債費の抑制に努めていく。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度の地方債現在高は、新規借入額を償還元金以下に抑えることで地方債現在高の縮減を進めたことから、前年度から減少し、２年連続の減少となった。一方で、公営企業債等繰入見込額が年々増加しており、特に下水道会計への繰出金の９７％が繰入見込額として算定されるなど、将来への大きな負担となっている。今後、経費の見直しや独立採算の原則に立ち返った受益者負担の見直しなどにより、公営企業の運営をより一層健全化していく必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金残高は、市民税や地方消費税交付金の増収、他会計からの繰入金の増加などを主な要因として、取崩し額を上回る積立を行ったため、前年度比で３０１百万円増加している。その他特定目的基金については、一般廃棄物処理施設整備基金や公共施設修繕引当基金など将来の施設更新に備える基金への計画的な積立が行われている。平成２９年度末で３０１百万あった埼玉県医療生活協同組合羽生総合病院の新病院建設支援基金については、平成３０年度に新病院建設が完了したことで皆減となっている。（今後の方針）施設の老朽化は確実に進んでいるため、引き続き施設更新に備え、基金の積立を行っていく必要がある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）市民税や地方消費税交付金の増収、他会計からの繰入金の増加などを主な要因として、取崩し額を上回る積立を行ったため、前年度比で３０１百万円増加している。（今後の方針）財政調整機能のみならず、災害への備え等のため積立が必要であり、基金の積立を行っていく必要がある。
減債基金
減債基金
（増減理由）変化なし（今後の方針）繰上げ償還など必要に応じて取り崩す。現在のところ、新たな積立は予定していない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備公共施設修繕引当基金：公共施設の修繕中小企業従業員退職金等共済基金：羽生市中小企業従業員の退職金等共済資金協働によるまちづくり基金：市民との協働によるまちづくりを推進する事業に要する経費ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金の積立（増減理由）一般廃棄物処理施設整備基金：将来の整備に向けた積立による増公共施設修繕引当基金：将来の修繕に向けた積立による増（今後の方針）一般廃棄物処理施設整備基金：引き続き積立を行い、平成４０年度までに残高１５億円を目途に積立を行う。公共施設修繕引当基金：施設の減価償却費を算定基礎として、一定の割合で毎年度積立を行う。協働によるまちづくり基金：現在特定の事業がない。将来的に必要に応じて取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成３０年度末時点における有形固定資産減価償却率は前年度比１．６ポイント増加している。また、類似団体平均や埼玉県平均を上回り、増加傾向にある。当市の公共施設は７６％以上が昭和４０年代から昭和６０年代に整備されており、老朽化した公共施設の大規模改修、更新及び除却が必要となる。今後は令和２年度中に策定する公共施設の個別施設計画により、公共施設の集約化・複合化、廃止などによる総量の適正化を推進する。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均や埼玉県平均を上回っているものの、平成２９年度から５３．６ポイント改善した。これは、地方債残高の減少や充当可能基金の増額によるものである。今後は、施設管理等の適正化による更新費用の抑制や、事業の平準化により全体の起債額を償還元金以下に抑えることを目標とし、健全化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均を大幅に上回る高い水準にあるが、平成29年度から10.7ﾎﾟｲﾝﾄ改善した。これは、元金償還額よりも低く市債借入を行ったことや財政調整基金等の積み増しにより充当可能基金額が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を上回っており、公共施設の老朽化対策としての投資も必ずしも十分とは言えない状況を示している。今後は、公共施設等総合管理計画や令和2年度策定の個別施設計画に基づき、施設総量の適正化を図ることで更新費用の抑制を図り、施設の効率的な維持管理・活用に一層努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均と比較して大幅に高く、また、実質公債費比率については類似団体平均の比率が減少しているのに対し、当市は比率が増加傾向にある。増加傾向にあった地方債現在高は平成30年度では減少に転じたものの、過年度借入分の影響で年間の元利償還金が増加したことにより、実質公債費比率は悪化した。今後も、公共施設の維持管理費の増額などにより両比率の上昇が見込まれるが、効率的な施設管理により費用の抑制に努めなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、ほぼ全ての施設において有形固定資産減価償却率が平均を上回っている。特に高くなっているのは【認定こども園・幼稚園・保育所】で、平成３０年度末で前年度比２．９ポイント増加するなど、類似団体よりも減価償却の進行が早く進んでいる。保育所については現在６施設を有しているが、第３保育所を除く５施設が建築後３０年以上経過している。ただし、旧耐震基準の３施設については全て耐震改修が実施済みとなっており、定期的な点検・修繕を実施して安全性の確保を図っている。今後は、市民ニーズを踏まえながら、公共施設等総合管理計画や令和２年度策定の個別施設計画に基づき、施設の効率的な維持管理・活用に一層努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、【図書館】、【福祉施設】、【保健センター・保健所】である。図書館については、建築後３０年以上が経過しており、新耐震基準の建築物ではあるが老朽化への対応が課題となっている。多くの市民から利用されている施設であるため、今後もサービスの拡充を目指すとともに、施設の適正な維持管理を実施していく。福祉施設のひとつである養護老人ホーム「清和園」については、平成３０年度末に民間移譲を行ったことから、次年度以降、福祉施設の有形固定資産減価償却率は改善されると考えられる。保健センターについては、建築後３５年以上が経過し、耐震改修工事は実施しているが老朽化が著しいことから、施設の適正な維持管理を実施していく。一般廃棄物処理施設については、平均より低い減価償却率ではあるが、毎日稼働する施設であるため消耗が激しく、毎年の修繕費用も多額となっている。また、清掃センターについては建築後３０年以上が経過しており、今後大規模改修も予定している。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から772百万円減少(▲1.4%)した。金額の変動が最も大きいものは有形固定資産であり、事業用資産のうち建物の減価償却による資産の減少(▲1,019百万円)が、建物改修等による資産の増加(298百万円)を上回ったこと等により、1,165百万円減少した。次に一般会計等における負債総額は、前年度末から457百万円減少(▲2.0%)した。金額の変動が最も大きいものは固定負債であり、地方債の新規発行の抑制による減少(278百万円)や退職手当引当金の減少(▲160百万円)等により、394百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は前年度比で239百万円減少(▲1.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,519百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,547百万円であり、業務費用の方が移転費用より大きい。業務費用のうち最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,371百万円)であり、純行政コストの35%を占めている。また、移転費用は前年度比で494百万円増加(+7.0%)となった。そのうち、社会保障給付は前年度比で777百万円増加(+24%※物件費から移動したもの含む)するなど大きく増加している。今後も高齢化の進展などにより社会保障費の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,038百万円)が純行政コスト(15,357百万円)を下回っており、本年度差額は▲319百万円となり、純資産残高は315百万円の減少となった。前年度の純資産残高変動額(▲711百万円)と比較した場合、30年度変動額は396百万円減少幅が少なくなっており、今後も事業見直し等により経常費用の抑制に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,491百万円であったが、投資活動収支については、▲1,011百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲313百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から166百万円増加し、1,204百万円となった。地方債の償還が進んだものの、現状は変わらず、公共施設の更新に必要な資金を地方債の発行収入に頼っており、その他の行政活動に必要な資金についても、基金の取崩しにより確保している状況である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設管理の下、施設の維持・更新に係る費用の抑制に努めるとともに、更なる行政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準にある。減価償却率が高い要因は、当市の公共施設が昭和40年代から昭和60年代初頭に集中的に整備されており、更新時期を迎えている施設が多いためである。減価償却累計額が比較的大きいため、その分資産合計額が小さくなり、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が低い水準となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や統廃合など、適切な施設管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、これは、社会資本等の整備に係る費用について、地方債に頼る部分が大きいことによる。将来世代負担比率は地方債の借入抑制による地方債残高の減少が進んでいるため、やや改善傾向にあるが、類似団体平均をいまだに上回っている状況にある。公共施設の長寿命化や更新は喫緊の課題ではあるが、可能な限り、新規の地方債発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。しかし、経常費用のうち高い割合を占める物件費や、下水道事業特別会計をはじめとした他会計への繰出金については、同規模他団体と比較しても高い水準にあり、この傾向が続いている。今後、行政改革の取組を推進し、コストの削減に努める必要がある。
4.負債の状況
負債合計額は主に、地方債の新規発行を抑制していることから減少傾向にある。住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、一人当たり資産額が更に大きく下回っていることや、負債・純資産の割合を鑑みれば、決して負債額が小さいとは言えない。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことから、784百万円(前年度比+707百万円)となり大きく改善した。今後も、地方債の借入を抑制し、負債額の縮小に取り組む。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均とほぼ同等であるが、前年度よりやや減少している。今後、社会保障をはじめとした行政需要の増加が見込まれるが、経常費用の抑制に努めるとともに、使用料を始めとした適正な受益者負担の確保に努める。
類似団体【Ⅱ－２】
江差町
洞爺湖町
弟子屈町
宮古市
北上市
気仙沼市
大郷町
大館市
小坂町
五城目町
八郎潟町
米沢市
白河市
南相馬市
鹿嶋市
鹿沼市
館林市
渋川市
藤岡市
安中市
みどり市
長野原町
草津町
行田市
秩父市
東松山市
羽生市
幸手市
横瀬町
長瀞町
君津市
袖ケ浦市
睦沢町
長柄町
長南町
大多喜町
御宿町
鋸南町
羽村市
奥多摩町
大島町
八丈町
綾瀬市
真鶴町
三条市
柏崎市
新発田市
燕市
五泉市
湯沢町
南砺市
加賀市
穴水町
鯖江市
越前市
坂井市
美浜町
おおい町
山中湖村
岡谷市
諏訪市
茅野市
塩尻市
千曲市
池田町
白馬村
関市
中津川市
羽島市
恵那市
美濃加茂市
土岐市
可児市
瑞穂市
島田市
袋井市
裾野市
湖西市
河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
津島市
碧南市
蒲郡市
犬山市
常滑市
江南市
大府市
知多市
知立市
豊明市
清須市
北名古屋市
みよし市
あま市
名張市
亀山市
伊賀市
大台町
近江八幡市
守山市
栗東市
甲賀市
湖南市
高島市
柏原市
田尻町
千早赤阪村
三木市
高砂市
丹波市
たつの市
安堵町
川西町
三宅町
高取町
明日香村
吉野町
下市町
海南市
美浜町
日高町
三朝町
津和野町
玉野市
笠岡市
奈義町
三原市
安芸太田町
下松市
光市
山陽小野田市
美波町
つるぎ町
坂出市
さぬき市
琴平町
四国中央市
越知町
日高村
直方市
行橋市
久山町
小竹町
添田町
糸田町
大任町
伊万里市
上峰町
大町町
江北町
小国町
嘉島町
苓北町
日向市
薩摩川内市
瀬戸内町
龍郷町
宜野座村