羽生市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体平均と比べ高い指数で横ばいに推移しており、やや上昇傾向にある。平成２９年度は、市民税や固定資産税の増収により基準財政収入額が増加したが、一方で社会福祉費等の増加により基準財政需要額が増加し、昨年度と同ポイントとなっている。引き続き市税の適正賦課及び徴収率の向上に努め、財政力の向上を目指す。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、扶助費及び公債費の経常一般財源の増加により、昨年度よりも０．４ポイント上昇した。比率は年々悪化しており、ここ数年は類似団体平均、全国平均を上回る状態が続いている。比率を押し上げる要因としては、自立支援給付費の増などにより年々増加している扶助費が挙げられ、今後もなお増加が見込まれている。今後は、借入の抑制や公共施設の適正配置などの行政改革を進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

共済組合等負担金の増加や臨時的な委託料の増加により、昨年度よりも１，５６６円増加した。過去５年間は類似団体平均より低い数値で推移しているが、今後は給与改定や退職者の増加、会計年度任用職員制度の適用等により、人件費の増加が見込まれる。事務の効率化や公共施設の適正配置の検討、指定管理者制度の導入等により、人件費・物件費の削減を進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っており、今後も給与水準の適正化に努める。※平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、定員適正化計画に基づいた管理を行っており、ピーク時（平成８年４９５人、特別会計含む）よりも８０人以上削減している。今後も計画に沿って定員管理を適正に実施し、一方で市民サービスの低下を招かないように、事務事業の見直しを行っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の比率は、平成２８年度に実施した道路等整備事業に係る起債や平成２６年度借入の臨時財政対策債の償還開始に伴い１ポイント上昇した。今後も公共施設の統廃合などの事業が控えているため上昇を見込んでいるが、事業を平準化しながら交付税措置のある起債を中心に計画を立てて借入することで、償還額の平準化や比率の急激な悪化防止を図る。また、全体の起債額を償還元金以下に抑えることを目標とし、公債費の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

近年の指標は、類似団体、埼玉県平均、全国平均の全てを大きく上回り、横ばいに推移している。平成２９年度は、将来負担額が借入の抑制による地方債現在高の減等を受けて減少したが、それ以上に基準財政需要額算入見込額が減しており、昨年度よりも分子が増加している。一方で、標準財政規模の増加を受けて分母は増加しており、結果として昨年度と同じ比率となった。起債額を償還元金以下に抑えることを目標とする等、今後も引き続き公債費等の義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

分子である経常的な人件費が職員給の増加等により増加したものの、分母である経常一般財源等が市民税や固定資産税の増収等により増加し、比率は減少した。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る指数で、横ばいに推移している。物件費が類似団体平均と比較し高止まりする要因として、消防やごみ処理施設の単独保有や学校施設の数が多さなどが挙げられる。今後は、事務の効率化や公共施設の適正配置の検討、指定管理者制度の導入等により、物件費の削減を行っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費が年々増加しており、上昇傾向にある。今後は、資格審査の適正化や就労支援の推進、家庭訪問による病気の重症化予防、ジェネリック医薬品の活用による経費の削減などに取り組み、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

その他の分析欄

平成２９年度のその他の経常収支比率は、前年度と比べて０．５ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。今後はその他の経常経費一般財源の約３割をしめる下水道会計への繰出金について、受益者負担の見直しを行うなど適正化を行っていく方針である。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均、埼玉県平均、全国平均を大きく下回る指数で、横ばいに推移している。要因としては、類似団体と比較して、消防やごみ処理施設などを市単独で実施しているため、負担金等が少ないことが挙げられる。今後も引き続き、業務の適正化に努める。

公債費の分析欄

近年、施設の改修等が集中したことや臨時財政対策債の償還額が増え、比率も上昇傾向となっている。平成２９年度の比率は、平成２８年度に実施した道路等整備事業に係る起債や平成２６年度借入の臨時財政対策債の償還開始に伴い０．６ポイント上昇した。今後も公共施設の統廃合などの事業が控えているため上昇を見込んでいるが、事業を平準化することで償還額の平準化や比率の急激な悪化防止を図る。また、年間の新規発行額を償還元金以下に抑えることを目標とし、公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

補助費等を除き、各費目の比率が類似団体平均より高いため、公債費以外の比率でも類似団体比較より高くなる。人件費・物件費・扶助費は特に比率が高く、業務の適正化と経費の削減を進めていく。

基金全体

（増減理由）その他特定目的基金については、一般廃棄物処理施設整備基金や公共施設修繕引当基金など将来の施設更新に備える基金への計画的な積立が行われているが、一方で財源不足による財政調整基金の取崩しが進んでおり、基金全体では２２百万円減少している。（今後の方針）施設の老朽化は確実に進んでいるため、引き続き施設更新に備え、基金の積立を行っていく必要がある。

財政調整基金

（増減理由）扶助費の伸びなどを主な要因として、財源不足を補うために取り崩しが進んでいる。（今後の方針）財政調整機能のみならず、災害への備え等のため積立が必要であり、標準財政規模の１０％程度を目途にする。

減債基金

（増減理由）変化なし（今後の方針）繰上償還など必要に応じて取り崩す。いまのところ、新たな積立は予定していない。

その他特定目的基金

（基金の使途）一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備中小企業従業員退職金等共済基金：羽生市中小企業従業員の退職金等共済資金公共施設修繕引当基金：公共施設の修繕埼玉県医療生活協同組合羽生総合病院の新病院建設支援基金：羽生総合病院の新病院建設の支援協働によるまちづくり基金：市民との協働によるまちづくりを推進する事業に要する経費（増減理由）一般廃棄物処理施設整備基金：将来の整備に向けた積立による増公共施設修繕引当基金：将来の修繕に向けた積立による増（今後の方針）一般廃棄物処理施設整備基金：引き続き積立を行い、平成４０年度までに残高１５億円を目途に積立を行う。公共施設修繕引当基金：施設の減価償却費を算定基礎として、一定の割合で毎年度積立を行う。埼玉県医療生活協同組合羽生総合病院の新病院建設支援基金：平成３０年度の新病院建設時に取り崩し、基金を廃止する。協働によるまちづくり基金：現在特定の事業がない。将来的に必要に応じて取り崩しを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度末時点における有形固定資産減価償却率は６０．５％となっており、類似団体平均を上回り、増加傾向にある。当市の公共施設は７６％以上が昭和４０年代から昭和６０年代初頭に整備されており、老朽化した公共施設の大規模改修、更新及び除却が必要となる。今後は令和２年度中に公共施設の個別施設計画を策定し、公共施設の集約化・複合化、廃止などによる総量の適正化を推進する。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を大幅に上回る高い水準にある。これは、普通建設事業費等の増加により、財源不足の補てんのため財政調整基金を取り崩し、その残高が減少傾向にあることが要因の一つとなっている。その一方で、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っており、公共施設の老朽化対策としての投資も必ずしも十分とは言えない状況を示している。今後は、公共施設等総合管理計画や令和２年度策定の個別施設計画に基づき、施設総量の適正化を図ることで更新費用の抑制を図り、施設の効率的な維持管理・活用に一層努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均と比較して大幅に高く、また、類似団体平均の比率が減少しているのに対し、当市は比率が増加傾向にある。平成25年度に土地開発公社の解散に伴う繰上償還を実施したことにより、実質公債費比率が大きく上昇した一方で、将来負担比率は減少した。平成28年度では、この平成25年度の影響が外れるため比率の大きな減少となった。しかしながら、地方債現在高は平成25年度から年々増加しており、平成29年度では地方債現在高自体は減少に転じたものの、過年度借入分の影響で年間の元利償還金が増加したことにより、実質公債費比率は悪化した。今後も、公共施設の維持管理費の増額などにより両比率の上昇が見込まれるが、効率的な施設管理により費用の抑制に努めなければならない。