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簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成３０年度財政力指数（三カ年平均：平成２８～平成３０年度）については類似団体を大きく上回っているが、前年度と比較すると０．０１ポイントの減少となった。これは、平成３０年度財政力指数（三カ年カ年平均：平成２８～平成３０年度）のうち、平成３０年度の単年度財政力指数が０．７１と低い水準となったためである。平成３０年度（単年度）の財政力指数は、基準財政需要額の個別算定経費において前年度より２４，４９８千円の増となった。特に社会福祉費や高齢者保健福祉で大きく増額となっている。基準財政収入額については、環境性能割などの新規項目の追加などで増額の要素もあったが、固定資産税や地方消費税交付金の減により、ほぼ前年並みの数値となっている。

類似団体内順位：7/67

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年度は昨年度より３．５ポイント増の悪化となった。経常経費充当一般財源（分子）について考えると、退職者数が多数だったことから、特別負担金が発生し、増額に大きく影響した。また公債費についても、平成２４年度からの湯源湯路街事業における事業債の償還開始により、増嵩傾向にある。経常一般財源（分母）を考えると、固定資産税においては、大口の滞納が解消された前年度と比べると、評価替えの影響もあり大きく減額となっている。

類似団体内順位：61/67

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、類似団体と比較して職員数が多いことが特殊事情として挙げられる。これは、観光立町として年間３００万人のお客様を迎えるインフラ施設の維持等に職員が必要とされているためである。物件費においては、教育、こども園関連のサービス拡充を図るため全体的に賃金が上昇している。また新規の観光施設や融雪道路の整備によりそのランニングコストも上昇している。一方で、ふるさと納税の返礼割合の引き下げにより、寄付が大幅に減ったことから、ふるさと納税事業にかかる経費（通信運搬費や手数料）が、大きく減額となった。その結果人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度と比べ、低い水準となった。

類似団体内順位：51/67

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較しても、低い水準で推移しているが、今後も財政状況を考慮しながら、国の制度や人事院勧告に準拠した適正な給与水準となるよう努める。

類似団体内順位：28/67

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は類似団体平均を上回る状況で推移している。団塊の世代の定年退職により、職員数が減少したことから、ここ数年は継続的に新規採用を実施している。年間３００万人近くの観光客を迎え入れる町としての特殊事情もあり、職員数は類似団体より多くなっている。職員の補充に関しては、引き続き、退職者数に対し新規採用職員の抑制などで対応することとなるが、職員数の減少により住民サービスが低下しないよう、適正な人員配置と事務の効率化を実施し、また廃止を含めた事業見直しを検討していく必要がある。

類似団体内順位：40/67

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、前年度から１．２ポイントの悪化となった。実質公債費比率は過去３年度の実質公債費比率の平均で算定されるが、比較的に低い数値であった平成２７年度の単年度実質公債費比率０．９６％が算定の対象から外れたことが要因となっている。しかし、単年度の実質公債費比率でみると、湯源湯路街事業において起債した地方債の償還開始等の影響により、平成３０年度単年度分の実質公債費比率は４．５０％となり、前年度４．１６％より０．３４ポイントの悪化となっている。今後においては、緊急性や住民ニーズ等を的確に把握した事業の選択を行い、将来償還額への影響を考慮しながら、適切な地方債発行が求められる。

類似団体内順位：5/67

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成３０年度は前年度に引き続き、将来負担比率がマイナスとなり、数値が算定されない状況となっている。しかし、これまでのようにふるさと納税による基金の増額が大きく見込めなくなったことなどから、再び将来負担比率が算定される状況となることも考えられる。そのため引き続き充当可能基金の堅実な管理が重要となる。

類似団体内順位：1/67

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は類似団体平均と比較し６．４ポイントの差となった。観光立町として年間約３００万人を超える来客を支えるインフラ設備等により、他と比べ職員数が多く、人件費が高い水準となっている。人件費の削減対策としては、退職者数に対して、新規採用を抑えることで対応してきたが、近年は団塊の世代の退職を補てんするため、一定数の新規職員の採用を継続的に実施している。その結果、人件費に係る経常収支比率は若干の増加傾向となっている。今後も、職員数の減少により住民サービスが低下しないよう、適正な人員配置と事務の効率化を実施していく必要がある。

類似団体内順位：63/67

物件費

物件費の分析欄

物件費においては、類似団体と比較して高い水準で推移している。その理由としては年間３００万人のお客様を迎えるという観光立町特有の事情により、観光協会への宣伝委託やゴミの収集等に係る委託料が多額であることが挙げられる。また、草津町は寒冷地のため、道路融雪等に係る経費（光熱水費等）も多額となっている。平成３０年度については、前年度から０．２ポイント上昇し、２３．８％となった。理由としては、近年整備を実施している湯畑を中心とした各観光施設の電気料、光熱水費などのランニングコストが反映されたためである。また教育・子育て環境の充実を図るため、賃金等が増加したことも一つの要因である。

類似団体内順位：65/67

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、３．２％となった。分子となる扶助費における経常経費充当一般財源も、分母となる経常一般財源総額もほぼ横ばいで推移している。今後は福祉サービスをより良いものにするよう、効果的な施策を考え、また適正な扶助費の水準を見極め、実施していく必要がある。

類似団体内順位：8/67

その他

その他の分析欄

類似団体平均や全国平均を下回って推移している。その他の経費に含まれる主なものは、維持補修費になるが、維持補修費に分類される除雪経費については、平成３０－平成３１シーズンは前シーズンと比べ、大きく減額となった。施設の維持補修費等についても、公営住宅や町道については前年度と比べると減額となった。

類似団体内順位：19/67

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較し１．８ポイント上回る結果となった。補助費については、一部事務組合負担金、観光立町としての各種イベント助成、各観光関連団体への補助金等が主なものである。その他の補助金については交付することが適当な事業か否か、明確な基準を設けて、不適当な補助金については見直しや廃止を徹底し、不要な支出の抑制に努めて行く必要がある。

類似団体内順位：41/67

公債費

公債費の分析欄

公債費に関しては、これまで起債抑制対策を実施していたこともあり、類似団体と比較しても大きく下回って推移しているが、平成２４年度から平成２６年度で実施している湯源湯路街プロジェクト事業や、学校施設の耐震化事業、防災行政無線デジタル化事業等で、地方債の発行を行ったため、平成３１年度には、償還のピークであった平成２２年度と同程度まで推移することが予想されている。今後は将来負担を十分に留意しつつ低水準の維持に努めていく必要がある。

類似団体内順位：9/67

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回って推移している。主な要因は、人件費、物件費、補助費が挙げられるが、いずれも観光立町としての特殊事情によるものである。今後においては、各項目の分析に挙げたとおり、各費目の歳出抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：67/67

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費については、住民一人あたり１１，５７４円であり、全国平均、群馬県類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。総務費については住民一人あたり２２９，６６５円であり、平成２７年度から類似団体平均を大きく上回っているが、その理由はふるさと納税の寄附金の積立によるものである。商工費については住民一人あたり１０６，１０６円であり、昨年度より大きく減少している。その理由はふるさと納税の寄付に対する返礼が減少したことによるものである。土木費については住民一人あたり１０３，８３４円であり、平成２５年度以降、類似団体平均を上回る金額で推移している。その理由は湯源湯路街プロジェクト事業として草津町のランドマークである湯畑周辺の整備を実施しているためである。公債費については住民一人あたり４６，６９１円で類似団体平均を下回っているが、湯畑の整備事業や防災行政無線のデジタル化などで起債を行ったため今後は、平成３１年度頃まで上昇する見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人あたり８２０，４４５円となっている。そのうち主なものとして、まず人件費については住民一人あたり１３１，８３１円となっており、類似団体平均より高い水準で推移している。これは草津町の主な産業が観光業であり年間３００万人を超える来客があるため、住民だけでなく、観光客受入のためのインフラ施設を町単独で維持・整備する必要があるためであり、特殊事情といえる。補助費については住民一人あたり１５１，８０６円となっており、前年の１８１，６４８円より大幅に減額となったが、その理由としては、ふるさと納税の返礼が大きく減ったことによるものである。物件費についても住民一人あたり１３２，００３円と類似団体平均を上回る水準で推移しているが、これも観光宣伝に関する経費が多くを占める観光地特有の事情によるものである。維持補修費については、住民一人あたり１７，０５４円と前年度より大きく減少した。積立金については、住民一人あたり１４５，００６円となり類似団体平均を大きく上回る結果となった。ふるさと納税による寄附金を一度すべて基金に積み立てるためであるが、前年度と比較すると、ふるさと納税の返礼割合の引き下げの影響から大きく減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

標準財政規模に占める実質収支額の比率は前年度から２．４ポイントの減少となった。同じく実質単年度収支の比率については前年度から９．２ポイントと減少となった。前年度に比べ固定資産税や本白根山の噴火の影響による住民税の減少が主な理由として考えられる。財政調整基金残高については、景気動向による税収減や異常気象による大規模災害など今後、想定されるさまざまな事態に備えるため、現在の水準を保持していく考えである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり、黒字額の合計が標準財政規模を上回っているため比率は算定されていない。企業会計（法適）の温泉会計、千客会計についてはここ数年増加傾向にある。今後においても各事業会計共に、適正な料金体系の見直しを行い、施設を保有する事業会計にあっては、老朽化対策など長期的な計画のもと、健全な財政運営に努める。特に下水道事業会計において、長寿命化計画に基づいた終末処理場の更新が予定されているため、提供サービスと住民負担を鑑みながら段階的に料金体系を見直していく必要がある。また、一般会計においても、税収減や異常気象による大規模災害など今後、想定されるさまざまな事態に備え、財政調整基金を始めとする各種基金の確保などを行い、極力基金の取崩しに頼ることのない財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

実質公債費比率については、前年度から１．２％の悪化となった。実質公債費比率は過去３年度の実質公債費比率の平均で算定されるが、比較的に低い数値であった平成２７年度の単年度実質公債費比率０．９６％が算定の対象から外れたことが要因となっている。分子の構造をみてみると、平成３０年度は元利償還金が２１百万円増加している。湯畑の熱乃湯再建に関連する修景事業に充てた起債の元金償還が開始となったためである。今後も元利償還金が増加する予定であり、平成３１年度には、これまでの償還のピークであった平成２２年度の水準まで元利償還金額が推移していく見込みである。今後の新たな地方債発行については、元利償還とのバランスを考慮し、計画的に発行する必要がある。

分析欄：減債基金

現在、満期一括償還地方債の償還財源としての減債基金の利用は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）については、その推移を見てみると、債務負担行為に基づく支出予定額の大幅な減少など、減額要因はあったものの、平成２４年度から平成２６年度で実施した湯源湯路街プロジェクト事業や、学校施設の耐震化事業、防災施設の更新事業等で地方債の発行を行ったため、増加傾向で推移してきた。しかし基準財政需要額算入見込額の増加や財政調整基金やふるさと納税による基金の増加が充当可能財源（Ｂ）を大幅に増やしたため、平成２８年度及び平成２９年度においては将来負担比率の分子がマイナスとなった。平成３０年度においても将来負担比率の分子はマイナスとなっているが、返礼割合の引き下げにより減少となったふるさと納税については、今後も大きな増額は見込めないと予測されることから、充当可能基金残高についても横ばいか、減少することが推測される今後は、インフラ設備の更新費用や人口減少による税収減など厳しい状況となることが予想されるが、将来の行政運営コストを推測し、充当可能基金の確保に努めていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金の全体額については、前年度から６３百万円減額となった。主な要因としてはふるさと納税の返礼割合の引き下げにより、草津よいとこ元気金への積み立て額がこれまでと比べ、大きく減額となったことがあげられる。（今後の方針）老朽化による町有施設の更新等が必要となることが予測されることから、平成３０年度は公共施設整備基金に１２６百万円の積み立てを行った。今後も老朽化した施設の整備を目的としている基金（公共施設整備基金、小学校施設整備基金、中学校施設整備基金）については、財政運営とのバランスをみながら、積み立てを行っていく方針である。また減債基金については、歳計剰余金を含めた計画的な積み立てを実施していく予定である。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、歳計剰余金を基本に積み立てを行っており、近年増加傾向にある。平成２２年度は決算額で残高７６３百万円という厳しい状況であったが、それ以降、緊縮予算を組み、取り崩しを抑える財政運営を行った結果、平成２５年度には１，０００百万円の水準となった。また平成２６年度以降、ふるさと納税による寄付が集まり、町単独事業として実施されていた、あるいは計画されていた事業の財源に充てることが可能となったため、歳計剰余金が増え、また取り崩しを行うことが少なくなった。平成３０年度の大な増額理由は、平成２９年度決算剰余金積み立てによるものである。（今後の方針）財政調整基金残高については、平成２２年度以降、標準税収入額と同程度を目標に積み立てを増やす方向で運用を行ってきた。理由としては、観光業が中心となる草津町の経済は、景気動向に左右されやすい側面があり、また活火山である草津白根山の噴火災害に対する備えとして、財政調整基金の一定額までの積み立ては必要不可欠であると考えているためである。しかし、現在基金残高が標準税収入額と同程度となったため、この水準は保ちつつ、他の基金とのバランスをみながら、積み立て等を行っていきたい。

減債基金

（増減理由）平成２９年度決算の歳計剰余金により減債基金への積み立てを行った。理由としては、平成２４年度から平成２７年度の間で、大型の施設整備等のための地方債発行をおこなっていることから、将来の公債費負担を軽減するためである。（今後の方針）今後、地方債を財源とした老朽施設の更新が見込まれることから、これ以上の財政の硬直化が進まないよう、減債基金へ計画的な積み立てを行っていきたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）草津よいとこ元気基金小学校・中学校・こども園の給食費無料化事業湯畑、西の河原の施設の整備・更新事業融雪道路の整備（増減理由）その他特定目的基金は平成２６年度以降増加傾向にあったが、平成３０年度については１８９百万円の減額となった。主な理由は主な要因としてはふるさと納税の返礼割合の引き下げにより、草津よいとこ元気金への積み立て額がこれまでと比べ、大きく減額となったことがあげられる。（今後の方針）町内施設等（小中学校の校舎、公営住宅、役場庁舎など）については老朽化が進んでおり、今後施設の大規模更新等が必要になってくる。そのため、公共施設整備基金や小学校施設整備基金など、施設の更新等に充当できる特定目的基金に関しては、計画的に積み立てを行い、財源を確保する方針である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準となっている。新規資産取得等の投資は実施しているが、減価償却による資産額の減少に追いついていないのが現状である。有形固定資産減価償却率を引き上げている資産は主に道路、学校施設、公営住宅等の施設であるが、それらの施設は公共施設等総合管理計画に基づき、更新、統廃合、長寿命化など、施設管理の方針を住民と考えていく必要がある。

類似団体内順位：12/53

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については前年度と比較すると６７．３ポイントも悪化している。これは、充当可能基金の減少が主な理由であるが、これまで増加傾向にあったふるさと納税による基金の増加幅が平成３０年度は大きく減少したためである。

類似団体内順位：31/67

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率についてはH28年度からH30年度まで算定されない結果（マイナス）となっている。有形固定資産減価償却率については66.9％と類似団体と比べてみても高い水準となっており、前年度と比べてみると0.9ポイント増加している。有形固定資産減価償却率が高い水準となっているため、老朽化している資産が多く存在していることが分析される一方で、将来負担比率は、充当可能財源の増加（ふるさと納税による基金の増加）により近年算定されない結果（マイナス）となっている。充当可能財源に余裕のある現在の状況を考えると、今後、老朽化した施設の更新や、長寿命化などの事業に計画的に財源を充当していくことが重要となる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、近年の充当可能財源（ふるさと納税によるところが大きい）の充実や団塊世代の定年退職により、大きく低下（好転）した。また実質公債費比率も減少（好転）傾向にあったが、平成２４年度からの湯畑を中心とした再開発事業による起債償還が開始されており、今後は4～5％程度で推移する見込みである。将来負担比率については、増加傾向にある充当可能財源を要因とすることだけでなく、多数の高年齢の職員の定年退職が続く傾向にあることから将来負担額が減少していることも大きな要因となっており、今後数年間は現在と同様の水準となることが推測される。実質公債費比率については、平成２４年度からの湯畑再開発事業だけでなく、小学校体育館の耐震化・大規模改修、防災行政無線デジタル化事業などの大型の建設事業を実施し起債発行を行っているため、現在の水準より増加（悪化）する見込みである。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路資産の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より１３．１ポイントも高く、増加傾向が続いている。路盤改良、融雪道路化など資本的支出となる工事を実施しているが、減価償却による資産の減少率が投資額を上回っているためである。同様に教育施設及び公営住宅の有形固定資産減価償却率も類似団体平均値より高い水準となっている。小学校校舎及び中学校校舎は建設から４０年以上稼働しており、維持補修に係る経費が増加していることから、今後は小学校、中学校の校舎の統合等を視野に入れなら、整備計画を立てる必要がある。公営住宅についても、一番古いもので建設から４０年を経過するものがあり、老朽化が顕著な建物となっている。劣化の浅い住棟については、屋根の改修工事や外断熱工事を計画的に実施し、長寿命化を実施しているが、老朽化の状況から立替や廃止を検討する必要も考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プール、市民会館、庁舎の有形固定資産減価償却率については５５％を超える高い比率となっている。また一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所についても５０％に迫る比率となっており、施設の老朽化が進んでいることが推測される。また、一般廃棄物処理施設については有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均より高い水準となっている。観光地であるため、観光客のゴミを処理する都合上、人口規模より大きな施設が建設されたためである。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等は資産総額23,206百万円であり、前期末現金残高を含めた歳入総額の4.20年分の資産となった。金額の変動が大きいものとして基金が挙げられるが、前年度末から63百万円増え、財調、減債、その他の基金を合わせ3,572百万円となっており、総資産の15.4%を占めている。負債額は4,951百万円であり、前年度末から197百万円減となった。退職手当引当金、地方債(固定)が大きく減額となったことによる減少である。大規模事業の元金償還が開始となり、地方債の流動負債分は増額となった。地方債の流動負債についてはこの先しばらくの間、増額となる見込みである。全体会計の資産は一般会計等から14,568百万円増え、37,774百万円となっている。その大半は千客万来事業会計(スキー場等の施設管理)、温泉会計、水道会計、下水道会計の事業資産とインフラ資産である。負債については、一般会計等から4,544百万円増え、9,495百万円となった。負債額のうち地方債が44%の4,193百万円を占めるが、大半が下水道事業と千客万来事業に充当されているものである。連結会計の資産は全体会計から15,808百万円増え、39,014百万円となった。その多くは、一部事務組合として共同処理されている、病院事業、消防事業によるものである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用は4,154百万円となった。そのうち、物件費が約半分以上の2,140百万円を占めるが、システムや公共施設の管理委託等、経費の圧縮を図らなければならないものが多くを占めている。またふるさと納税の返礼に係る費用等が449百万円となり、金額を押し上げる結果となっている。また補助金等の移転費用も経常費用の約3割の1,178百万円となっており、これは観光関連団体等への補助金など、温泉観光地としての特殊事情によるものである。しかし、これらの経常費用を固定的なコストとするのではなく定期的に事業の見直しを行い、経費の抑制をしていく必要がある。全体会計では、一般会計と比べ、水道会計、温泉温水供給事業会計単独でみると、純行政コスト等はマイナスとなっていが、その他の会計の影響により、純行政コストが増額となり、5,044百万円となっている。連結会計では、全体会計等に比べて、病院事業等の事業収益を計上し、経常収益が1,722百万円多くなる一方、経常費用が2,476百万円多くなり、純行政コストは759百万円多くなった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源(3,769百万円)が純行政コスト(3,954百万円)を下回ったことから、本年度差額は△186百万円となり、純資産残高は62百万円の減少となった。要因としてはふるさと納税による寄付額の減少によるところが大きい。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,375百万円多くなり純行政コストも1,090百万円増えている。純資産残高は前年度残高からプラスとなった。温泉温水供給事業会計と水道事業会計が純行政コストがマイナスとなっている優良会計であることが要因である。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は前年度と比べ大きくマイナスとなったが、402百万円の資金が増加している。投資活動収支では、主にふるさと納税寄付金(647百万円)を基金積立て処理をしていることから△400百万円となったが、前年度と比べ、ふるさと納税の寄附金の基金積立額が大きく減少したことから増額となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△89百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国保税や介護保険料が税収等収入に含まれること、温泉料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より771百万円多い1,173百万円となるが、,昨年度と比べるとマイナスとなった。本白根山の噴火の影響により千客万来事業会計の業務活動収支が悪化したことが影響している。投資活動収支は、下水道会計、水道会計等で施設整備が行われた影響から△955百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△127百万円となった。連結会計の業務活動収入は、本白根山の噴火の影響で、スキー場や温泉浴場施設の運営を行う第三セクターの業務活動収支が悪化した影響により前年度と比ベ△484百万円となった。投資活動収支では、設備投資が減少したため△930百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△127百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人あたりの資産総額は類似団体と比較すると約62万円程度高い水準となった。これは年間300万人の観光客を迎え入れる日本有数の温泉観光地であるための特殊事情によるものである。特に下水処理場や町単独でのごみ処理施設などを有しているため、人口規模でみると資産額が高い水準となっている。歳入額対資産比率は過去2カ年の間は類似団体平均を下回っていたが、平成30年度はふるさと納税制度による寄付額が大きく減少したことにより0.56ポイント悪化し、類似団体平均を上回る結果となった。今後の施設の老朽化対策に係る財源を考えると現水準以上の歳入額を確保していかなければならない。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る悪い水準となっており、昨年度より1.1ポイント悪化した。公営住宅や小中学校校舎などの大型施設で、取得から現在までの経過年数が耐用年数を上回っている施設が存在している事が要因である。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

平成30年度については、純行政コストが税収及び国県等補助金の額を上回ったことにより、純資産額合計は減少となった。この結果については、平成30年度のふるさと納税による寄付額が減少したことによるものである。ただし純資産比率については類似団体平均を上回り、高い水準で推移している。今後は寄付金等の不安定な収入を当てにすることなく、システム経費や団体補助等の見直しを行い経常的な行政コストを削減していく必要がある。将来世帯負担比率については類似団体平均を大きく下回っている。しかし今後の老朽化施設の更新、長寿命化に係る費用の財源について地方債の発行は必須である。将来世代との公平な負担を考え、計画的な地方債の発行を行っていきたい。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人あたり行政コストは前年度と比較すると3.3万円下がり類似団体平均に迫る水準となっている。しかし観光施設や、温泉熱を使った融雪道路の維持補修経費が他団体より大きく、また観光関連団体やイベント関連団体への補助金等が大きいことから、住民一人あたりに対する行政コストは類似団体平均を上回る状況で推移している。これらの経費については、経常的な支出となっているため、費用対効果をみながら、事業見直し等を考えていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。平成24年から平成26年にかけて発行した、湯源湯路街事業(湯畑再整備)に係る起債についても、すでに償還を開始しており、元金は減少している。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度数値と比較すると1.3ポイント下降し、また類似団体平均を下回っている。行政サービス提供に対する直接的な利用者負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料については、維持補修に係る経費と、利用率を勘案しながら、見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市小坂町五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市みどり市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市奥多摩町大島町八丈町綾瀬市真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市五泉市湯沢町南砺市加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村岡谷市諏訪市茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市恵那市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市亀山市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市湖南市高島市柏原市田尻町千早赤阪村三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町海南市美浜町日高町三朝町津和野町玉野市笠岡市奈義町三原市安芸太田町下松市光市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市さぬき市琴平町四国中央市越知町日高村直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村