草津町

財政力指数の分析欄

平成２９年度財政力指数（三カ年平均：平成２７～平成２９年度）については類似団体や全国平均を大きく上回っているが、前年度と比較すると０．０２ポイントの減少となった。これは、平成２８年度財政力指数（三カ年カ年平均：平成２６～平成２８年度）のうち、平成２６年度の単年度財政力指数が０．７９と高い水準であり、平成２９年度算定から外れたためである。平成２９年度（単年度）の財政力指数については、地方消費税交付金等の減少により基準財政収入額（分子）は減額となった。しかし清掃費の算定対象となる地方債（平成１３年度債）が算定対象終了となったことから、基準財政需要額（分母）についても、基準財政収入額を上回る幅で減額となった。そのため、基準財政需要額（分母）の減少率が基準財政収入額（分子）の減少率を上回り、財政力指数を押し上げる結果となっている。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は昨年度より４．１％増の悪化となった。経常経費充当一般財源（分子）について考えると、新規職員を継続して採用していること、観光施設や融雪道路等のランニングコストが増加していること、そして大型事業の財源として借り入れた地方債の元金償還が開始したことなど、経常収支比率を引き上げる要因が多く発生した。経常一般財源（分母）を考えると、固定資産税の増や普通交付税の増加により分母は改善している。しかし分子の増加（悪化）幅が分母の増加（改善）幅を大きく上回ったため、今年度の経常収支比率は大きく悪化した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、類似団体と比較して職員数が多いことが特殊事情として挙げられる。これは、観光立町として年間３００万人のお客様を迎えるインフラ施設の維持等に職員が必要とされているためである。平成２９年度において人件費は増額となったが、新規職員を継続的に採用していることが要因である。物件費においては、教育、こども園関連のサービス拡充を図るため全体的に賃金が上昇している。また湯畑・西の河原ライティングをはじめとした新規の観光施設や融雪道路のランニングコストの増加が影響していると考えられる。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較しても、低い水準で推移しているが、今後も財政状況を考慮しながら、国の制度や人事院勧告に準拠した適正な給与水準となるよう努める。※「ラスパイレス指数」は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、資料集作成時点において平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は類似団体平均を上回る状況で推移している。団塊の世代の定年退職により、職員数が減少したことから、ここ数年は継続的に新規採用を実施している。年間３００万人近くの観光客を迎え入れる町としての特殊事情もあり、職員数は類似団体より多くなっている。職員の補充に関しては、引き続き、退職者数に対し新規採用職員の抑制などで対応することとなるが、職員数の減少により住民サービスが低下しないよう、適正な人員配置と事務の効率化を実施し、また廃止を含めた事業見直しを検討していく必要がある。※「人口千人当たりの職員数」は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、資料集作成時点において平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用しています。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、前年度から０．１％の改善となった。実質公債費比率は過去３年度の実質公債費比率の平均で算定されるが、比較的に高い数値であった平成２６年度の単年度実質公債費比率４．４５％が算定の対象から外れたことが要因となっている。しかし、単年度の実質公債費比率でみると、熱の湯再建事業や、小学校体育館の大規模改造・耐震化事業、防災行政無線デジタル化事業等の財源として起債した地方債の償還開始等の影響により、平成２９年度単年度分の実質公債費比率は４．１６％となり、前年度２．０６％より２．１％の悪化となっている。今後においては、緊急性や住民ニーズ等を的確に把握した事業の選択を行い、将来償還額への影響を考慮しながら、適切な地方債発行が求められる。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は前年度に引き続き、ふるさと納税による寄附により、充当可能財源（基金）が大幅に増えたことなどが要因となり、将来負担額が大きく減少し、将来負担比率が算定されない状況となっている。

人件費の分析欄

人件費は類似団体平均と比較し３．７％の差となった。観光立町として年間約３００万人を超える来客を支えるインフラ設備等により、他と比べ職員数が多く、人件費が高い水準となっている。人件費の削減対策としては、退職者数に対して、新規採用を抑えることで対応してきたが、近年は団塊の世代の退職を補てんするため、一定数の新規職員の採用を継続的に実施している。その結果、人件費に係る経常収支比率は若干の増加傾向となっている。今後も、職員数の減少により住民サービスが低下しないよう、適正な人員配置と事務の効率化を実施していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費においては、類似団体と比較して高い水準で推移している。その理由としては年間３００万人のお客様を迎えるという観光立町特有の事情により、観光協会への宣伝委託やゴミの収集等に係る委託料が多額であることが挙げられる。また、草津町は寒冷地のため、道路融雪等に係る経費（光熱水費等）も多額となっている。平成２９年度については、前年度から１．４％上昇し、２３．６％となった。理由としては、近年整備を実施している湯畑を中心とした各観光施設の電気料、光熱水費などのランニングコストが反映されたためである。また教育・子育て環境の充実を図るため、賃金等が増加したことも一つの要因である。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、前年度と同じ３．１％となった。分子となる扶助費における経常経費充当一般財源も、分母となる経常一般財源総額もほぼ横ばいで推移している。今後は福祉サービスをより良いものにするよう、効果的な施策を考え、また適正な扶助費の水準を見極め、実施していく必要がある。

その他の分析欄

類似団体平均や全国平均を下回って推移している。その他の経費に含まれる主なものは、維持補修費になるが、維持補修費に分類される除雪経費については、平成２９－平成３０シーズンは前シーズンと比べ、積雪量が少なく大きく減額となった。しかし、維持補修費全体でみると、老朽化が進む各施設の維持補費は前年度より大きくなっている。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較し１．１％上回る結果となった。補助費については、一部事務組合負担金、観光立町としての各種イベント助成、各観光関連団体への補助金等が主なものである。その他の補助金については交付することが適当な事業か否か、明確な基準を設けて、不適当な補助金については見直しや廃止を徹底し、不要な支出の抑制に努めて行く必要がある。

公債費の分析欄

公債費に関しては、これまで起債抑制対策を実施していたこともあり、類似団体と比較しても大きく下回って推移しているが、平成２４年度から平成２６年度で実施している湯源湯路街プロジェクト事業や、学校施設の耐震化事業、防災行政無線デジタル化事業等で、地方債の発行を行ったため、平成３１年度には、償還のピークであった平成２２年度と同程度まで推移することが予想されている。今後は将来負担を十分に留意しつつ低水準の維持に努めていく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回って推移している。主な要因は、人件費、物件費、補助費が挙げられるが、いずれも観光立町としての特殊事情によるものである。今後においては、各項目の分析に挙げたとおり、各費目の歳出抑制に努めていく必要がある。

基金全体

（増減理由）基金の全体額については、平成２７年度から約６００百万円ペースで増加している。その他特定目的基金のうち、草津よいとこ元気基金については、ふるさと納税の寄付により残高を大きく伸ばした。また財政調整基金についても、歳計剰余金の積み立て等により、残高を伸ばしている。（今後の方針）老朽化による町有施設の更新等が必要となることが予測されることから、施設整備を目的としている基金（公共施設整備基金、小学校施設整備基金、中学校施設整備基金）については、財政運営とのバランスをみながら、積み立てを行っていく方針である。また減債基金については現在残高が０円となっていることから、歳計剰余金を含めた計画的な積み立てを実施していく予定である。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、歳計剰余金を基本に積み立てを行っており、近年増加傾向にある。平成２２年度は決算額で残高７６３百万円という厳しい状況であったが、それ以降、緊縮予算を組み、取り崩しを抑える財政運営を行った結果、平成２５年度には１，０００百万円の水準となった。また平成２６年度以降、ふるさと納税による寄付が集まり、町単独事業として実施されていた、あるいは計画されていた事業の財源に充てることが可能となったため、歳計剰余金が増え、また取り崩しを行うことが少なくなった。（今後の方針）財政調整基金残高については、平成２２年度以降、標準税収入額と同程度を目標に積み立てを増やす方向で運用を行ってきた。理由としては、観光業が中心となる草津町の経済は、景気動向に左右されやすい側面があり、また活火山である草津白根山の噴火災害に対する備えとして、財政調整基金の一定額までの積み立ては必要不可欠であると考えているためである。しかし、現在基金残高が標準税収入額と同程度となったため、この水準は保ちつつ、他の基金とのバランスをみながら、積み立て等を行っていきたい。

減債基金

（増減理由）減債基金については、新たに積み立ては行っていない。（今後の方針）平成２４年度から平成２７年度の間で、大型の施設整備等のための地方債発行をおこなっているため、将来の公債費負担を計画的に減らすため、減債基金の積み立てを行っていきたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）草津よいとこ元気基金小学校・中学校・こども園の給食費無料化事業湯畑、西の河原の施設の整備・更新事業融雪道路の整備（増減理由）その他特定目的基金は平成２６年度以降大きく増加している。草津よいとこ元気基金が大きく増加しているためであり、その理由はふるさと納税の寄付によるものである。（今後の方針）町内施設等（小中学校の校舎、公営住宅、役場庁舎など）については老朽化が進んでおり、今後施設の大規模更新等が必要になってくる。そのため、公共施設整備基金や小学校施設整備基金など、施設の更新等に充当できる特定目的基金に関しては、計画的に積み立てを行い、財源を確保する方針である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準となっている。高い水準となっているのは道路、学校施設、公営住宅等の施設であり、それらの施設は公共施設等総合管理計画に基づき、更新、統廃合、長寿命化など、施設管理の方針を住民と考えていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

H２９年度の将来負担比率については、算定されない結果（マイナス）となっている。有形固定資産減価償却率については６４．５％と類似団体と比べてみても高い水準となっている。有形固定資産減価償却率が高い水準となっているため、老朽化している資産が多く存在していることが分析される。一方で、将来負担比率は、充当可能財源の増加（ふるさと納税による基金の増加）により近年算定されない結果（マイナス）となっている。充当可能財源に余裕のある現在の状況を考えると、今後、公共施設等総合管理計画や個別計画を見直し、老朽化した施設の更新や、長寿命化などの事業に計画的に財源を充当していくことが重要となる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、近年の充当可能財源（ふるさと納税によるところが大きい）の充実や団塊世代の定年退職により、大きく低下（好転）した。また実質公債費比率も公債費の減少等で低下（好転）している。将来負担比率については、多数の高年齢の職員の定年退職が続く傾向にあることから、充当可能財源だけでなく、将来負担額も、数年間は減少する傾向にあることが推測される。実質公債費比率については、平成２４年度から平成２７年度の間に湯源湯路プロジェクト事業（御座の湯、湯路広場、熱の湯）、小学校体育館の耐震化・大規模改修、防災行政無線デジタル化事業などの大型の建設事業を実施し、起債を行っているため、今後は現在の水準より高い比率になることが推測される。