草津町

財政力指数の分析欄

財政力指数については類似団体や全国平均を大きく上回っているが、前年度と比較すると０．０２ポイントの減少となった。地方消費税交付金の増額等により基準財政収入額（分子）は増額となった。しかし地域振興費（人口）の増額等により、基準財政需要額（分母）についても、より大きく増額となった。そのため、基準財政需要額（分母）の増加率が基準財政収入額（分子）の増額率を上回り、財政力指数を押し下げる結果となった。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は昨年度より－１．５％改善となった。経常経費充当一般財源（分子）について考えると、平成２８年度においては、人件費は減少したが、システム委託増による物件費の増、除雪経費増による維持補修費の増、公債費の増など、経常収支比率を引き上げる要因が多く発生した。しかし補助費の大きな減少がそれらを打消し、分子は縮小（改善）した。経常一般財源（分母）を考えると、普通交付税の増加はあったが、臨財債が大きく減少したため、分母は縮小（悪化）した。分子の縮小（改善）幅が分母の縮小（悪化）幅を大きく上回ったため、今年度の経常収支比率は－１．５％の改善となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、他団体と異なり、類似団体と比較して職員数が多いことが特殊事情として挙げられる。これは、観光立町として年間３００万人のお客様を迎えるインフラ整備等に職員が必要とされているためである。平成２８年度において人件費は増額となったが子育て環境の充実を図るため、保育園職員の採用を行ったことが要因である。物件費においては、観光協会への宣伝、一般廃棄物の収集及び処分等に係る委託料が多額であることが挙げられる。またシステム関連経費についても大きな割合を占めているが、吾妻郡の近隣町村でシステムの共同化、システム機器の共同調達を行い、長期的なスパンで経費の削減・圧縮を図っている。平成２８年度は、誘客やふるさと納税のＰＲのためＨＰ等を改修したこと、また郡内のシステム共同化により基幹系システムの初期導入を実施したこと、が物件費増額の要因となった。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較しても、低い水準で推移しているが、今後も財政状況を考慮しながら、国の制度や人事院勧告に準拠した適正な給与水準となるよう努める

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度は、人口千人当たり職員数は類似団体平均を下回る状況となったが、今年度は子育て環境の充実を図るため保育園職員の採用をおこなったため、類似団体平均を上回った。傾向としては、観光立町としての特殊事情もあり、類似団体平均を上回る数値で推移している。職員の補充に関しては、引き続き、退職者数に対し新規採用職員の抑制などで対応することとなるが、職員数の減少により住民サービスが低下しないよう、適正な人員配置と事務の効率化そして、事業見直し等を行っていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、前年度から１．６％の改善となった。実質公債費比率は過去３年度の実質公債費比率の平均で算定されるが、比較的に高い数値であった平成２５年度の単年度実質公債費比率６．７１％が算定の対象から外れたためである。平成２８年度単年度分の実質公債費比率（２．０５％）については、平成２４年度から平成２６年度で実施した湯源湯路街プロジェクト事業や、学校施設の耐震化事業、防災行政無線デジタル化事業等の財源として起債した地方債の償還開始等の影響により、前年度（０．９５）より１．１％の悪化となっている。今後においては、緊急性や住民ニーズ等を的確に把握した事業の選択を行い、将来償還額への影響を考慮しながら、適切な地方債発行が求められる。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度はふるさと納税による寄附により充当可能財源（基金）が大幅に増えたことなどを要因に、将来負担額が大きく減少し、将来負担比率が算定されない状況となった。

人件費の分析欄

給与水準は類似団体平均と比較し３．１ポイントの差で推移している。人件費については、観光立町として年間約３００万人を超えるお客様を迎えるためのインフラ設備等により、比較的職員数が多い水準となっているため、結果として経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっている状況である。人件費の削減対策には、特別職の報酬削減や、退職職員に対して新規採用職員の抑制など実施しており、一般行政部門における定員管理の職員数の基準に、現在は達している。今後も、職員数の減少により住民サービスが低下しないよう、適正な人員配置と事務の効率化そして、事業見直し等を行っていく必要がある。

物件費の分析欄

物件費においては、類似団体と比較して高い水準で推移している。その理由としては年間３００万人のお客様を迎えるという観光立町特有の事情により、観光協会への宣伝、一般廃棄物の収集及び処分等に係る委託料が多額であることが挙げられる。また、草津町は寒冷地であるため、道路融雪等に係る経費（光熱水費等）も多額となっている。平成２８年度については、吾妻郡近隣町村で進めているシステム共同利用化により、財務会計システムや住基、税関連の基幹系システム入替の初期導入等が行われた為、物件費が大きく増加した。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、前年度と比較し０．１ポイント下回る結果となった。分子となる扶助費における経常経費充当一般財源も、分母となる経常一般財源総額もほぼ横ばいで推移している。。今後は福祉サービスをより良いものにするよう、効果的な施策を考え、また適正な扶助費の水準を見極め、実施していく必要がある。

その他の分析欄

類似団体平均や全国平均を下回って推移しているが、平成２８－平成２９シーズンは除雪に大きな支出があり、前年度と比べると、３．０ポイントの悪化となった。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較し１．０ポイント上回る結果となった。補助費については、一部事務組合負担金、観光立町としての各種イベント助成、各団体への補助金等が主なものである。その他の補助金については交付することが適当な事業か否か、明確な基準を設けて、不適当な補助金については見直しや廃止を徹底し、補助金の整理合理化を図り抑制に努めて行く必要がある。

公債費の分析欄

公債費に関しては、これまで起債抑制対策を実施していたこともあり、類似団体と比較しても大きく下回って推移しているが、平成２４年度から平成２６年度で実施している湯源湯路街プロジェクト事業や、学校施設の耐震化事業、防災行政無線デジタル化事業等で、地方債の発行を行っているため、平成３１年度には、これまでの償還のピークであった平成２２年度の数値まで推移することが予想されている。今後は将来負担を十分に留意しつつ低水準の維持に努めていく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回って推移している。主な要因は、人件費、物件費、補助費が挙げられるが、いずれも観光立町としての特殊事情による影響が多々である。今後においては、各項目の分析に挙げたとおり、各費目の歳出抑制に努めていく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率および実質公債費比率ともに前年度から大きく減少している。実質公債費比率については公債費の償還終了や債務負担行為の終了、また普通交付税の増額により標準財政規模が増額したことによるものである。将来負担比率については、団塊世代の退職が進んだことにより退職手当の負担見込額が大幅に減少し、またふるさと納税の寄付の急激な増加により、充当可能基金が大幅に増加したことが主な要因となっている。しかし、実質公債費比率については、今後平成２４年度から平成２６年度で実施している湯源湯路街プロジェクト事業で起こした公債費の償還が始まるため、後退することが見込まれ、将来負担比率についても、ふるさと納税を要因とすることが大きいことから、改善率が鈍化することが予想される。