茨城県 >>> 鹿嶋市
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
本市は，鹿島臨海工業地帯を有しており，企業からの市税収入が多く，類似団体平均と比較して０．２６ポイント高くなっている。単年度財政力指数は近年概ね横ばい傾向にあるため，今後も市税等の収納率の向上等により，自主財源の確保に努める
前年度と比べ０．２ポイント高く，類似団体平均と比較して０．３ポイント高くなっている。比率が増加した要因としては，教育・保育施設入所支援事業の増などにより扶助費が増加したことが挙げられる。今後数年は市税の増が見込めず，一方で経常経費は人件費及び扶助費が増加する見通しである。今後も継続的な行財政改革の推進により，経常経費全体の圧縮に努める。
前年度と比べ６０８円高くなっているが，類似団体平均，全国平均をともに下回る額となっている。前年度からの増加要因としては，給料や職員手当の増などによる人件費の増が要因として挙げられる。今後も定員管理計画の着実な推進による人件費の抑制や効率的な施設管理や業務の民間委託などを推進するとともに，事務事業の見直し等により歳出抑制を図る。
平成１８年以降の給与構造見直し等により，地域民間給与の反映，年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた給料構造への転換，勤務実績の給与への反映など，国と同様の考え方による取組みを推進してきており，国とほぼ同水準となっている。今後も一層の給与の適正化に努めていく。
定員適正化の取組みにより，職員数は平成２０年度から１９％減少した結果，類似団体平均と比較して人口千人当たり職員数は１．４６人少ない数値となっている。刻々と変化する社会情勢と施策の進捗状況を見据えつつ，引き続き，鹿嶋市定員管理計画（平成２９～令和３年度）に基づき計画的な定員管理に努めるとともに，職員個々の資質及び能力の向上を図り，市民サービスの質の確保に努める。
本市の実質公債費比率は，類似団体平均より０．４ポイント低く，前年度に比べ０．１ポイント下降した。下降の要因としては，標準税収入額等の増や災害復旧費等に係る基準財政需要額の減による分母の増加と，公営企業の地方債の償還の財源に充てた繰入金の減により分子が減少したことが挙げられる。住民ニーズや事業の緊急度を的確に把握し事業を選択し，起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
前年度比で４．１ポイント上昇し，類似団体平均と比較して３８．０ポイント高くなっている。前年度からの上昇要因としては，財政調整基金の減に伴う充当可能基金の減，臨時財政対策債償還費の減に伴う基準財政需要額算入見込額の減により，充当可能財源等が減少したことが挙げられる。今後も，後世への負担を少しでも軽減するよう，事業の精査及び人員配置の適正化を図っていく。
人件費は前年度と比較し０．２ポイント高く，類似団体平均よりも３．８ポイント高くなっている。前年度からの増加要因としては，職員数及び職員構成の変動による職員給の増が要因として挙げられる。今後も定員管理計画の着実な推進と民間委託の推進により人件費の抑制に努める。
物件費は前年度と比較し横ばいとなっており，類似団体平均よりも１．０ポイント低くなっている。今後も引き続き，効率的な施設管理や業務の民間委託などを推進するとともに，事務事業の見直し等により，物件費の適正化に努める。
扶助費は前年度と比較し，０．２ポイント上昇し，類似団体平均よりも２．４ポイント高くなっている。これは，教育・保育施設入所支援事業の増や自立支援給付事業の増が要因として挙げられる。今後も少子高齢化により扶助費の上昇傾向が続くことが見込まれるが，国の制度改正に適切に対応し，資格審査等の適正化を進めていくことで，財政を圧迫している上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の経費は前年度と比較し，０．１ポイント増加したが，類似団体平均よりも１．４ポイント低くなっている。これは，老人医療給付経費の増，介護保険特別会計繰出金の増が要因として挙げられる。今後，各会計への繰出金について必要額の精査を引き続き行い，適正な執行に努めていく。
補助費等は前年度と比較し０．４ポイント下降し，類似団体平均よりも０．４ポイント低くなっている。これは，東日本大震災復興交付金返還金の減が要因として挙げられる。今後も各種団体・事務組合等への補助金・負担金については，補助の内容が適正であるのか，負担金額が妥当であるのか審議を行いながら経費の縮減に努めていく。
公債費は前年度と比較し，０．１ポイント上昇したが，類似団体平均よりも３．１ポイント低くなっている。前年度からの増加要因としては，一般単独事業債や臨時財政対策債などに係る長期債元金の増が要因として挙げられる。今後は大型施設整備事業の償還が始まることによる公債費の上昇が見込まれるため，引き続き適正な地方債の管理に努める。
前年度と比較し，０．１ポイント上昇し，類似団体平均よりも３．４ポイント高くなっている。これは人件費及び扶助費の増が要因として挙げられる。今後も，引き続き行政評価等を活用しながら既存事業の見直しを行い，経常経費の圧縮に努める。
（増減理由）財政調整基金を令和元年度台風被害等に伴い，１，１６８百万円取り崩したため，７０４百万円減少した。特定目的基金は，公共施設整備基金を体育施設管理費等により，１４６百万円取り崩したため減少した。基金全体としては前年度と比較し，９５７百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金は，標準財政規模の１５％程度である２，０００百万円程度を維持するように努める。公共施設整備基金は，市営住宅の整備等のため，毎年４百万円程度を積立，環境保全基金は，今後も環境保全協力金を積み立てながら，衛生処理施設整備費用の財源に充当していくなど，各特定目的基金の目的に沿った適正な管理運営を行う。
（増減理由）４６０百万円積み立てたが，令和元年台風被害等により，１，１６８百万円取り崩したため減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の１５％程度である２，０００百万円程度を維持するように努める。
（増減理由）積立額と取崩額がほぼ同額となっているため，近年は横ばい傾向にある。（今後の方針）市場公募債の償還計画を踏まえ，償還額以上の積み立てを行い，今後減債基金の充実を図る。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てるとき。東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復旧及び復興のための事業に要する経費に充てるとき。その他市長が東日本大震災に関連して特に必要と認めるとき。地域福祉基金：社会福祉事業の推進に要する経費の財源に充てるとき。（増減理由）公共施設整備基金：スポーツセンタ大規模改修工事等の財源として，１４２百万円取り崩したため減少した。地域福祉基金：介護予防・地域支え合い事業等の財源として５１百万円取り崩したため減少した。（今後の方針）公共施設整備基金：市営住宅の整備等のため，毎年４百万円程度を積立予定。環境保全基金：今後も環境保全協力金を積み立てながら，衛生処理施設整備費用の財源に充当していく予定。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも８．６ポイント低く，前年度と比較すると１．７ポイント上昇している。これは，前年度は有形固定資産額が液状化対策工事等により大きく増加したこと等が要因で有形固定資産減価償却率が特に低くなったが，当年度は有形固定資産額の増加を減価償却による価値の減少分が上回ったことが主な要因である。今後も引き続き，有形固定資産減価償却率が上昇しないよう，既存施設の改修等を計画的に実施することにより，適正な資産運用に努める。
債務償還比率は類似団体平均よりも５７．１ポイント高く，前年度と比較すると４．８ポイント上昇している。これは，財政調整基金残高の減少により充当可能基金等が減少したことが主な要因である。今後も引き続き，債務償還比率が上昇しないよう，地方債の新規発行の抑制，地方債現在高の圧縮等により，債務償還比率の適正化に努める。
将来負担比率は類似団体平均よりも38.0ポイント高く，前年度と比較しても4.1ポイント上昇している。これは，財政調整基金の減少により充当可能財源等が減少したことが影響している。一方，有形固定資産減価償却率は，有形固定資産額の増加を減価償却による価値の減少分が上回ったため，前年度と比較して1.7ポイント上昇したが，類似団体平均よりも8.6ポイント低くなっている。今後も，財政負担の平準化を図りながら，既有施設の改修等を計画的に進めていく。
将来負担比率は類似団体平均よりも38.0ポイント高く，前年度と比較しても4.1ポイント上昇している。これは，財政調整基金の減少により充当可能財源等が減少したことが影響している。実質公債費比率は類似団体平均よりも0.4ポイント低く，前年度と比較しても0.1ポイント下降している。これは，固定資産税及びたばこ税等の増加により標準税収入額等が増加したことが影響している。今後も引き続き，地方債の新規発行の抑制，地方債現在高の圧縮により，比率の適正化に努める。
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