鹿嶋市

財政力指数の分析欄

本市は，鹿島臨海工業地帯を有しており，企業からの市税収入が多く，類似団体平均と比較して０．２４ポイント高くなっている。単年度財政力指数は近年概ね横ばい傾向にあるため，今後も市税等の収納率の向上等により，自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ０．８ポイント高く，類似団体平均と比較して１．７ポイント高くなっている。比率が増加した要因としては，経常一般財源等が，臨時財政対策債の減により減少したことが挙げられる。今後数年は市税の増が見込めず，一方で経常経費は扶助費が増加する見通しである。今後も継続的な行財政改革の推進により，経常経費全体の圧縮に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べ２，３４９円高くなっているが，類似団体平均，全国平均をともに下回る額となっている。前年度からの増加要因としては，ふるさと納税業務委託料の増などに伴う物件費の増が要因として挙げられる。今後も定員管理計画の着実な推進による人件費の抑制や入札に伴う物件費のコスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年以降の給与構造見直し等により，地域民間給与の反映，年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた給料構造への転換，勤務実績の給与への反映など，国と同様の考え方による取組みを推進してきており，国とほぼ同水準となっている。（なお，平成２９については前年度数値を引用している。）今後も一層の給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化の取組みにより，類似団体平均と比較して人口千人当たり職員数は１．４８人少ない数値となっている。刻々と変化する社会情勢と施策の進捗状況を見据えつつ，引き続き，鹿嶋市定員管理計画（平成２９～３３年度）に基づき計画的な定員管理に努めるとともに，職員個々の資質及び能力の向上を図り，市民サービスの質の確保に努める。

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率は，類似団体平均より０．５ポイント低く，前年度に比べ０．６ポイント下降した。下降の要因としては，市税の増に伴う標準税収入額の増による分母の増加と，組合等への負担金・補助金のうち組合等が起こした地方債の償還財源に充てたと認められる額の減や公債費に準ずる債務負担行為額の減により分子が減少したことが挙げられる。住民ニーズや事業の緊急度を的確に把握し事業を選択し，起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度比で７．７ポイント上昇し，類似団体平均と比較して２４．５ポイント高くなっている。前年度からの上昇要因としては，財政調整基金の減に伴う充当可能基金の減，臨時財政対策債償還費の減に伴う基準財政需要額算入見込額の減により，充当可能財源等が減少したことが挙げられる。今後も，後世への負担を少しでも軽減するよう，事業の精査及び人員配置の適正化を図っていく。

人件費の分析欄

人件費は前年度と比較し１．１ポイント下降したが，類似団体平均よりも３．２ポイント高くなっている。前年度からの減少要因としては，退職手当負担金の減が要因として挙げられる。今後も定員管理計画の着実な推進と民間委託の推進により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費は前年度と比較し０．６ポイント下降し，類似団体平均よりも１．５ポイント低くなっている。これは，小中学校管理運営事務経費の減が要因として挙げられる。今後も引き続き，入札等による競争性確保や既存事業の見直しなどにより，物件費の適正化に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は前年度と比較し，１．１ポイント上昇し，類似団体平均よりも３．１ポイント高くなっている。これは，教育・保育施設入所支援事業の増，自立支援給付事業の増が要因として挙げられる。今後も少子高齢化により扶助費の上昇傾向が続くことが見込まれるが，国の制度改正に適切に対応し，資格審査等の適正化を進めていくことで，財政を圧迫している上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他の経費は前年度と比較し，１．０ポイント上昇し，類似団体平均よりも１．１ポイント高くなっている。これは，介護保険特別会計繰出金の増，老人医療給付経費の増が要因として挙げられる。今後，各会計への繰出金について必要額の精査を引き続き行い，適正な執行に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等は前年度と比較し０．２ポイント下降し，類似団体平均よりも１．０ポイント低くなっている。これは，鹿島地方事務組合負担金の減が要因として挙げられる。今後も各種団体・事務組合等への補助金・負担金については，補助の内容が適正であるのか，負担金額が妥当であるのか審議を行いながら経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費は前年度と比較し，０．６ポイント上昇したが，類似団体平均よりも３．２ポイント低くなっている。前年度からの増加要因としては，道路整備事業などに係る長期債元金の増が要因として挙げられる。今後も大型施設整備事業の償還が始まることによる公債費の上昇が見込まれるため，引き続き適正な地方債の管理に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較し，０．２ポイント上昇し，類似団体平均よりも４．９ポイント高くなっている。これは，扶助費の増，その他の経費の増が要因として挙げられる。今後も，引き続き行政評価等を活用しながら既存事業の見直しを行い，経常経費の圧縮に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金を国体施設整備事業や屋内温水プール整備事業等により，９５０百万円取り崩したため，４９９百万円減少した。特定目的基金は，環境保全基金に環境保全協力金２２百万円積み立てたことなどにより，８０百万円増加した。基金全体としては前年度と比較し，４１９百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金は，標準財政規模の１５％程度である２，０００百万円程度を維持するように努める。公共施設整備基金は，市営住宅の整備等のため，毎年４百万円程度を積立，環境保全基金は，今後も環境保全協力金を積み立てながら，衛生処理施設整備費用の財源に充当していくなど，各特定目的基金の目的に沿った適正な管理運営を行う。

財政調整基金

（増減理由）国体施設整備事業や屋内温水プール整備事業等により，９５０百万円取り崩したため減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の１５％程度である２，０００百万円程度を維持するように努める。

減債基金

（増減理由）積立額と取崩額がほぼ同額となっているため，近年は横ばい傾向にある。（今後の方針）市場公募債の償還計画を踏まえ，償還額以上の積み立てを行い，今後減債基金の充実を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てるとき。東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復旧及び復興のための事業に要する経費に充てるとき。その他市長が東日本大震災に関連して特に必要と認めるとき。地域福祉基金：社会福祉事業の推進に要する経費の財源に充てるとき。（増減理由）公共施設整備基金：特別養護老人ホームの施設改修工事費の財源として，８百万円取り崩したため減少した。東日本大震災復興基金：液状化対策事業等の積戻しとして，１０７百万円積み立てたため増加した。環境保全基金：環境保全協力金２２百万円積み立てたため増加した。ふるさと創生事業基金：宮中地区賑わい創出事業の財源として，９百万円取り崩したため減少した。（今後の方針）公共施設整備基金：市営住宅の整備等のため，毎年４百万円程度を積立予定。環境保全基金：今後も環境保全協力金を積み立てながら，衛生処理施設整備費用の財源に充当していく予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも６．４ポイント低く，前年度と比較すると０．３ポイント下降している。これは，体育施設の大規模改修等により有形固定資産額が上昇したことが主な要因である。今後も引き続き，有形固定資産減価償却率が上昇しないよう，既存施設の改修等を計画的に実施することにより，適正な資産運用に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均よりも24.5ポイント高く，前年度と比較しても7.7ポイント上昇している。これは，体育施設の大規模改修等に伴う新規地方債の発行により，地方債現在高が増加したことが影響している。有形固定資産減価償却率は，前年度と比較して0.3ポイント下降し，類似団体平均よりも6.4ポイント低くなっている。これは，体育施設の大規模改修等により有形固定資産額が上昇したことが主な要因である。今後も，財政負担の平準化を図りながら，既有施設の改修等を計画的に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均よりも24.5ポイント高く，前年度と比較しても7.7ポイント上昇している。これは，体育施設の大規模改修等に伴う新規地方債の発行により，地方債現在高が増加したことが影響している。実質公債費比率は類似団体平均よりも0.5ポイント低く，前年度と比較しても0.6ポイント下降している。これは，一部事務組合の元利償還金が減少したことが影響している。今後も引き続き，地方債の新規発行の抑制，地方債現在高の圧縮により，比率の適正化に努める。