八郎潟町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や町内に基幹となる産業がないことに加え、長引く景気低迷による個人・法人関係の税収減などから、平成２４年度から７年連続で財政力指数が０．２６となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、滞納者への滞納整理等対策を強化するなど地方税の徴収率向上対策を中心とする歳入の確保を図り、行政の効率化及び財政の健全化に努める。

類似団体内順位：48/67

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母に含まれる普通交付税が減少したものの、分子に含まれる人件費及び扶助費が減少したため、前年度から１．０ポイント減の９２．３％となり、類似団体平均を上回っている。今後も地方税や普通交付税の増加は見込めないことから比率の上昇が懸念されるため、歳出全体について引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、人件費については適正な人員管理を行い、全体的な経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：35/67

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回って推移し、前年度から５，０５５円減少の１３７，３４４円となっている。これは、退職手当組合調整負担金が減額となったため人件費が減少したこと等が主な要因である。今後も人口減少は進むことから、人件費・物件費等の支出について見直しを行い、適正な支出に努める。

類似団体内順位：2/67

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体中最も低い８８．２ポイントとなっている。これは国及び類似団体と比べ昇格のスピードが遅いことや職員構成の変動などによるものである。今後は、昇格時期の検討や給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：1/67

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

八郎潟町自立計画に基づき平成１６年から平成２２年の間に職員数を大幅に削減してから、その水準を維持しており、平成３０年度の一般会計対象職員数は５５人となっている。今後も職員の定員管理に努めながら住民サービスの向上を図っていく。

類似団体内順位：7/67

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、０．８ポイント増の１０．１％となっており、類似団体平均を１．５％上回っている。比率の増加は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加と分母の標準財政規模に含まれる普通交付税が減少したことが要因である。将来負担比率と同様、各会計において新規事業の実施をできる限り控え、地方債発行の抑制及び繰上償還の実施などにより財政の健全化に努める。

類似団体内順位：47/67

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金への積立による充当可能財源等が増加したことにより、地方債等将来負担額を上回っており、将来負担比率は平成２６年度から引き続き比率なしとなっている。今後は役場新庁舎建設事業などの大型建設事業のため、基金を大きく取崩す予定であることから、比率の増加が見込まれている。今後は、次世代への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施をできる限り控え、地方債発行の抑制により財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/67

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を下回って推移しており、前年度から１．０ポイント減の２１．８％となっている。これは平成２９年度に増額となっていた退職手当組合調整負担金が平成３０年度には減額となったことが要因である。今後も職員の定員管理及び給与水準の適正化により人件費の抑制に努めながら、住民サービスの向上を図っていく。

類似団体内順位：10/67

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を下回って推移しており、前年度から０．４ポイント増の１２．５％となっている。これはスクールバス運行委託に係る経費が増額となったためである。今後は施設の老朽化による経費の増加が見込まれるため、平成２８年度に策定した八郎潟町公共施設等総合管理計画に基づき物件費の抑制を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：21/67

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回って推移しており、前年度から０．１ポイント減の５．７％となっている。これは保育所措置事業及び児童手当等の減額が要因である。扶助費については、今後も給付対象者の増加等により微増で推移していくことが予想されるため、子ども・子育て支援法など各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：43/67

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回って推移し、前年度から０．２ポイント減の２１．１％となっている。これは平成２９年度に増加した公共下水道特別会計への繰出金が変わらないものの、平成３０年度は後期高齢者医療特別会計への繰出金が減少したことが主な要因である。今後繰出金については各特別会計の健全運営を図り、普通会計の負担軽減に努める。また維持補修費については、施設の老朽化による経費の増加が見込まれるため、施設の将来性等も考慮しながら計画的な支出を行う。

類似団体内順位：63/67

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から０．５ポイント減の１６．３％となっているが、類似団体平均を上回っている。これは特別養護老人ホーム建設費元利償還金補助事業終了したことが要因である。町単独補助金については増加傾向にあるため、引き続き見直しを実施し、増加傾向にある現状をより一層引き締め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：39/67

公債費

公債費の分析欄

前年度から０．４ポイント増の１４．９％となっている。これは平成２９年度に借入した地方債（据置期間なし）の元金償還が始まったことによるものである。今後も役場新庁舎建設事業などの大型建設事業が予定されているため、新規事業の実施をできる限り控え、繰上償還や地方債発行の抑制により財政の健全化に努める。

類似団体内順位：32/67

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から１．４ポイント減の７７．４％となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、平成２９年度に増加している公共下水道事業特別会計への繰出金が変わらないものの、後期高齢者医療特別会計への繰出金及び人件費が減少したためである。今後も経常経費の削減を図るとともに財政の健全化に努める。

類似団体内順位：44/67

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

増額となっている主なものは、教育費、消防費、土木費である。教育費については、平成３０年度単年度事業の学校給食調理場整備事業の実施により、住民一人当たりのコストが８６，５４３円と前年度比３２，３６４円の大幅増となっている。令和元年度においても中学校校舎の大規模改修を予定していることから高止まりとなる見込みである。消防費については、住民一人当たりのコストが３３，０８９円と前年度比４，０６１円の増となっている。これは、平成２９・３０年度事業の小型動力ポンプ付軽積載車導入事業、平成３０年度単年度事業の全国瞬時警報システム新型受信機導入事業の実施によるものである。土木費については、平成２９年度からの継続事業である公営住宅整備事業の実施により住民一人当たりのコストが６７，３４９円と前年度比３，５６９円の増となっている。今後も公営住宅整備事業の実施により高止まり傾向が続く見込みである。減額となっている主なものは、商工費、民生費、農林水産業費である。商工費については、平成２９年度単年度事業の八郎潟町まちづくり活動センター建設事業の終了により、住民一人当たりのコストは前年度比２０，５６８円減の１５，６６８円となっている。民生費については、平成２９年度単年度事業の臨時福祉給付金事業、平成２９年度が補助最終年度であった特別養護老人ホーム建設費元利償還金補助事業の終了などにより住民一人当たりのコストは前年度比８，９８２円減の１３５，４８８円となっているものの、社会保障費の増加に伴い、今後は増加傾向となる見込みである。農林水産業費については、平成２９年度単年度事業の地域経済循環創造事業、農業基盤整備促進事業の終了により、住民一人当たりのコストは前年度比４，３６７円減の３１，５６３円となったが、今後はほ場整備事業や基幹水利施設ストックマネジメント事業などの県営土地改良事業が継続事業として実施中であり、各年度の事業規模により増減する見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人あたり５５５，９８３円となっている。増額となった主な項目は、普通建設事業費、積立金となっている。普通建設事業費は、住民一人当たりのコストが９１，７６２円で、前年度から２０，２９７円増加している。これは令和２年度からスタートする小中併設校開設のために、学校給食調理場を整備したためである。そのため普通建設事業（うち新規整備）も２２，７６４円増額の４３，３１７円となっている。今後も、小中併設開設に伴う中学校校舎改修工事、役場新庁舎建設事業、町営住宅の建替と大型建設事業を控えることから、事業規模等を精査し、建設事業費の抑制に努める。積立金は、住民一人当たりのコストが２４，１８６円で、前年度から５，９９９円増加している。これは財政調整基金積立金等が増加したことによるものである。基金については、今後大型建設事業等を実施し、大きく減少する見込みであるため、歳出全体の抑制を図り、財政の健全化に努める。減額となった主な項目は、人件費、物件費である。人件費の住民一人当たりのコストは８４，１０４円で、前年度から４，２９６円減少している。これは退職手当組合調整負担金が減額となったことが要因である。今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制を図る。物件費は、住民一人当たりのコストは６０，９１８円で、前年度から５，３８６円減少している。これは、平成２９年度に実施した分散型エネルギーインフラプロジェクト事業計画策定委託料等、事業費が大きい事業が終了したことによるものである。今後は施設の老朽化による経費の増加が見込まれるため、八郎潟町公共施設等総合管理計画に基づき物件費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金については、標準財政規模比で前年度比７．４５％増の１３０．７１％となっている。これは、決算剰余金約１３５百万円を積み立てたことによるものである。実質収支額については、予算額に対し町税、交付金等が増収になったこと、経費節減に努めたことなどにより、歳入歳出差引額は例年並みとなっている。一方、翌年度に繰り越すべき財源が大幅増となったことにより、実質収支額は前年度比で約６５百万円の減、標準財政規模比で３．０７％の減となっている。実質単年度収支については、基金取崩額が前年度比で５０百万円の皆減、基金積立額が前年度比で約２８百万円の増となったことから、標準財政規模比で０．３８％の増となっている。今後も国県補助事業の活用による歳入の確保、経費節減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

一般会計及びすべての特別会計において黒字となっている。一般会計については、予算額に対し町税、交付金等が増収になったこと、経費節減に努めたことなどにより、歳入歳出差引額は例年並みとなっている。しかしながら、翌年度に繰り越すべき財源が大幅増となったことにより、実質収支額が前年度比で約６５百万円の減、標準財政規模比で３．０７％黒字が減少している。国民健康保険特別会計については、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、平成３０年度から国保財政の運営主体が県に移行となった。そのため歳入歳出総額とも大幅減となっている。平成３０年度については、国民健康保険税の減、保険給付費等の増などにより実質収支額が前年度比で約２６百万円減少し、標準財政規模比で黒字が１．２２％減少している。上水道特別会計については、流動資産の現金及び預金の増加などにより黒字が標準財政規模比で１．５５％増加している。いずれの会計についても、国県補助事業や交付税措置のある地方債の活用などにより歳入の確保、事業の見直しなどによる経費の節減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

実質公債費比率の分子については、前年度比１８百万円増の１９５百万円となっている。これは元利償還金について、平成２９年度発行債（据置期間なし）について元金償還が始まったことにより、前年度比５百万円の増、公共下水道事業特別会計への元利償還金に対する繰入金が前年度比１８百万円の増となったことなどによるものである。また、算入公債費等における基準財政需要額算入額については、公債費の過疎対策事業債、事業費補正の下水道費の増などにより前年度比４百万円増の２９３百万円となっている。令和元年度以降、役場庁舎建設事業の財源として公共施設等適正管理推進事業債の借入を予定しており、実質公債費比率の分子については増加が見込まれている。今後とも事業の見直しなどにより経費の節減に努める。

分析欄：減債基金

本町では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担比率の分子については、平成２６年度以降、将来負担額を充当可能財源等が上回っている。一般会計等に係る地方債の現在高は、学校給食調理場整備事業において過疎対策事業債１９４百万円を借入したことなどにより前年度比で１５０百万円の増となっており、将来負担額については、前年度比で１２０百万円の増となっている。一方、充当可能基金が財政調整基金の積み増しなどにより１７０百万円、また、基準財政需要額算入見込額が７８百万円それぞれ増加しており、充当可能財源等については、前年度比で２４７百万円の増となっている。しかしながら、令和元年度からの役場庁舎建設事業の財源として、公共施設等適正管理推進事業債、財政調整基金の取り崩しによる基金繰入金を見込んでいることから、一般会計等に係る地方債の現在高の増、充当可能基金の減により、将来負担比率の分子については増加が見込まれている。今後とも事業の見直しなどにより経費の節減に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、前年度の決算剰余金約１３５百万円を積み立てている。また、がんばれふるさと基金については、寄附金額の増により前年度比で５百万円の増となっている。これらにより基金全体の残高は、前年度比で１４０百万円増の２，９９０百万円となっている。（今後の方針）平成３０年度は、役場庁舎建設事業の基本設計業務が終了した。令和元年度には同事業の実施設計業務を、令和２・３年度には同事業の本体建設工事に着手する予定としている。令和４年度以降は、現庁舎の解体工事や新庁舎駐車場の整備など計画している。これら事業の財源としては、公共施設等適正管理推進事業債、財政調整基金の取り崩しによる基金繰入金を見込んでいる。そのため、財政調整基金については、今後、大幅に減少する見込みである。また、減債基金については、令和２年度以降に金利の高い既発債の繰上償還を計画していることから減少する見込みである。

財政調整基金

（増減理由）前年度の決算剰余金約１３５百万円を積み立てしたことから、基金残高は２，６８４百万円となっている。（今後の方針）平成３０年度は、役場庁舎建設事業の基本設計業務が終了した。令和元年度には同事業の実施設計業務を、令和２・３年度には同事業の本体建設工事に着手する予定としている。令和４年度以降は、現庁舎の解体工事や新庁舎駐車場の整備など計画している。これら事業の財源としては、公共施設等適正管理推進事業債、財政調整基金の取り崩しによる基金繰入金を見込んでいる。そのため、財政調整基金については、今後、大幅に減少する見込みである。

減債基金

（増減理由）既発債の繰上償還財源としての取り崩しをしていないことに加え、積み増しもしていないことから、増減なしとなっている。（今後の方針）令和２年度以降、秋田県振興資金の借り入れと減債基金の取り崩しによる基金繰入金を財源に、比較的金利の高い既発債の繰上償還を計画している。そのため基金残高は減少する見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：地域における福祉の増進を図るため、町及び民間団体の行う在宅福祉の向上、健康づくり等の事業を支援する。・地域振興施設整備基金：町民の福祉、文化の向上を図るため、コミュニティ施設、青年・婦人集会施設、幼稚園施設、その他地域の振興のための施設などの設置を支援する。・がんばれふるさと基金：八郎潟町を応援する個人または団体から広く寄附金を募り、これを財源として個性豊かな活力あるふるさとづくりに資する。・ふるさと保全対策基金：土地改良施設の有する多面的機能の良好な発揮及び集落共同活動の活性化に資する。・まちづくり人材育成基金：人・環境・文化のきらめくまちづくりを目標に活躍する有用な人材の育成を図り、こころ豊かな地域社会の創造に資する。（増減理由）がんばれふるさと基金については、寄附金額の増により前年度比で５百万円の増となっている。その他の基金については、増減なしとなっている。（今後の方針）がんばれふるさと基金については、寄附金の全額を積み立て、後年度に寄附者の意向に沿った事業を実施するため同額を取り崩す予定である。その他の基金については、町の財政事情を考慮しながら、基金の設置目的に見合う事業が計画された際に取り崩しを検討する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

数値は記入されていないが、公共施設の老朽化に伴い維持補修費等の増加が見込まれるため、八郎潟町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の将来性も考慮しながら計画的な支出を行う。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度より３４．４ポイント減少しており、類似団体を下回っている。減少の主な要因は、充当可能基金が増加していることが挙げられる。今後は、新庁舎建設に伴う地方債の発行や基金の取り崩しにより、債務償還比率の増加が見込まれるが、引き続き人件費や補助費等の業務活動支出の削減に努め、債務償還比率の増加を抑制する。

類似団体内順位：14/67

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

数値は記入されていないが、公共施設の老朽化に伴い維持補修費等の増加が見込まれるため、八郎潟町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の将来性も考慮しながら計画的な支出を行い、健全な財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成２６年度以降比率なしとなっている。これは、財政調整基金への積立による充当可能財源等が増加しているためである。今後は役場新庁舎建設事業等の大型建設事業により、基金を大きく取崩す予定であることから、比率の増加が見込まれる。そのため、実施事業を精査し、地方債の発行抑制により財政の健全化に努める。実質公債費比率は、類似団体平均を１．５ポイント上回っているが、これは公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加と分母である普通交付税が減少したことが要因である。将来負担比率と同様、各会計において実施事業を精査し、地方債発行の抑制及び繰上償還の実施などにより財政の健全化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計が前年度末から330百万円増加し、9,989百万円(+3.4%)となっている。増加の主な理由は、学校給食調理場の建築によって事業用資産の建物が増加しているためである。負債合計においては、地方債発行額の増加により前年度末から76百万円増加し、3,419百万円(+2.3%)となっている。全体においては、資産合計が前年度末から248百万円増加し、14,738百万円(+1.7%)となっている。増加の主な理由は、特別会計の減価償却の減少分よりも、一般会計等における資産の増加分が大きいためである。負債合計については、一般会計において地方債残高が増加しているものの、その増加分よりも公共下水道事業特別会計及び上水道特別会計の地方債の減少分が大きいことにより、前年度末から33百万円減少し、6,227百万円(△0.5%)となっている。連結においては、資産合計が前年度末から215百万円増加し、15,469百万円(+1.4%)となっている。これは、八郎潟町の全体会計における資産増加額が連結他団体の資産の減少よりも大きいことが原因である。今後、施設の老朽化に伴う更新や改修・維持管理等の支出が見込まれるから、八郎潟町公共施設等総合管理計画を基に個別施設計画を策定し、公共施設の全体状況を把握することで、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施し、将来の財政負担を軽減するように努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,581百万円となり、前年度比187百万円の減少(△6.8%)となっている。そのうち、人件費などの業務費用は1,224百万円、補助金等などの移転費用は1,357百万円であり、移転費用が業務費用より多くなっている。最も金額が大きい科目は補助金等(733百万円、前年度比△74百万円)で、次いで物件費(486百万円、前年度比△40百万円)となっており、2科目で純行政コストの49.8%を占めている。補助金等については、補助のあり方を検討したうえで負担金・補助金を削減し、物件費についても委託料の内容の見直しや需用費の節減に努める。全体では、一般会計等に比べて、上下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が219百万円増加している一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため移転費用が1,247百万円増加し、純行政コストは1,402百万円増加している。連結では、全体と比べて、補助金等が962百万円、物件費が119百万円多くなっていること等により、経常費用が1,329百万円多くなり、純行政コストは1,290百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(2,704百万円)が純行政コスト(2,450百万円)を上回っているため、本年度差額は254百万円(前年度比+82百万円)となり、純資産残高は254百万円増加し、6,569百万円(+4.0%)となっている。前年度に比べて本年度差額が増加した主な要因は、純資産変動計算書における財源の減少よりも、純行政コストの減少が大きいことによるものである。純行政コストの減少は、HachiLAB補助金の減額や特別養護老人ホーム建設費元利償還金補助金の終了による補助金等の減少が主な要因である。全体では、純資産変動計算書における財源等が、特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に計上されることから、一般会計等と比較して1,430百万円多くなったことにより、本年度差額は282百万円となり、純資産残高は282百万円の増加となった。今後も事業の見直しや負担金・補助金のあり方等を改めて検討し、引き続きコスト削減に努めるとともに、地方税や各種保険料等の徴収業務の強化を図り、純資産の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は293百万円となり、投資活動収支については、学校給食調理場を整備したことから△447百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、150百万円と増加に転じた。来年度以降も小中併設開設に伴う大型建設事業についての地方債発行の増加が見込まれることから、財務活動収支は黒字が継続すると考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料を税収等収入に、また上下水道使用料を使用料及び手数料収入に計上していることなどから、業務活動収支は一般会計等より196百万円多い489百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等の影響が大きく、△65百万円となった。今後、上水道事業については、水道管路耐震化事業を予定しており、公共施設等整備支出の増加により投資活動収支の黒字が年々減少することが見込まれる。連結では、全体と比べて特に大きな増減はなく、業務活動収支515百万円、投資活動収支△518百万円、財務活動収支△9百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が、建物の建築等により前年度比で9.1万円増加(+5.7%)しているものの、大きく類似団体平均値を下回っている。これは、八郎潟町自立計画に基づき普通建設事業費を抑制したことから、平成5年前後に整備した公共施設等が多数あり、資産償却が進んでいるためである。いずれの施設も更新時期を迎えているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高い水準にある。全体的に公共施設等の老朽化が著しく改修時期を迎えるほか、新規事業として庁舎建設等の大規模事業を控えていることから、全体の状況を把握し、八郎潟町公共施設等総合管理計画により、更新・統廃合長寿命化を計画的に実施し、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は純行政コストを税収等の財源が上回ったため、前年度比で0.4%増加し65.8%となっているものの類似団体平均を下回っている。今後は、物件費等や補助金に係る事業の見直しを検討し、純行政コストの削減に努めるとともに、税収等の徴収業務の強化を図り、純資産の増加に努める。また、負債の大半を地方債が占めていることから、将来世代負担比率は類似団体平均値より高い水準にある。今後は、新規地方債発行の抑制を推進して地方債残高を減少させつつ、繰上償還の実施を検討するなど、将来の負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、補助金等や物件費の減少により前年度比で1.7万円(△3.9%)減少しており、類似団体平均値を下回っている。これは、八郎潟町自立計画に基づき人件費や補助金を抑制してきた結果である。引き続き八郎潟町自立計画に基づいた職員数の維持に努め、人件費の増加を抑制していくが、物件費や補助金については支出割合も高く、長期的には増加傾向にあることから、改めて事業の見直しを推進するとともに、指定管理者制度の導入も視野に入れた施設の適正管理を推進し、経費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、地方債発行額が増加したため、前年度比で2.5万円(+4.5%)増加し、58.0万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、今後予定されている庁舎建設等の大規模事業に伴う地方債発行により、さらなる増加が見込まれる。今後は、実施事業の優先順位を検討し、新規地方債発行の抑制を推進し、地方債残高の減少に努めるとともに、繰上償還の実施を検討するなどして、将来の負担軽減に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っていたため、6百万円となっている。今後も小中併設校開設等の公共施設整備を予定しているため、投資活動収支の赤字額は高い水準で推移するものと見込まれることから、施設整備時には規模や内容を精査し、健全な財政運営に努めたい。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度比で0.8%減少し5.1%となっており、これは経常収益となる使用料等が減少したことによるものである。類似団体平均値と比較すると平均値を下回っているが、これは人口減少に伴い、使用料及び手数料が減少傾向にあるためである。今後は、さらなる人口減少が懸念され、経常収益の大きな増加は見込まれないが、町営住宅使用料等の徴収強化を図り未収金の減少に努めるとともに、八郎潟町公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点で老朽化した公共施設等の更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施し、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市小坂町五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市みどり市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市奥多摩町大島町八丈町綾瀬市真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市五泉市湯沢町南砺市加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村岡谷市諏訪市茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市恵那市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市亀山市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市湖南市高島市柏原市田尻町千早赤阪村三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町海南市美浜町日高町三朝町津和野町玉野市笠岡市奈義町三原市安芸太田町下松市光市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市さぬき市琴平町四国中央市越知町日高村直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村