八郎潟町

財政力指数の分析欄

人口の減少や町内に基幹となる産業がないことに加え、長引く景気低迷による個人・法人関係の税収減などから、平成２４年度から６年連続で財政力指数が０．２６となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、滞納者への滞納整理等対策を強化するなど地方税の徴収率向上対策を中心とする歳入の確保を図り、行政の効率化及び財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の減少に加え人件費と繰出金の増加により前年度から５．３ポイント増の９３．３％となり、類似団体平均を上回っている。今後も地方税や普通交付税の増加は見込めないことから比率の上昇が懸念されるため、人件費については適正な人員管理に努める。また歳出全体について引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業については廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回って推移しているが、前年度から２，９３４円増加の１４２，３９９円となっている。これは、人件費・物件費等の経費は抑制を図り、例年同規模で推移しているが、人口が毎年１００人程度減少しているためである。今後も人口減少は進むことから、人件費・物件費等の支出について見直しを行い、適正な支出に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

※平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため平成２８年度数値と同じものとなっている。類似団体中最も低い８７．２ポイントとなっている。これは国及び類似団体と比べ昇格のスピードが遅いことや職員構成の変動などによるものである。今後は、昇格時期の検討や給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度職員数を用いている。八郎潟町自立計画に基づき平成１６年から平成２２年の間に職員数を大幅に削減してから、その水準を維持しており、平成２９年度の一般会計対象職員数は５６人となっている。今後も職員の定員管理に努めながら住民サービスの向上を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、０．２ポイント増の９．３％となっており、類似団体平均を０．８％上回っている。比率の増加は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加していることが要因である。将来負担比率と同様、各会計において新規事業の実施をできる限り控え、地方債発行の抑制及び繰上償還の実施などにより財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金への積立による充当可能基金の増加等により、将来負担比率は平成２６年度から引き続き比率なしとなっている。今後は役場新庁舎建設事業などの大型建設事業を予定しており、基金については大きく減少する見込みであることから、次世代への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施をできる限り控え、地方債発行の抑制により財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を下回って推移しているが、前年度から３．０ポイント増の２２．８％となっている。これは退職手当組合負担金の負担率の改定により、退職手当負担金が増額となったことが要因であるが、増額は一時的なものであり、平成３０年度以降は減少する見込みである。今後も職員の定員管理及び給与水準の適正化により人件費の抑制に努めながら、住民サービスの向上を図っていく。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回って推移しており、前年度から０．３ポイント減の１２．１％となっている。これは各施設の利用形態や運営方法等を見直し、光熱水費等を抑制したことにより、需用費が減少したためである。今後は施設の老朽化による経費の増加が見込まれるため、平成２８年度に策定した八郎潟町公共施設等総合管理計画に基づき物件費の抑制を図り、財政の健全化に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回って推移しており、前年度から０．２ポイント増の５．８％となっている。これは保育所措置事業及び障害者自立支援給付等の増額が影響したものである。扶助費については、今後も給付対象者の増加等により微増で推移していくことが予想されるため、子ども・子育て支援法など各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を上回って推移し、前年度から３．０ポイント増の２１．３％となっている。これは公共下水道特別会計への繰出金が増加したことによるものである。今後繰出金については各特別会計の健全運営を図り、町税を主な財源とする普通会計の負担軽減に努める。また維持補修費について施設の老朽化による経費の増加が見込まれるため、八郎潟町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の将来性等も考慮しながら計画的な支出を行う。

補助費等の分析欄

前年度から０．６ポイント増の１６．８％となり、類似団体平均を上回っている。これは湖東地区行政一部事務組合などの一部事務組合に対する負担金が増加したことが原因である。町単独補助金については増加傾向にあるため、引き続き見直しを実施し、増加傾向にある現状をより一層引き締め、財政の健全化に努める。

公債費の分析欄

前年度から１．２ポイント減の１４．５％となっている。これは平成１３年度に発行した中央線道路改良事業等の大規模建設事業に係る地方債の償還が終了したことにより、元利償還金が減少したことによるものである。今後も役場新庁舎建設事業などの大型建設事業が予定されているため、新規事業の実施をできる限り控え、繰上償還や地方債発行の抑制により財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

前年度から６．５ポイント増の７８．８％となり類似団体平均を大きく上回っている。これは人件費や公共下水道事業特別会計への繰出金が増加したためである。今後も経常経費の削減を図るとともに財政の健全化に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、前年度の決算剰余金のうち１億７百万円を積み立てた一方、公営住宅整備事業などに伴う財源不足を補うため５千万円を取り崩している。また、地域振興施設整備基金については、まちづくり活動センター建設工事に伴い２千万円を取り崩している。これらにより基金全体の残高は３千５百万円の増となっている。（今後の方針）平成３０年度から役場庁舎建設事業の基本設計業務が始まることから、本体建設工事に着手する平成３２年度以降、基金の取り崩しを予定している。また、基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩し、減債基金への積み立てを予定している。

財政調整基金

（増減理由）前年度の決算剰余金のうち１億７百万円を積み立てた一方、公営住宅整備事業などの実施に伴う財源不足を補うため５千万円を取り崩している。これらにより基金残高は５千７百万円の増となっている。（今後の方針）平成３０年度から役場新庁舎建設事業の基本設計業務が始まることから、本体建設工事期間の平成３２・３３年度に３億３千万円を、また、既発債の繰上償還に備え財政調整基金を取り崩し、減債基金への積み立てを予定している。そのほか公営住宅整備事業や中学校校舎改修事業などの大型建設事業の実施による財源不足を補うための取り崩しも予定していることから、中長期的（平成３５年度目途）には大幅に減少する見込みである。

減債基金

（増減理由）既発債の繰上償還財源として取り崩しを行っていないことに加え、積み増しも行っていないことから、増減なしとなっている。（今後の方針）平成３０年度から役場庁舎建設事業の基本設計業務が始まることから、本体建設工事期間の平成３２・３３年度に市町村役場機能緊急保全事業債の借入を予定している。それらの地方債の償還に備え、財政調整基金を取り崩し、減債基金への積み立てを予定している。そのため一時的には残高が増加するものの、将来的には繰上償還を計画していることから減少する見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉基金：地域における福祉の増進を図るため、町及び民間団体の行う在宅福祉の向上、健康づくり等の事業を支援する。地域振興施設整備基金：町民の福祉、文化の向上を図るため、コミュニティ施設、青年・婦人集会施設、幼稚園施設、その他の地域振興のための施設などの設置を支援する。まちづくり人材育成基金：人・環境・文化のきらめくまちづくりを目標に活躍する有用な人材の育成を図り、こころ豊かな地域社会の創造に資する。（増減理由）地域振興施設整備基金については、八郎潟町まちづくり活動センター建設工事に伴い２千万円を取り崩している。また、まちづくり人材育成基金については、芸術文化協会創立３０周年記念事業に伴い１百万円を取り崩している。（今後の方針）がんばれふるさと基金については、寄附金の全額を積み立て、後年度に寄附者の意向に沿った事業を実施するため同額を取り崩す予定である。その他の基金については、基金の設置目的に見合う事業が計画された際に、取り崩しを検討する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

数値は記入されていないが、公共施設の老朽化に伴い維持補修費等の増加が見込まれるため、八郎潟町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の将来性も考慮しながら計画的な支出を行う。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

数値は記入されていないが、公共施設の老朽化に伴い維持補修費等の増加が見込まれるため、八郎潟町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の将来性も考慮しながら計画的な支出を行い、健全な財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成２６年度以降比率なしとなっている。これは、平成１３年度に発行した大型建設事業に係る地方債の償還終了により一般会計等に係る地方債の現在高が減少していることや、退職手当負担見込額が減少していることなどによるものである。実質公債費比率は、類似団体平均を０．８％上回っているが、これは公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加していることが要因である。将来負担比率と同様、各会計において新規事業の実施をできる限り控え、地方債発行の抑制及び繰上償還の実施などにより財政の健全化に努める。