八郎潟町

目的別歳出の分析欄

増額となった主な項目は、民生費、農林水産業費、消防費、教育費である。民生費の住民一人当たりのコストは１４６，７０９円で、前年度から１２，５１４円増加しており、これは年金生活者等支援臨時福祉給付金等が増加の原因である。農林水産業費の住民一人当たりのコストは２６，３９９円で、前年度から６，８９８円増加しており、これは農地耕作条件改善事業の実施によるものである。消防費の住民一人当たりのコストは２９，４４２円で、前年度から４，７８８円増加しており、これは防火水槽建設工事を行ったことによる普通建設事業費の増加が主な原因である。教育費の住民一人当たりのコストは５５，０２７円で、前年度から９，９７８円増加しており、これは町民体育館耐震補強工事やえきまえ交流館及び図書館の本格稼働に伴う物件費の増加が主な原因である。減額となった主な項目は、総務費、商工費である。総務費の住民一人当たりのコストは８９，９２４円で、前年度から１５，１８６円減少しており、これは前年度に街灯設置工事及び大道駐車場舗装工事等の普通建設事業が終了したことに加え、地方創生関係補助金等の減額が主な原因である。商工費の住民一人当たりのコストは８，３５２円で、前年度から３，８９５円減少しており、これは平成２６年度に郷土芸能会館建築工事が終了したことによるものである。今後は、小中併設校の開設に向けた中学校校舎の改修及び学校給食協同調理場の建設、役場庁舎建設、町営住宅の建替と大型建設事業を控えることから、事業規模等を吟味し建設事業費の抑制を行うと同時に、歳出予算全体のより一層の引き締めを図る。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人あたり５０８，２７７円となっている。増額となった主な項目は、維持補修費、扶助費、普通建設事業費、普通建設事業費（更新整備）、貸付金となっている。維持補修費の住民一人当たりのコストは６，９８８円で、前年度から２，８３９円増加しており、これは老朽化している小学校校舎の修繕にかかる経費が増加したことが原因である。今後は、八郎潟町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の将来性等も考慮しながら計画的な支出を行う。扶助費の住民一人当たりのコストは６６，６４９円で、前年度から４，５９６円増加しており、これは保育所運営に係る経費の増額に伴う児童福祉費の増加や障害者自立支援給付が増加したことが主な原因である。今後も微増で推移していくことが予想されるため、各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。普通建設事業の住民一人当たりのコストは４５，１８５円で、前年度から１１，５３２円増加、普通建設事業における更新整備の住民一人当たりのコストは２６，３７６円で、前年度から４，４６４円増加しており、これらの増加は町民体育館耐震補強工事及び中嶋住宅建替事業等の実施が増加した原因である。今後は事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指すこととしている。貸付金の住民一人当たりのコストは４，４１６円で、前年度から２，１５９円増加しており、八郎潟町中小企業振興資金融資保証制度による各金融機関への預入額が増加したことによるものである。減額となった主な項目は、人件費及び普通建設事業費（うち新規整備）である。人件費の住民一人当たりのコストは７５，８３１円で、前年度から１，７５９円減少しており、これは平成２８年度に退職者がいないことにより地方公務員共済組合に対する負担金が減額となったことが原因である。普通建設事業費（うち新規整備）の住民一人当たりのコストは３，６３４円で、前年度から３，２１２円減少しており、これは平成２７年度に郷土芸能会館建築工事などが終了したことによるものである。今後は、小中併設校の開設に向けた中学校校舎の改修及び学校給食協同調理場の建設、役場庁舎建設、町営住宅の建替と大型建設事業を控えることから、事業規模等を吟味し建設事業費の抑制を行うと同時に、歳出予算全体のより一層の引き締めを図る。