八郎潟町

財政力指数の分析欄

人口の減少や町内に中心となる産業がないことに加え、長引く景気低迷による個人・法人関係の税収減などから、平成２４年度から５年連続で財政力指数が０．２６となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、滞納者への滞納整理等対策を強化するなど地方税の徴収率向上対策を中心とする歳入の確保を図り、行政の効率化及び財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出における保育所措置等の増額による扶助費の増加と歳入における普通交付税及び臨時財政対策債の減少により、前年度から２．７ポイント増の８８．０％となっている。数値について類似団体平均並みではあるものの、今後とも地方税や普通交付税の増加は見込めないことから比率の悪化が懸念される。引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業については廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均との比較で低く推移しているが、維持補修費の増加により、前年度から２，７１７円増加の１３９，４６５円となっている。維持補修費については、小学校校舎の老朽化等に伴う修繕の増加が要因であるが、平成３２年度に小中併設校の開設を予定しているため、増加には一定の歯止めがかかるものと見込まれる。物件費については、えきまえ交流館はちパルの運営経費の関係で微増となっているが、今後も適正な支出に留め抑制を図るものとする。人件費については減少しているが、退職者数とのバランスをとりながら新規職員を採用し適正な定員管理に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体中最も低い８７．２ポイントとなっている。これは国及び類似団体と比べ昇格のスピードが遅いことや職員構成の変動などによるものである。今後は、昇格時期の検討や給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人あたり職員数は９．１６人と、類似団体中７番目に低い人数となっている。これは八郎潟町自立計画に基づき職員数の削減を図ってきたことによるもので、平成２８年度の一般会計対象職員数は５６人となっている。今後も職員の定員管理に努めながら住民サービスの向上を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度には０．３ポイントの減となっており、年々緩やかに減少しているが、類似団体平均を０．５％上回っている。比率の減少は、中央線道路改良事業等の大規模建設事業の償還が徐々に終了しつつあることによるものである。将来負担比率と同様、新規事業の実施をできる限り控え、地方債の発行の抑制により財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金への積立による充当可能基金の増加等により、将来負担比率が平成２６年度から引き続き比率なしとなっている。今後とも次世代への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施をできる限り控え、地方債の発行の抑制により財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均との比較で低く推移し、前年度から０．６ポイント減の１９．８％となっている。これは地方公務員共済組合に対する負担金が平成２８年度に退職者がいないことにより減額となったものである。今後も職員の定員管理及び給与水準の適正化により人件費の抑制に努めながら、住民サービスの向上を図っていく。

物件費の分析欄

類似団体平均との比較で低くなっているが、前年度から０．４ポイント増の１２．４％となっている。これは物件費における賃金及び備品購入費の増額が影響したものである。主な原因は、平成２７年度については、えきまえ交流館はちパルに係る図書館臨時職員の賃金及び図書等の備品購入費を国の交付金を充当しているため臨時経費としていたが、平成２８年度からは経常経費として計上したためである。今後は平成２８年度に策定した八郎潟町公共施設等総合管理計画に基づき費用の抑制を図り財政の健全化に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均との比較で高く推移し、前年度から０．６ポイント増の５．６％となっている。これは保育所措置事業及び障害者自立支援給付等の増額が影響したものである。扶助費については、今後も給付対象者の増加等により微増で推移していくことが予想されるため、各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。

その他の分析欄

類似団体平均との比較で高く推移し、前年度から１．５ポイント増の１８．３％となっている。これは老朽化している小学校校舎の修繕等の維持補修費及び各特別会計への繰出金が増加したことによるものである。今後、維持補修費については八郎潟町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の将来性等も考慮しながら計画的な支出を行う。また、繰出金についても各特別会計の健全運営を図り、町税を主な財源とする普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

前年度から０．３ポイント増の１６．２％となり、類似団体平均を上回っている。これは地域子育て支援センター運営に係る補助等が増加したことが原因である。町単独補助金については引き続き見直しを実施することとしており、増加傾向にある現状をより一層引き締め、財政の健全化に努める。

公債費の分析欄

前年度から０．５ポイント増の１５．７％となっている。これは道路改良工事について準元利償還金とされる債務負担行為を平成２８年度に新規設定したこと、地方債の償還に要する普通交付税等の額が減少したことによるものである。今後も新規事業の実施をできる限り控え、地方債の発行の抑制により財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

平成２７年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成２８年度は、前年度から２．２ポイント増の７２．３％となり類似団体平均を上回っている。これは物件費、維持補修費及び扶助費が増加したためである。今後も経常経費の削減を図るとともに財政の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担費率は、財政調整基金への積立による充当可能基金の増加等により、前年度に引き続き比率なしとなっている。また、実質公債費比率は、類似団体よりも高い水準であるが、町道中央線道路改良工事や中学校屋内運動場改築事業などの大規模建設事業の償還が終了しつつあるため、年々緩やかに低下し、H27には9.4％まで低下した。今後とも次世代への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施をできる限り控え、地方債の発行の抑制により財政の健全化に努める。