北上市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

●一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,274百万円の増(+0.9%)となり、負債総額は828百万円の増(2.1%)となった。資産で変動が大きいものは基金であり、南部工業団地及び産業業務団地の土地売払収入を市債管理基金に積立てたことにより1,520百万円の増となった。負債においては地方債等が1,266百万円の増(+1.5%)と増傾向であり、計画的な起債発行に努めていく必要がある。●特別会計等を含めた全体会計においては、資産総額が前年度末から1,322百万円の増(+0.7%)となり、負債総額は809百万円の増(+1.1%)となった。●連結会計においては、資産総額が前年度末から2,242百万円の減(▲1.0%)となり、負債総額は前年度末から2,015百万円の減(▲1.6%)となった。資産総額は岩手中部水道企業団所有の上水道管等のインフラ資産を計上していること等により全体に比べて22,830百万円多くなるが、負債総額も岩手中部水道企業団の借入金があること等から15,766百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

●一般会計等においては、経常費用は32,525百万円となり、前年度比773百万円の減少(▲2.3%)となった。そのうち業務費用は16,398百万円(50.4%)、移転費用は16,127百万円(49.6%)と同程度の割合である。最も金額が大きいのは減価償却費等を含む物件費等(11,329百万円、前年度比+143百万円)であり、純行政コストの約36%を占めている。公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。●全体の純行政コストは、一般会計等に比べて12,283百万円多くなっている。下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が1,559百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の社会保障給付により、移転費用が11,240百万円多くなっている。●連結の純行政コストは、全体会計に比べて9,120百万円多くなっている。岩手中部水道企業団の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益2,115百万円多くなっている一方、後期高齢者医療広域連合の社会保障給付により、移転費用が7,358百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

●一般会計等においては、税収等の財源(32,094百万円)が純行政コスト(31,634百万円)を上回ったことから本年度差額460百万円(前年度比+86百万円)となり、純資産残高は446百万円の増加となった。財源として道路整備事業に係る国庫補助金が計上されたが、当該道路整備による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため純資産は増加している。一方で税収等は減少しているため徴収の強化に努める必要がある。●全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10,655百万円多くなっている。本年度差額は2,570百万円となり、純資産残高は14,692百万円の増加となった。●連結会計においては、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、全体と比べて財源が7,941百万円多くなっている。本年度差額は1,391百万円となり、純資産残高は7,034百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

●一般会計等においては、業務活動収支は3,894百万円であったが投資活動収支は▲4,159百万円となっている。主な要因は道路整備事業や体育施設の改修事業等により公共施設等整備支出が増加したこと、土地売払収入を市債管理基金に積立てたため基金積立金支出が増加したことが挙げられる。財務活動収支については地方債発行収入が地方債償還支出を上回り731百万円となっている。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況にあり、インフラ整備と地方債の償還も進んでいる。●全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,059百万円多い。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから260百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から566百万円増加した。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人あたり資産額類似団体平均を下回っている状況にあるが、人口減に加えて道路整備事業、体育施設の改修事業等により一人あたり資産額は増加した。②歳入額対資産比率類似団体平均を下回っており、減少傾向にある。投資的経費の増に伴う地方債発行収入の増が一因でもあるため、計画的な市債発行に努めていく。③有形固定資産減価償却率類似団体平均を上回っており、公共施設の老朽化が進んでいる状況にある。インフラ資産マネジメントにより長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。2.資産と負債の比率④純資産比率類似団体平を下回っており、資産の増加により比率としては前年度に比べ減少した。施設等整備事業に伴う地方債の増が一因でもあるため、計画的な市債発行に努めていく。⑤将来世代負担比率類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト類似団体平均を下回っているものの、他会計への繰出金が前年度に比べ4.4%の増となっている。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に係る社会保障給付費の抑制に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、前年度から1万円増加している。地方債発行収入が償還支出を上回り負債が増加しているため、計画的な市債発行に努める。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り1,157百万円となっている。業務支出は税収等で賄えているものの増傾向であり、道路整備事業等の増加に伴い投資活動支出の増が見込まれるため、投資活動収支の赤字は続き、基礎的財政収支は悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。経常費用のうち人件費、移転費用は前年度と同程度、物件費等が増傾向であるが経常収益である使用料及び手数料は減傾向である。し尿取扱手数料、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金や人件費等、経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率類似団体平を下回っており、資産の増加により比率としては前年度に比べ減少した。施設等整備事業に伴う地方債の増が一因でもあるため、計画的な市債発行に努めていく。⑤将来世代負担比率類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト類似団体平均を下回っているものの、他会計への繰出金が前年度に比べ4.4%の増となっている。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に係る社会保障給付費の抑制に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、前年度から1万円増加している。地方債発行収入が償還支出を上回り負債が増加しているため、計画的な市債発行に努める。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り1,157百万円となっている。業務支出は税収等で賄えているものの増傾向であり、道路整備事業等の増加に伴い投資活動支出の増が見込まれるため、投資活動収支の赤字は続き、基礎的財政収支は悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。経常費用のうち人件費、移転費用は前年度と同程度、物件費等が増傾向であるが経常収益である使用料及び手数料は減傾向である。し尿取扱手数料、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金や人件費等、経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コスト類似団体平均を下回っているものの、他会計への繰出金が前年度に比べ4.4%の増となっている。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に係る社会保障給付費の抑制に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、前年度から1万円増加している。地方債発行収入が償還支出を上回り負債が増加しているため、計画的な市債発行に努める。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り1,157百万円となっている。業務支出は税収等で賄えているものの増傾向であり、道路整備事業等の増加に伴い投資活動支出の増が見込まれるため、投資活動収支の赤字は続き、基礎的財政収支は悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。経常費用のうち人件費、移転費用は前年度と同程度、物件費等が増傾向であるが経常収益である使用料及び手数料は減傾向である。し尿取扱手数料、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金や人件費等、経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、前年度から1万円増加している。地方債発行収入が償還支出を上回り負債が増加しているため、計画的な市債発行に努める。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り1,157百万円となっている。業務支出は税収等で賄えているものの増傾向であり、道路整備事業等の増加に伴い投資活動支出の増が見込まれるため、投資活動収支の赤字は続き、基礎的財政収支は悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。経常費用のうち人件費、移転費用は前年度と同程度、物件費等が増傾向であるが経常収益である使用料及び手数料は減傾向である。し尿取扱手数料、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金や人件費等、経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。経常費用のうち人件費、移転費用は前年度と同程度、物件費等が増傾向であるが経常収益である使用料及び手数料は減傾向である。し尿取扱手数料、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金や人件費等、経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていく。