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平成２８年度は前年度と変わらず横ばいとなった。立地企業の業績が好調を維持していることにより法人市民税均等割が増加していること、また、景気回復により個人市民税所得割も増加しており、基準財政収入額が前年度に比べて１億７千万円程増加した。今後も、安定した税収の確保と更なる基盤強化に努める。
歳出に係る経常経費充当一般財源は－２９０，８１７千円で減少の一方、歳入に係る経常一般財源が前年度－３６８，８００千円となり、経常収支比率は０．２ポイントの増となった。歳入の減に係る主なものは、国県支出金や地方消費税交付金のほか、臨時財政対策債発行額の減少が挙げられる。歳出は比率の悪化に寄与していないが、扶助費は増加の傾向にあり、比率も類似団体の平均を下回っているため、安定した財源の確保と義務的経費の削減に努める。
人件費は前年度比－４２，６８４千円の一方、物件費は前年度比＋１７９，９４３千円、維持補修費も＋８０，７３５千円となり、合計で１３７，２５９千円の増となった。その結果、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は２，８２８円の増となった。前年度比増となった主な要因は、物件費においてはふるさと寄附金にかかる返戻品や発送等事務委託料経費が増加したこと、また、維持補修費においては除雪委託料の増加が挙げられる。
当市では岩手県に準拠した給与改定を行っている。ラスパイレス指数については、職員構造の変動等により９９．２と前年に比して０．６上回っており、今後も地域の民間給与の状況を踏まえながら住民サービスを低下させることなく、給与の適正化に努めていく。
前年度比０．１５ポイントの減であり、国体開催に向けた体制強化前の水準に戻った。主な要因としては、国体終了に伴う任期付職員の退職が挙げられる。類似団体比較、全国平均、及び岩手県平均のいずれと比較しても下回っており、適正な人員配置を実施している。
平成２５年度から高い水準となっていたが、０．６ポイント改善した。主な要因は、下水道事業（公共）において、総務省の基準変更に伴い地方債に充てる一般会計からの繰入金が大幅に減少したこと、また、ごみ処理施設の建設完了に伴い岩手中部広域行政組合の公債費負担金が減少したことが挙げられる。大規模な建設事業借入れによる償還が終了する平成３０年度まで高止まりが見込まれるため、新規発行の抑制と計画的な借入れに努める。
将来負担比率が大幅に改善した（前年比４４．９ポイント減）。要因としては、年度を跨ぐ基金の繰替運用をやめ一時借入へ切り替えたことにより、充当可能財源が増加したことによる。しかし、類似団体平均をまだ下回っている状況である。地方債残高は過去に発行した建設事業債の償還が進んでいることから減少傾向にあるが、今後新たな建設事業による地方債発行額の増加や、それに伴う債務負担行為支出額の増加による比率の上昇が見込まれることから、今後はなお事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
人件費に係る経常収支比率は、対前年度比０．２ポイントの増となったものの、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を下回っている。今後もより適正な人員配置と人件費管理に努める。
物件費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．１ポイントの増となり、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。前年度比増の主な要因は、ふるさと寄附金の増に伴う返戻品や発送等業務委託料の増加が挙げられる。維持管理等にかかる経費は年々増加傾向にあることから、経費の節減に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比０．１ポイント増となったものの、依然として類似団体、全国平均及び岩手県平均を下回っている。主な増加要因としては、受入児童数の増に伴う地域型保育園への給付費負担金の増加や、障がい者介護給付費の増加が挙げられる。共働き世帯や施設利用者が増えている背景を鑑み、今後も適正な対応に努める。
その他に係る経常収支比率は、対前年度比０．８ポイントの増となり、岩手県及び全国平均を上回ったものの、類似団体平均を下回っている。主に介護保険など特別会計への繰出金の増加が影響している。また、施設修繕費のほか除雪委託料の増加により、維持補修費も前年比を上回った。特別会計への繰出金については、適正な基準による運営を徹底するとともに、将来的に見込まれる施設の維持修繕についても計画的に行っていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比１．２ポイントの減となり、岩手県平均以下であるものの、類似団体平均及び全国平均を上回っている。前年度比減の主な要因は、ごみ処理施設の建設完了に伴い岩手中部広域行政組合の施設整備負担金が減少したことが挙げられる。補助金交付基準の適正化を図り、不適当な補助金は見直しや廃止の検討を行いながら、更なる健全化に努める。
公債費に係る経常収支比率は、対前年度比０．２ポイント増となり、依然として類似団体、全国平均及び岩手県平均を上回っている。今後、過去に発行した建設事業債の償還が平成３０年度まで続く。また同年において地方債借入れの増加が見込まれる。新規借入にあたっては、交付税措置の高い地方債を優先的に選択するなど、将来的に厳しい財政運営にならないよう努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度比と同じポイントであり、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を下回っている。人件費の節減や扶助費の抑制などにより各平均値を下回る状態を維持しているが、引き続き経費の削減を図り、財政の弾力性を高めるよう努める。
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後も上昇が見込まれる。平成２５年度に策定（平成２８年度改訂）した「インフラ資産マネジメントに関する基本計画」において、施設のあり方の見直しと統廃合や複合化などの検討を加えた最適化計画を策定することとしており、そのための施設の劣化調査を平成２８より実施し現状の把握を進めている。また、各施設の施設カルテを整備し、施設ごとの有形固定資産減価償却率を算出している。それらの情報を基に個別施設計画を策定、将来的に使用する施設について長寿命化を進めることとしている。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っている。過去の公共施設整備や債務が累積した土地開発公社を清算するために発行した地方債の残高が依然として多額である状況に加え、公共施設の老朽化による維持管理費用や改築・更新需要の増加が見込まれる。今後、財政状況に与える影響を注視しながら、インフラ資産マネジメントに関する基本計画（公共施設等総合管理計画）及び個別施設計画に基づき、適切な施策を講じることとしている。
将来負担比率及び実質公債費率ともに類似団体平均を上回っている。実質公債費比率は、平成15年度に完成した北上市文化交流センターさくらホール建設に伴って発行した地方債の償還がピークを迎えて高止まっているが、償還終了に従って減少に向かう見通しである。将来負担比率についても、地方債新規発行額の抑制に努め、今後も引き続き減少する見込みである。
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