宮古市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額のうち市民税について、個人、法人ともに対前年度から増となったことを主因とし、財政力指数も対前年度比＋０．０２ポイントの増となったが、依然として類似団体平均を大きく下回っている。人口減少とともに高齢化率も上昇（平成３０年１０月１日現在：３６．３％）しており、定住促進や産業基盤の強化など取り組むべき課題は多い状況の中、市の総合計画を着実に実施し活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を進めることで財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源については、公債費の減を主因とし、全体で－４２６百万円の減となった。分母である臨時財政対策債を含む経常一般財源総額については、市税は固定資産税をはじめとし増となったものの、普通交付税の減の影響が大きく、全体で－４７４百万円の減となった。分子、分母ともに減となり、結果として比率に増減はなく、昨年度に引き続き類似団体平均を下回っている状況である。今後も義務的経費の削減に努め、比率の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、東日本大震災からの復旧・復興業務に対応するための派遣職員経費の減を主因とし、対前年度比－２５９百万円（－４．９％）の減、物件費については、平成２８年台風１０号災害にかかる災害廃棄物処理事業の減を主因として、対前年度比－２２１百万円（－４．１％）の減となり、人口１人当たりの決算額も対前年度比で－２，８８６円（－１．５％）の減となったが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。公共施設の適正な配置や更新等により物件費の抑制を図るとともに、指定管理制度を含めた民間委託を進めることで人件費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

近年、ラスパイレス指数については類似団体平均を常に下回った状態で推移しており、将来的にも同様に推移するものと予想される。今後も国の動向等を踏まえながら、引き続き適正な給与水準となるように努める。※平成２９年度数値については平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用

人口1,000人当たり職員数の分析欄

給食センター、ゴミ収集の民間委託の推進等は行っているものの、２度の合併により市の面積が広大となったことに合わせ、保有する公共施設の数量も類似団体を大きく上回っていることから、人口千人当たり職員数も類似団体平均を上回っている状況である。今後は復旧復興事業の進捗状況を勘案しながら、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費の減に伴い、対前年度比で－０．７ポイントの減となったものの、依然として類似団体上回っている状況である。なお、地方債の現在高は中心市街地拠点施設整備事業や平成２８年台風１０号災害に係る災害復旧事業の影響により増加しており、近い将来において公債費のピークを迎える見込みである。今後も効率的な償還に努めるとともに、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、公債費負担の適正化を図る。

将来負担比率の分析欄

中心市街地拠点施設整備事業に伴う合併特例債の発行、平成２８年台風１０号災害に係る災害復旧事業に伴う災害復旧事業債の発行により、地方債現在高が対前年度比＋３，３８９百万円と大きく増となったことを主因とし、将来負担比率も対前年度比＋４．９ポイント上昇した。依然として類似団体平均を下回っている状況ではあるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、通常事業においては、新規事業の実施等について総点検を図り財政の健全化を図るとともに、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、将来負担の適正化を図る。

人件費の分析欄

人件費全体、人件費のうち職員給ともに対前年度比で減額となったものの、分母である経常一般財源も減額となり、人件費に係る経常収支比率も対前年度比での増減はなく、類似団体平均よりも依然として高い比率となっている。今後も復旧復興事業の進捗状況を勘案しながら、事業量の見直しや業務委託を進め、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費全体としては平成２８年台風１０号災害にかかる災害廃棄物処理事業の減をはじめ、経常決算額においても対前年度比で減額となったものの、分母である経常一般財源も減額となり、物件費に係る経常収支比率は対前年度比＋０．４ポイントの増となり、類似団体平均よりも依然として高い比率となっている。マイナンバー制度の導入や庁内ネットワークのセキュリティ強化など、システム関連経費は人件費の減少に反比例して増加傾向となっており、業務の効率化に伴うものでもあるといえる。

扶助費の分析欄

扶助費については児童手当、児童扶養手当、生活保護費の減等により対前年度で減額となったことから、扶助費に係る経常収支比率も対前年度比－０．１ポイントの減となり、昨年度に引き続き類似団体平均を下回っている状況である。しかしながら、老人ホーム入所措置費や障害者給付費等は増加傾向となっており、今後比率が上昇する可能性もある。実施事業の見直しや適正な給付に努め、義務的経費の削減に努める。

その他の分析欄

対前年度比で－０．１ポイントの減となり、昨年度に引き続き類似団体平均を下回っている状況である。各特別会計の繰出金については、農業集落排水事業、漁業集落排水事業については、企業債の減に伴い繰出金も減少傾向となっているものの、魚市場事業や浄化槽事業については、今後企業債の償還が増となる見込みであり、繰出金の増加が予想される。また、国民健康保険事業や介護保険事業についても高齢化比率の上昇とともに繰出金の増加も見込まれるところである。各事業にかかる受益者負担の適正化をはじめとした財政運営の健全化を進め、普通会計の負担適正化を図る。

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金は対前年度比で減額となったものの、下水道事業会計への繰出金や他団体への補助・負担金等は増額となり、補助費全体でも対前年度比で増額となり、補助費に係る経常収支比率も対前年度比１．５ポイントの増となった。類似団体平均よりも依然として高い状況であり、今後も負担金、補助金等の見直しを進め、負担の適正化を図る。

公債費の分析欄

合併関連事業に係る地方債償還額が減となったことにより、公債費に係る経常収支比率も対前年度比－１．７ポイントの減となったものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、公債費負担の適正化を図る。

公債費以外の分析欄

経常一般財源の減額の影響が大きく、対前年度比で＋１．７ポイントの増となったものの、昨年度に引き続き類似団体平均を下回っている状況である。普通交付税については合併算定替の終了等に伴い今後も減少が見込まれる中、事務事業の見直しなどの行政改革を推進し経常経費の削減に努めるとともに、受益者負担の適正化等による自主財源の確保に努める。

基金全体

（増減理由）東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗に伴い「東日本大震災復興交付金基金」から５，２４０百万円、「東日本大震災復興基金」から１，２５３百万円の取崩しを行った一方、公共施設等の維持管理や更新費用に充てるために新たに「公共施設総合管理基金」を設置し１，０００百万円の積立てを行い、基金全体としては対前年度比－４，８６４百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金や減債基金の適正規模を維持確保するとともに、特定目的のための基金については事業目的の実現のため適切に活用を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度に設置した「公共施設総合管理基金」への１，０００百万円の積立てのための取崩しを行ったことや、震災復興特別交付税の清算等により、対前年度比－１，８４７百万円の減となった。（今後の方針）引き続き、健全な財政運営を実施し、適正規模の維持確保に努める。

減債基金

（増減理由）災害公営住宅整備事業に係る地方債の元金償還が本格的に始まることから、将来の公債費負担の増に備え２２６百万円の積立てを行ったことにより、対前年度比＋１２６百万円の増となった。（今後の方針）平成３５年度から償還のピークを迎える予定であり、引き続き計画的に積立てを行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）「東日本大震災復興交付金基金」…東日本大震災からの復旧・復興事業へ充当「東日本大震災復興基金」…東日本大震災からの復旧・復興事業へ充当「公共施設等総合管理基金」…公共施設等の更新・長寿命化・維持管理費用へ充当（増減理由）公共施設等の維持管理や更新費用に充てるために新たに「公共施設総合管理基金」を設置し１，０００百万円の積立てを行った一方、東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗に伴い「東日本大震災復興交付金基金」から５，２４０百万円、「東日本大震災復興基金」から１，２５３百万円の取崩しを行ったことから、対前年度比－３，１４２百万円の減となった。（今後の方針）「東日本大震災復興交付金基金」をはじめとして東日本大震災からの復旧・復興事業へ充てるために設置した基金については、復興後のまちづくりを進めるため今後も積極的に活用を図っていく。「公共施設等総合管理基金」については、公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正配置や長寿命化を進めるため、今後も継続的に積立てを行っていく予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年度から１．０％上昇し、依然として類似団体平均を上回っている状況である。また、全国平均、県平均と比較しても高い数値となっている。道路・橋梁施設等については復旧・復興事業により施設整備が進んだ一方、学校施設や保育所等は建設時から年数も経過しており老朽化が進んでいる状況である。今後は人口減少を踏まえた公共施設の統廃合や設備改修等について、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な実施に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、中心市街地拠点施設整備事業や平成２８年台風１０号にかかる災害復旧事業に伴う地方債の増により前年度から４．９％上昇したものの、昨年度に引き続き類似団体平均と比較し低い数値を維持しており、健全な財政状況を保っているといえるが、有形固定資産減価償却率は毎年度増加傾向にあり、また類似団体を上回る数値となっている。比率改善には公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合や設備改修を進めることが重要であるが、同時に将来負担比率も健全な状態を維持する必要があるため、地方債の適正な発行にも重点を置きつつ計画的な事業実施に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

昨年度と比較して将来負担比率は増加したものの、実質公債費比率は過去に発行した合併特例債の償還終了等により元利償還金が減少したことに伴い０．７％減少している。しかしながら類似団体平均と比較すると高い比率で推移しており、今後も効率的な償還に努めるとともに、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、公債費負担の適正化を図る。