宮古市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年１０月１日現在３５．５％）に加え、市内に産業が少なく、財政基盤が弱いことから、類似団体平均をかなり下回っている。宮古市総合計画を着実に実施し、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は、物件費や維持補修費が増額となったものの、全体的に減少が多く、経常経費充当一般財源総額で５６８百万円の減、一方、経常一般財源総額は地方消費税交付金、地方交付税の減等により３３２百万円の減になっている。分子要因分母要因ともに減少したが、分子の経常経費充当一般財源総額の減少率が大きいことから、経常収支比率は減少した。４年ぶりに類似団体平均を下回ったが、今後も義務的経費の削減に努め、比率の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年台風１０号災害救助経費等の増により、対前年比で４．４％増加しており、類似団体平均を上回っている。今後は計画的に類似施設の統廃合を実施し、指定管理制度を含めた民間委託を更に進めることで、人件費、物件費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っており、県内の市の中でも低い水準にある。平成２８年度より給与制度の総合的見直しを実施することとしているところであり、引き続き適正な給与水準となるように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

給食センター、ゴミ収集の民間委託の推進等は行っているものの、市の面積が広大で、類似団体と比較し支所出張所を多く配置しなくてはいけないことから、平均を上回っている。今後は復旧復興事業の進捗状況を勘案しながら、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

対前年比で増減はほぼなかったものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。また、年々、地方債現在高が増えてきており、元金償還も本格化することから、比率が上昇する可能性はあるが、合併特例事業債や過疎対策事業債など基準財政需要額へ算入される地方債を多く活用していることから、比率が急激に悪化することはないと思われる。今後も、効率的な償還に努めるとともに、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

東日本大震災復興基金等の将来負担額に充当可能な基金額が減少したことに伴い、比率は上昇したが、依然として類似団体平均を下回っている状況である。今後も基金の取り崩しに伴い、比率が上昇することが考えられるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、通常事業においては、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。また、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、将来負担の適正化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっているが、要因として、ラスパイレス指数が近年増加傾向となっていることが挙げられる。今後も復旧復興事業の進捗状況を勘案しながら、事業量の見直しや業務委託を進め、より一層の人件費削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を上回っている。行財政改革のため、指定管理制度を含めた事業の委託化および業務効率化のために導入しているシステム関連経費の増が要因である。今後も順次民間委託を進めることから、当該比率の上昇が見込まれる。

扶助費の分析欄

対前年比で０．５ポイント改善し６．６％となり、類似団体平均の１０．４％を下回っている。高齢者人口の増加や子育て支援事業の拡充などにより扶助費は年々増加傾向にあるが、実施事業の見直しや適正な給付に努め、義務的経費の削減に努める。

その他の分析欄

対前年比で０．４ポイント上昇している。要因としては、介護保険特別会計繰出金の増や後期高齢者医療特別会計繰出金の増が挙げられる。高齢者人口の増加によりこれらの増加は避けられないところではあるが、各事業の健全化、適正化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金は設備改良工事等により臨時的経費が増となっているが、経常的経費は減となっている。対前年比で２．２ポイント改善し、類似団体平均の１１．２％を下回っている。今後も、負担金、補助金等の見直しを実施し、普通会計の負担が過大とならないよう努める。

公債費の分析欄

合併関連事業の償還額が減少したことにより比率が減少しているが、類似団体平均と比較すると上回っている状況である。地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

対前年比で１．２ポイント減少しているが、主な要因は人件費及び補助費等の減が挙げられる。類似団体平均を４．６ポイント下回っている。今後も普通交付税などの経常一般財源の減少が見込まれるため、事務事業の見直しなどの行政改革を推進し、経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比較して低いものの、実質公債費比率は、高くなっている。将来負担比率については、将来負担額に充当可能な基金額が減少したため、前年度と比較して高くなっているものの、類似団体と比較すると低い。今後も引き続き財政健全化に向けた取り組みを継続し、比率の抑制に努める。実質公債費比率については、近年ほぼ横ばいであり、類似団と比較すると高い水準で推移していることから、可能なものは地方債の繰上償還を実施する等、元利償還金が減少するよう努め、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。