弟子屈町

財政力指数の分析欄

前年度に引き続き税収は増加傾向にあるが、財政力指数は０．２２と類似団体平均を下回っており、早急な定員管理計画策定によって職員数見直しを行い人件費の削減（平成２６年からの５年間で職員数２．５％減）、必要な事業を峻別し投資的経費の抑制等、歳出の見直しを随時実施すると共に、町税等徴収体制の強化や釧路・根室広域地方税滞納整理機構への滞納案件の引継ぎ等、歳入確保に努めることにより財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を若干下回った結果となったが、依然として人件費２３．６％、物件費１４．３％、補助費等１３．８％が比較的高水準にあるため、今後も職員数見直しに伴う人件費減や高利率起債の補償金免除繰上償還、新規発行起債の管理・抑制や指定管理者制度の導入等によるコスト低減、ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業評価による見直しを継続的に実施し、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っており、保育園（所）や老人ホームを直営で行うことで人員・人件費が多大にかかることが要因となっている。特別養護老人ホーム（平成２１年度）及びデイサービスセンター（平成２７年度）の民営化や、他業務についても指定管理者制度の導入等を勘案しながら、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度も引き続き、退職者の一部不補充と併せて各種手当の総点検等を行い、給与の適正化に努めていることにより類似団体平均値に比較的近いものとなっている。今後も引き続き給与の適正化に努めていき現状の水準を維持する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第５次行政改革（平成１８年度から５年間）で職員数を１３．４％削減してきたものの、依然として類似団体を大きく上回っている。ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業評価による効率化・見直し、また、退職者の一部不補充の実施、民営化や指定管理者制度の活用を検討し、類似団体の平均値に近づけるよう努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因としては、平成１３・１４年度に実施した病院建設事業補助（総事業費３６億円、うち起債１６億円）、弟子屈中学校、学校給食センター、道の駅整備等を行ったまちづくり整備事業（平成２１・２３年度総事業費１４億円、うち起債８億円）、公営住宅建て替え事業等である。新規地方債の発行抑制・高利率起債の補償金免除繰上償還、職員数の減、基金への積極的な積立等により、比率は改善傾向にあったが、平成２２年度に実施した摩周観光交流館整備事業や弟子屈中学校改築事業による影響により平成２６年度は再び悪化した。平成２７年度は平成１４年度過疎債の償還終了などにより若干改善された。今後も老人ホーム改築事業や消防庁舎改築事業などの起債償還開始により比率の上昇が考えられるが、事業実施の適正化をはかり財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因としては、平成１３・１４年度に実施した病院建設事業補助（総事業費３６億円、うち起債１６億円）、弟子屈中学校、学校給食センター、道の駅整備等を行ったまちづくり整備事業（平成２１・２３年度総事業費１４億円、うち起債８億円）、公営住宅建て替え事業等である。新規地方債の発行抑制・高利率起債の補償金免除繰上償還、職員数の減、基金への積極的な積立等により、比率は改善傾向にあったが、平成２５～２６年度に実施した老人ホーム移転改築事業（総事業費３０億円、うち起債２５億円）により大幅に比率が上昇した。平成２７年度については、債務負担（病院建設事業費補助）の減などにより若干改善されたが消防庁舎改築事業（平成２８年度事業費１２億、うち起債９億）などにより再び比率が上昇した。今後は事業実施の適正化をはかり財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は若干低くなっているが、要因としては特別職給与－５％の独自削減によるものと、退職者の一部不補充などによるものである。人事院勧告に基づく給与改定等により人件費の比率は増加したが、事務事業の民間委託、指定管理者制度、退職者一部不補充を継続し人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっている。委託業務の見直しによる民営化、指定管理者制度導入による経費削減などにより、改善を図っているが人件費や物価上昇の影響等により昨年と比較し高くなっている。今後は類似団体平均程度に近づくよう民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託を進め、コストの低減を図っていく方針である。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率はやや高くなっているが、要因としては養護老人ホーム運営や町独自の福祉サービスを充実させていることがあげられる。今後においては在宅福祉サービスや障がい者の自立支援に関するものや少子高齢化社会で今後も経費の増大が見込まれる分野であるが、サービスの低下を招かぬよう配慮し、各種手当やサービス事業等の見直しを進める。

その他の分析欄

この経費については、特別会計への繰出金や施設等の維持補修費であり類似団体平均・全国平均ともに下回っている。特に繰出金において各会計における経費の節減などを徹底し健全化、負担の適正化を図り更なる比率改善に努める。

補助費等の分析欄

負担金の増（橋梁点検等）により経常経費比率が上昇したが、今後については各種団体への補助金について事務事業評価により適正かつ明確な基準で見直しや廃止を行う。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は４．３％高くなっているが、要因としては過去の病院建設や学校建設に係る起債償還等によるものである。さらに、公営企業債の元利償還金など公債費に類似した経費を合わせると、公債費の負担は非常に大きいものとなっており、今後においても老人ホーム移転改築、公営住宅建替事業、消防庁舎改築事業等の大型事業により比率の上昇が見込まれる。

公債費以外の分析欄

この経費については、類似団体平均・全国平均ともに下回っており、各種経費の節減を徹底し同水準の維持に努める。

基金全体

（増減理由）・景気の動向による法人関係税等の変動（財政調整基金）・国庫補助事業等における交付金増減による事業量の変動（財政調整基金）・決算剰余金を８，０００万円積み立てたことによる増加（減債基金）・平成２９年度からまちづくり応援基金（ふるさと納税分）の創設により全体が５０百万円程度の増加（その他特定目的基金）（今後の方針）・平成３０年度から始まる老人ホーム建設事業の償還を皮切りに、数年間は実質公債費比率の高止まりが想定され基金の取り崩しも視野にいれた厳しい財政運営が想定される。また町内の各種公共施設の老朽化に伴った維持補修や更新費用にも対応できるように、町として適切な規模の基金残高水準まで計画的な積立を行う。

財政調整基金

（増減理由）・景気の動向による法人関係税等の変動・国庫補助事業等における交付金増減による事業量の変動（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害への備え等のため標準財政規模の１０％程度を目標に５億円程度を積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）・決算剰余金を８，０００万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・平成３０年度から始まる養護老人ホーム建設事業（過疎対策事業債）の償還に備えて、毎年度８，０００万円の取り崩しを予定している。・今後も決算剰余金が発生した場合は減債基金へ積立て償還への備えとする。

その他特定目的基金

（基金の使途）・温泉事業基金～温泉事業の財政の健全な運営を確保するため、必要やむを得ない財政需要又はこれに伴う歳入不足額を補てんするもの・まちづくり応援基金～魅力あるまちづくりを推進して町民や寄付者が思い描くまちの将来像を実現することを目的とするもの・社会福祉整備基金～児童、母子、老人及び心身障害者等の福祉に関する施設の建設、営繕並びに福祉施策の実施に要するもの・地域産業振興基金～観光や商工、農業、町の特性を活かした産業に関する施設の建設及び整備、企業の育成、雇用の確保など産業振興に要するもの・社会教育振興基金～社会教育や町民の文化、スポーツの普及に関する施設の建設及び振興に要するもの（増減理由）・その他特定目的基金については、各種施策実行のため定期的な繰入を行ってはいるが１２５百万円程度を推移しており、平成２９年度からまちづくり応援基金（ふるさと納税積立）の創設により全体が５０百万円程度増加しており、今後も納税額と比例した増減が予想される。（今後の方針）・まちづくり応援基金を有効に活用して各種施策を実施するため、当該基金の増加を目指す。

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設更新を実施しているが、当町の財政状況などを勘案すると類似団体に比べ、スローペースであり全国平均・北海道平均を上回っている結果となった。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

起債の新規発行抑制等により将来負担比率はゆるやかに下降しているが、平成２７年度の老人ホーム建設や町内各施設の更新・改修により両数値において他団体に比べ高い水準にある。今後は財政規律の徹底と公共施設総合管理計画による計画的な更新により数値の好転に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両比率とも類似団体と比較して高い水準にあり、平成27年度に過疎対策事業債で借り入れた老人ホーム等の償還も始まることから３年程度は高止まりが続くと考えられる。現在は新規発行額を当該年度の元金償還額未満とすることとし、新規発行を抑制するなどをして両比率の好転に努めていく。